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出鱈目詐欺師、安倍晋三自民党しか投票の選択肢のない、日本国の惨状!

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 良識ある日本国民の皆様へ。

 国益無視の、政治家の超ご都合主義の主張など、聞いていても嘘くさくてちっとも信用できず、腹立つだけ。

 ので、真正の保守(自由)主義---バークやハイエクの思想を軸とした政策を思考する保守主義---の政党が仮にあるならば、どのような政策綱領を掲げるべきかを簡単にまとめました。但し、政策分野は、天皇(皇室)、国防、外交のみに限定しています。

 どうぞ一読された上で、今回の総選挙における、各自の投票行動に反映して頂ければ幸いです。




《平成291021日》流石に超一流の詐欺、自民党の政策パンフレット2017!


 今回の総選挙用『自民党政策パンフレット2017』は、さすがに超一流の詐欺師、安倍晋三率いる自民党だけあって、全体の外見は非常に見事な出来栄えである。それは率直に認めよう。

  だがその内容はパンフレット冒頭から、事実の歪曲(虚偽)で覆われている。

  そもそも安倍晋三の言う「国難」とは、その全てではないにしても、大部分は安倍晋三自身の無策と無責任が招いたものであり、それをあたかも政権の外から差し迫った危機であるかのごとく、冒頭から転倒論理で国民を騙す悪意甚だしい詭弁であろう。

  1 北朝鮮脅威に関する、5年間の安倍晋三政権のミサイル・核実験対応及び日本人拉致問題に対する失策は、ほとんどお手上げ、放置状態で、国益毀損甚だしいもの。当の拉致被害者の家族でさえ、日本政府は全く信用できず、米国政府の方が遥かに信用できると訴える始末。最近、米国のトランプ大統領が国連演説で、拉致問題(拉致被害者)に触れてくれたため、日本政府一同が、米国大統領に手を合わせて涙を流す始末。

 2 日本国の人口問題とは、“日本国の人口増加対策”のこと、すなわち“出生数増加”、“出生率回復”のことであって、共産党の造語<少子化社会>を前提としてはならない。

 ちなみに201441日現在の子供(=15歳未満)の数は、1,633万人であり、1981年の2,760万人に比べて1,100万人減少した。日本国が地球から消滅する日は、着実に近づきつつある。だから、日本国の永続、日本民族の存続を真剣に考えるならば、<少子化>とか<少子化社会>を前提としてはならないことなど、小学低学年でも容易に理解できることである。

 ところが、安倍自民党の<少子化社会>を前提にした政策は、今だけよければよい(選挙で票が得られ、自分の政権を長く維持できればよい)、50年後、100年後の日本国の国防力なし、労働力なし、福祉・介護力なしという悲惨で暗澹たる国家の終末状況を全く意に介しない、無責任極まる(あるいは悪意に満ちた)ものである。つまり、安倍晋三は、知性の極貧困性と悪徳の利己主義者であるため、真の「国難」が何かもわからないし、それに対する真正の対策もさっぱりわからない。

 経済発展も国防力も60歳以下の人口絶対数で概ね決定されるから、このためには、平成以降の日本国は「新生児数250万人以上、出生率4.0以上」でなければならないが、安倍自民党は一切、この核心問題に触れない。それどころか造語<希望出生率1.8>を振り回すし、<少子化>を前提とした(=少子化ありきの)ロボット・人工知能頼みの<生産性革命?>とか、将来人口が激減していなくなる前提での<人づくり革命>とは一体何なのか?これを真正の<騙し>、<詐欺>と言わずして何というのだろうか?

 3 <経済的に恵まれなくても、意欲さえあれば(誰でも)進学できる社会>とか<幼児教育の無償化>などは、学力や教育の問題を家庭の経済問題のみに還元する的外れのお粗末思考(イデオロギー)であり、そうした思考自体が子供の学力低下を増大させ、自助の精神に満ちる活力を喪失した暗澹たる社会へと導くのである。どんな分野であれ、偉大な成功者は、概ねすべて、貧困と不運な環境の運命の中に生まれながら、自助の気概を持って勤勉に精励し、苦難を乗り越えて、成功した者たちばかりである。少なくとも、国家(政府)が貧しい個人に経済的な援助を施しさえすれば、個々の国民の知性や徳性や身体能力が本人の理想や希望どおりになるはずだという思い込みは、単なる幻想でり、捨てるべきである。

 4 消費税を増税し、その使途を<全世代をあまねく支える社会保障制度にする>などとの主張は、マルクス経済学のとうに破綻した<同一労働・同一賃金>政策や、日本国民から国家が勤労意欲を強制的に削ぎ落す<残業の規制(→実際には、企業が生存していくには、仕事量の最低ラインは減らせないから、残業は一向になくならず、残業代未払いのサービス残業が増大するだけとなる。>政策などと合わせ、安倍自民党は、(国家)社会主義政党です(これから社会主義国家に大きく舵を切ります)との宣言であろう。

 5 上記1~4に加え、先にブログで述べた、天皇(皇室)、日本国皇統・日本国の祖先への大叛逆、反国益の異常な親露外交、対露・対レッドチャイナ・対北朝鮮の国防(軍事力増強)政策における無策・無能、および憲法や法や政治哲学が何なのかさえ、さっぱりわからない誤魔化しの憲法改正論、等々を合わせ考えれば、安倍晋三・自民党がこの衆議院選挙で過半数を越える与党となっても(自民党が与党であることは不変だろうが)、日本国の内政的・外交的・軍事的危機は、増大するばかりで、低減する要素(見込み)は何もない。だから、安倍晋三の高級な役者演技の文言である、<国難突破のため>であるとか、<北朝鮮危機に備えるため>であるとか、<この国を守り抜く>のは安倍自民党だけだ!、などという訴えは、概ねすべて、言葉自体と実際の施策が真っ逆さまに転倒した虚偽である。

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保守主義の哲学---真正保守(自由)主義政党が採るべき政策綱領(案)


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 良識ある日本国民の皆様へ。

 国益無視の、政治家の超ご都合主義の主張など、聞いていても嘘くさくてちっとも信用できず、腹立つだけ。

 ので、真正の保守(自由)主義---バークやハイエクの思想を軸とした政策を思考する保守主義---の政党が仮にあるならば、どのような政策綱領を掲げるべきかを簡単にまとめました。但し、政策分野は、天皇(皇室)、国防、外交のみに限定しています。

 どうぞ一読された上で、今回の総選挙における、各自の投票行動に反映して頂ければ幸いです。


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安倍自民党はその行動において、反日・国賊政党!貴重な一票の投票の価値なし!

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 エドマンド・バーク曰く、
 「詐欺ペテン師が決して後悔(「反省」)しないことは天下周知の真理である。詐欺漢は詐欺的行為(政策)以外に何の算段も有しない。彼らの倉庫にはそれ以外の如何なる商品もない。つまり彼らは(自分自身の権力維持の)詐欺奸計の皮算用に失望する際には、退いて依拠すべきどんな徳目ないし叡智も胸中に蔵していない。彼らは古い欺瞞が破綻すれば、新手の欺瞞策の考案に赴くだけである。」(バーク『フランス国民議会議員への手紙』より。丸カッコ内:私の加筆)
 安倍晋三(首相)には、日本国の主権・領土、日本国民の生命/安全・財産・自由を守る気概など皆無である。それは、以下に示す、対北朝鮮(対韓国)・対中共・対ロシア外交の反日・反国益の出鱈目オンパレードぶりから、疑問の余地のない、自明の事実である。

 
【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

  中川八洋
(筑波大学名誉教授)曰く、
  ≪ 表1が端的に証明するように、これまでの約五年間、首相としての安倍晋三の外交は、例外一つなく、日本の国益を阻害するものばかりであった≫

 表1;日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交”
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 ≪本文リンク≫→
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/08/17/120157

 ☆ 「イージス・アショア3セットは高い」と渋り、「THAAD8セットの配備」は端から拒絶。日本国民三千万人殺戮へと爆走中の“日本一のホラ吹き(国民騙し)男”安倍晋三

 
中川八洋曰く、
  安倍晋三につき、“日本一の法螺吹き総理”“日本一の(国防無為無策の上に、自分の言葉と政策に)無責任総理”“日本一の(無責任の裏返し)国民騙し総理”であるのは、次の事柄を思い起こすだけで、一目瞭然の真実だろう。異論はあるまい。
 A、安倍晋三最大の公約「アベノミクス」のポイ捨て。
 B、安倍晋三の第二トップ公約「北朝鮮拉致被害者の奪還」のポイ捨て。
 C、安倍晋三の公約「北方領土奪還」は、ポイ捨てどころか、逆走して「極東シベリア開発協力に三千億円という国民血税をロシアに貢ぐ協定の締結」と「(共同経済開発同意による)北方領土におけるロシア主権の容認」という対ロ領土割譲までした。“対ロ売国奴”としては安倍を超える悪人はおらず、日本史上最凶の“対ロ売国奴”と言えば、かつては河野一郎だったが、今では“日本一の【反日の権化】”安倍晋三を指す。

 ◇ 北朝鮮の核攻撃第一標的は日本。対米用の核ICBMは日本攻撃時に米国の報復を阻止するため

 極め付きは何よりも、日本国民三千万人以上がもはや確実に殺戮される原爆や原初型水爆実験に成功したのに(93日)、安倍晋三が決して、北朝鮮の核弾頭付き弾道ミサイルから「日本国民をこう守る(すべて完全に迎撃する)」とも「これらの核弾頭付き弾道ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とも、口をチャックにして発しなかったことに明らか。
 安倍晋三は、日本国の総理ではなく、明らかに“北朝鮮・金正恩の回し者”である。“北朝鮮の犬”として日本国民騙しの言葉を発したからだ。安倍晋三とは、実態において日本の総理大臣ではない。安倍晋三は、人格的にも真面な人間ではないし、自分が日本国民だという意識すらない。云はば外来の放浪者的人物だと考えられる。200611月、コンドリーサ・ライス国務長官は、安倍晋三をrogue(ならず者)だと喝破し、口もききたくないと怒った。ともあれ安倍晋三は、こう言った。

 「断じて容認できない。国際社会と連携して断固たる対応をとる」(93日)。

 この安倍談話を聞いて、腰を抜かした日本人は、まだ日本国民だと言える。が、この言葉に卒倒しなかった日本人は、もはや“非・国民”。日本国民ではない。いや、それ以下のクズ人間。いや、クズ人間以下で、豚やアヒルに近い。なぜか。
  前述したように、安倍晋三は、この談話のどこにも、「北朝鮮の核弾頭付き弾頭ミサイルから、日本国民をこう守る(すべてを完全に迎撃します)」とか、「これらの核弾頭付き弾頭ミサイルをその発射前に、こう先制撃破・殲滅する」とか、何一つ口にしていない。
 それどころか、日本人三千万人以上が火の海で殺戮される事態が喫緊に迫っているのに、日本の国家・国民の存亡事態であるのに、安倍晋三は平然と、「これは日本の直面する問題ではない」と明言するに等しい「国際社会の問題だ」と、“悪魔のマジシャン”もたじろぐ狡猾さをもって、「日本」をさっと「国際社会」にすり替えた。
 ≪本文リンク≫
 →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/09/08/123337

 【中川八洋掲示板】
(平成29914日付)
 ☆「《北朝鮮の核軍拡》に匹敵する《”軍事的真空“日本の無防備》が戦争を招く」も知らない、“安倍晋三ゴマスリ商売”八木秀次/百田尚樹らの“ゲス集団ヒステリー”

 
中川八洋曰く、
 ≪ つまり、この数ヶ月の民族系三誌で、「安倍晋三=アンパンマン」を書きまくる/しゃべりまくる“学も無き、知も無き、倫理も無き”口舌の徒輩──八木秀次・百田尚樹・小川榮太郎・櫻井よしこ・阿比留瑠比ほか──とは、まさにテレビアニメ「アンパンマン」に熱をあげる三歳の童児並みのスーパー幼児の欠陥人間。これからは、彼らを「国益を害する“アンパンマン評論家”」と呼ぼう。
 先に列挙した “安倍晋三ゴマスリ評論家たち”の代表五名が、共産党員の前川喜平や朝日新聞・TBSを「バイキンマン」に括るのは間違っていない。だが、このバイキンマンに糾弾・批判されているからと言って、安倍晋三がどうして「アンパンマン」なのか。二つの暴力団が抗争している時、片方がアンパンマンで他方がバイキンマンとでもいうのか。双方ともバイキンマンだろう。
 国際政治でも、ヒトラー・ドイツとスターリン・ロシアが19416月から全面戦争に至った時、どちらがアンパンマンでどちらがバイキンマンとはしない。双方とも“凶悪なバイキンマン”だ。

 中川八洋
曰く、
 ≪ ロシア民族とは人類史上唯一の天才外交民族。過去五百年以上にわたり、ロシアとの外交交渉に勝利した国はゼロだし、引き分けになった国すらも一ヶ国としてない。東京帝国大学の前身「南校」でダントツ首席の未曽有の大秀才だった小村寿太郎ですら、1905年のポーツマス講和会議でロシア全権ウィッテに一方的に押されっぱなし。
 ロシアとのテーブル上での外交交渉だけは断じて避けるのが“賢明・賢慮のイロハ”だが(備考)、マージャンと女遊びで四年間を過ごした“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”は、烏滸の沙汰にも、16回もプーチンと秘密会談をした。安倍晋三に分裂症系の狂気が無ければ、大蛇を押さえ込めるとガマガエルが大蛇に噛みついたような、単独密談式の対ロ外交など決してしていない。

 
中川八洋曰く、
 ≪ 自衛隊を国防軍(軍隊)に昇格しない限り、何故、日本の実力組織(戦力)は国を護る戦闘ができないかは、かつて1980年代前半までの日本では常識だったが、1991年のソ連邦崩壊を境にこの常識が完全に消えた。その理由の一つは、自衛隊の自衛官は国家公務員であり、国防軍(軍隊)になれば軍人となる。“社会的身分を一段上にあげる”ということではなく、戦場における戦闘を可能とする法律の有無において決定的な相違が生じるからである。
 たとえば、「敵前逃亡」という戦場離脱は、国家公務員であれば職場放棄の長期欠勤だから、懲戒免職になるだけ。実際にも、かなりの情報を集めると、自衛官は、有事の防衛出動の下令と同時に、海自・空自では4050%が依願退職届を出すと予測されているし、陸自は7080%がそうするだろう。退職金が無いだけだから、懲戒免職なら大いに結構で、晴れて合法的に「敵前逃亡」が認められるに同じだからである。だが、軍人であれば、軍刑法と軍法会議があり、防衛出動の下令と同時に「敵前逃亡」は銃殺刑の死刑である。この軍刑法が無ければ、国家は軍隊に戦場での戦闘遂行をさせることはできない。
 もう一つの問題は、憲法に国防軍の条文がない以上、軍刑法は制定できず、自衛隊の自衛官が敵兵を殺せば一般刑法において殺人罪となる。現在、この問題については上官の命令があれば敵兵殺害は免責されると自衛隊では教えているが、果たしてそうなるか。PKO部隊の場合は海外だから、国際法が優先的に適用され、この珍解釈も一応成り立つ。が、日本列島の領域内戦闘の場合には、国内法が優先されるから、必ず一般刑法が大きく自衛隊に立ちふさがる。
 ≪本文リンク≫
 →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/09/14/181331

 【産経新聞ニュース】(2017.9.17 07:01
 ■ 安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
 (本文省略)
 ≪記事リンク≫
 →http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html
 ■■■■■

 そして、ここへきて、政治詐欺師・安倍晋三・自民党の次の「大政治詐欺ショー」としての「解散総選挙」である。
 安倍晋三の言う解散の大義とは、「安保法制の意義を問い直す」ことらしいが、今更、既に成立した法律の意義を問い直すことに何の意味があるのか?そんな無駄なことをしている暇があるなら、安保法制の趣旨に則して、「即座にイージス・アショア3セットを購入する」とか、「即座にTHAAD8セットの配備する」とか、「非核三原則の廃棄を国民に問う」とか、今すぐにできる実効性のある方策を日本国民に対して提言するべきではないのか?
 だが、安倍晋三は、今すぐにでもできる方策が山ほどあるのに、全く何一つ公言しないし、行動もしない。
 安倍晋三がしたことは、国際社会に対し、「(日本国自身は、自衛の何の努力もしないけど)国際社会と連携して断固たる対応をとる(=国際社会よ、助けてくれ!)」と、全世界から失笑を買うような、すべてを他人任せにする無責任極まる発言をして、日本国・日本国民の平和ボケの恥を世界中に晒したことのみ!
 また、安倍晋三は、「日本国憲法第九条に第三項として自衛隊の項を付け加えるだけで、日本国の防衛は万全になる」かのごとき出鱈目をまき散らしているが、この出鱈目改憲論(加憲論)も今回の総選挙の大義となるかもしれない。しかし、この安倍の馬鹿げた言葉遊び改憲論は、「日本国憲法第九条さえあれば、北朝鮮や中国共産党やロシアは、決して日本へ侵略してこない。日本は平和であり続ける!」という左翼陣営の憲法第九条教よりも数千倍も害毒がある。なぜなら、憲法第九条(第一項、第二項)を残したままで、第三項(自衛隊条項)の加憲することは、自衛隊を正規の国防軍に(昇格)することを、永久に不可能にしてしまうからである。

 
【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

 
中川八洋曰く、
 ≪ ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊を国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。
 一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍の保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲や樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。≫
 ≪本文リンク≫
 →http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/05/09/113546


 さて、次期総選挙における、真正の日本国民の採るべき投票行動はただ一つ。
 このような、日本国・日本国民を守る気ゼロのクズ政党(エセ保守政党)安倍自民党には、比例区も選挙区も一票たりとも入れないこと。
 当たり前であろう、自国民を守るための自国でできる実効的方策を何一つ約束しない、責任放棄政党に投票する国民がどこにいるだろうか?
 しかもこのような時に、安倍晋三は、「消費税増税の税収を国の借金返済にあてるのをやめて、(国防ではなく!)「福祉に充当すべきた!(理由は簡単、そのほうが、有権者数の多い高齢者層の受けが良く、選挙で票を獲得できるから。)」などとぬかす田吾作である。 
 このような愚か者が党首の政党に、一体誰が投票するだろうか? 
 真正の日本国民諸君(=日本国で少しでも長生きしたい諸君)!
 朝鮮人や、彼らを一方的に擁護する国内の反日極左(左翼)人士の、行為や言論を批判し、あらゆる正当な手段で、徹底的に闘うのはよろしい。しかし、だからといって、上記に示したような、安倍晋三と自民党の反日・国賊的政策(&不作為の怠慢)の一切を、見て見ぬふりして容認し、無条件に自民党に投票してあげる、ということにはならないであろう。
 そのような投票行動は、「自らの早死(短命)」のために投票する自殺行為である。
 反日・極左の第二共産党としか言えない民進党に投票する必要などない。日本共産党に投票する必要も全くない。
 けれども、それは(実質的に)反日・極左の政策しか採ってこなかった、現在の安倍自民党に投票してもよい理由にはならない。
 現在、野党がボロボロの状態で、政党の体を為していない状態であるから、次回の総選挙の結果は、自民党の圧倒的な勝利であることは自明のことである。
 しかしながら、真正の日本国民であるならば、己の生命/安全・財産・自由を真剣に守る気がない政党に、たった一票でも投じるのは、狂気の沙汰と感じるはずである。
 だから、真正の日本国民の投票行動は、ただ一つしかない。
 「安倍自民党には、選挙区でも比例区でも、一票たりとも投票しない。」
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真正の日本国民よ、一丸となって行動しよう!Burkeanの旗の下に。

保守主義の哲学---20170813小論文「永遠性への貢献」

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 読者の皆様、大変永らくお待たせしましたが、私の拙小論文「永遠性への貢献」が書きあがりました。

 今回は、少々難しい(ミドル級?)かもしれませんが、重要な政治哲学概念・思想をふんだんに盛り込んでいます。

 もし、理解できない場合は、何度も何度も読み返してみてください。

 PDFファイルへリンク →永遠性への貢献---Contribution to eternity---
(※ 平成29年8月17日、誤字脱字等を修正した修正版PDFを掲載しています。)

 取り急ぎ、掲載いたします。


 平成29年8月13日(日)兵庫県姫路市にて記す。
(※so-netブログへの掲載日です。)

 by Kentarou Ichimura.

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 【中川八洋掲示板】(平成29817日付)

 ☆「徴用工」像の建立も予見しない“超お馬鹿”安倍晋三は、ゴルフ三昧・海外観光旅行三昧に耽る“堕落&利権”総理

 〔本文省略〕

 リンク⇒http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/08/17/120157

 ☆☆☆☆☆

 安倍晋三内閣及び自民党が政治詐欺漢の集団であることは、中川八洋先生の論文中にある下記の表を見れば、一目瞭然であろう。
安倍晋三の精神とは、偽の愛国民族衣装で仮装した、真に日本を呪詛する外国人であるのは自明ではないか。安倍晋三とは、自分が撒き散らす政策によって、将来、日本国・日本国民が奈落の底に転がり落ちるのを、(単なる己の権力保持と選挙時の集票のための)仮面の俳優的演技の陰で、心の底からせせら笑っている狂気じみた日本呪詛の精神を持つ悪漢である。それが安倍晋三の唯一の真像である。そうでなければ、下記の表にあるような恐るべき政策群の実行に邁進することなど決してできまい。

 
エドマンド・バーク曰く、
 「詐欺ペテン師が決して後悔(「反省」)しないことは天下周知の真理である。詐欺漢は詐欺的行為(政策)以外に何の算段も有しない。彼らの倉庫にはそれ以外の如何なる商品もない。つまり彼らは(自分自身の権力維持の)詐欺奸計の皮算用に失望する際には、退いて依拠すべきどんな徳目ないし叡智も胸中に蔵していない。彼らは古い欺瞞が破綻すれば、新手の欺瞞策の考案に赴くだけである。」(バーク『フランス国民議会議員への手紙』より。丸カッコ内:私の加筆)

 
真実を理解できる、真正の日本国民(特に、真正保守〔自由〕主義を標榜する日本国民)は、次期総選挙(及び自民党総裁選挙など如何なる選挙)においても、安倍晋三内閣・安倍晋三(自民党)に選挙区・比例区共に一票たりとも投票してはならない。
さもなくば、日本国民は座して死を待つことと同値!

 1;日本の国益をひたすら大毀損し続ける“《反日の権化》安倍晋三のスーパー反・外交
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以 上。 
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保守主義の哲学---”祖宗の遺意”に反逆する大悪党・自民党を全力で打倒せよ!

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 日本国を愛する日本国民の皆様へ

 我われ日本国民は、日本国の天皇(皇室)制度および皇統が、古来の皇位継承法に遵って、男系男子へと世襲継承されて来たという歴史事実を、我われと我われの祖先が為した、“法的正義”と“道徳的忠誠”に基づく“日本民族の誇り”であると考えても、それが我われ日本国民の権利の侵害であるとか、差別的・恣意的な不平等制度の源泉であるとは考えません。

 また、この天皇(皇室)制度を護持することが、日本国の永続に資する利益であると考えても、不利益の種であるとは考えず、それを祖先と子孫に対する我われの世代の果たすべき義務であると考えても、特定の時代に蔓延する一時的な軽薄さや無思慮や破壊嗜好によって、“自生的法制度”を自由気ままに変革・廃止する権限を付与された事実があるなどとは考えません。

 また、我われ日本国民は、我が国の歴史過程において、自生的に自然成長した国家の枠組み(Constitution国体)を、我々の自由を保障する価値ある制度とみなしても、隷属の烙印とはみなしません。

 そして我が国の皇位が、古来の皇位継承の法の下、混乱なく、確実に男系男子へと世襲継承されていくことこそが、我われ日本国民の永続と繁栄の基礎を形成する唯一無二の砦であると確信しています。なぜなら、法・慣習・道徳という自生的秩序の維持によってのみ、我われ日本国民の自由・財産・生命(安全)は保護され、永続性を確保できると知っているからです。

 日本国の皇統と皇位継承法は、我われ日本民族の神々、皇祖、国民、国土の起源を記す日本神話に繋がる、古来からの日本史の事実の歴史的連続性に、その正統性の根拠を有しているのです。

 (明治)皇室典範義解は、このことを明確に述べています。

  曰く、
 「祖宗国を肇め、一系相承け、天壌と興に無窮に垂る。此れ、説を假らずして既に一定の模範あり。以て不易の規準たるに因るに非ざるはなし。今人文漸く進み、遵由の路必ず憲章による。而して皇室典範の成るは実に祖宗の遺意を明徴にして子孫の為に永遠の銘典を貽す所以なり。」

 つまり、日本国の皇位継承は、明治皇室典範の制定以前には、祖宗の遺意(=旧慣・慣習)による継承でありましたが、明治皇室典範の制定により、以後は祖宗の遺意を明文化して宣明したにすぎない憲章によるとしています。

 すなわち、明治皇室典範の條章は、仮説的な理論による設計(構築)の産物ではなく、二千年以上の間、我われの祖先たる皇祖皇宗及び日本国民によって実際的に行為され、かつ子孫らに連綿として継承・相続されてきた世襲財産であるが故に、“皇位継承の不易の規準(原理)”であると言えるのです。

 もう少しだけ話を深く掘り下げましょう。

 いわゆる自然権を根拠にして、国家(文明社会)の統治を行うことは、理論的にも、現実的にも不可能です。自然権の前提に立てば、我われすべての個人は、自分が出席できない国会、行政、司法その他の制度から構成される、すべての統治が簒奪であるとみなされるからです。

 そうではなく、日本国の国体(Constitution)は、時効の国体なのです。天皇(皇室)及び日本国民が古来の皇位継承法と天皇制度の下で、二千年以上の間、生存し繁栄し続けてきたという事実こそが、他の何ものにも増して、既存の体制を合理づける法理となるのです。
 日本国民という観念は、単なる地理的範囲や一時期の個人的集合にすぎない人数的・空間的広がりであるだけでなく、過去(祖先)・現在(我われ)・未来(子孫)へも広がる時空的連続性の観念なのです。
 そして、日本国の国体(国家の枠組み・構成)とは、単に一時期限りあるいは一握りの民衆の、慌ただしく軽薄な選択結果などではなく、幾世代・幾百年・幾千年を経た何世代もの人々の、慎重かつ入念な自生的過程の結果としての濾過物なのです。
 
 英国保守主義の父と呼ばれる、エドマンド・バークは、時効の国体(憲法)について、次のように述べています。

  曰く、
 「それ(=時効の国体)は、選択よりも一万倍も優れた原理によって形成される国体(憲法)であり、民衆の特殊的状況、機縁、性情、意向そして道徳的、制度的、社会的な慣行が長時間の中で徐々に形を取って現れた産物である。それはおのずから身体に合うに至った衣服である。
 統治の時効は決して盲目的で無意味な偏見に根ざすものではない。
 なぜならば人間は、極度に愚昧であると同時に、極度に聡明な存在だからである。
 しかし、種としての人間は疑いもなく聡明であり、罪を許すに時をもってするならば、種としての人間はほとんど常に正しい行動をする。」(『バーク政治経済論集「下院代表の状態を調整する委員会についての演説」』、法政大学出版局、447頁)

 このように皇室典範とは、皇室家法の不易の原理を宣明した法制度であるため、我が国においては、君臣共にそれを古来の法のままに護持する義務のみを負うのであり、特定の時代の慌ただしく軽薄な恣意によって、自由気ままに変革・廃止を行う権限など誰にも与えられていないのです。

 皇室典範義解は、このことを次のように明記しています。

  曰く、
 「将来已むを得ざるの必要に由り其の條章を更定することあるも、亦帝国議会の協賛を経るを要せざるなり。…皇室の家法は祖宗に承け、子孫に傳ふ。既に君主の任意に制作する所に非ず。又臣民の敢て干渉する所に非ざるなり。」

 ◇◇◇◇◇

 最後に、日本国民(保守層)の皆様へのお願い。

 我われ現在の世代は、我われの祖先の叡知と高貴なる義務感を尊び、進んでそれに従わなければならないはずです。

 ところが、現在の国会与党である安倍自民党は、自らを保守政党だと偽装し、選挙時のみ、支持票獲得のために保守層の全国民を騙し、選挙が終わるや否や「保守など知らん!言った覚えなし!」とばかりに、安倍内閣に信任を与えた保守系日本国民のすべてを愚弄し、尊ぶべき祖先の遺意を嘲笑して、投げ捨て、我われの未来の子孫らを、天皇制度の廃絶された、魂の支柱無き、暗黒の日本(島)へと導こうとしています。

 いわゆる、天皇陛下の退位(正しくは、譲位)に関する特例法の付帯決議に、今上陛下のご意向とは無関係であるのに、唐突に「女性宮家の創設検討」の文言を盛り込み、すでに衆議院で可決、通過させました。
 このまま参院も早々と通過させるつもりのようです。

 保守政党を名乗って、保守層の日本国民の信任を得ながら、その支持者らに対して、近い将来の皇統廃絶の計画を突きつけているのです。

 これほどまでに国民を騙し、侮蔑し、憎悪した酷い仕打ちをする極悪政党が、かつて存在したでしょうか。
 
 いいえ、私は知りません。

 現在の安倍自民党の保守層国民に対する裏切りと侮蔑は、過激極左である民進党や日本共産党の悪性の比ではありません。

 なぜなら、彼ら野党は、いくら声高に「天皇制廃止!」を叫ぼうとも、少数党ゆえに、その野心的イデオロギーを立法化する権力=実効的権力を持ちえないからです。

 それなのに、与党たる自民党が、野党の票を肩代わりしてまで、皇統廃絶の共産革命の引き金となる「付帯決議」を可決に導こうとしているのです。

 一体、これはどういうことでしょうか?

 信義的に許される範囲内(限度内)にあるでしょうか?

 いいえ、自民党は保守政党として決して越えてはならぬ一線を既に半歩踏み越えたのです。

 ここまでくれば、すでに狂気の沙汰であり、悪の極みであり、日本国憎悪の権化と言っても過言ではありません。

 安定多数の絶対権力に驕り高ぶり、保守系日本国民を騙して裏切り、日本史上のすべての祖先を嘲笑する悪党・自民党は、次期総選挙・都議会選挙・すべての地方選挙では、日本国民の総力をもって叩き潰さねばならないでしょう。

 皆様にお願いします。

 今後行われる一切の選挙では、決して自民党に(選挙区、比例区共に)一票たりとも与えてはなりません。

 ただし、野党に投票する必要などありませんが…。

 何卒、ご協力をお願いします。

 by Kentarou Ichimura

 ☆☆☆☆☆
 
~ブログ『中川八洋掲示板』より引用~

  “第二共産党民進党の真赤な嘘に洗脳されたスーパー暗愚高村正彦/茂木敏充──捏造された虚偽事実の特例法「付帯決議」なら、天皇・皇室制度は不可避に解体的消滅の危機に陥る


 筑波大学名誉教授   中 川 八 洋


 さる526日、自民党公明党は、今上陛下の生前ご譲位に関わる皇室典範特例法案の国会審議に便乗して民進党が突き付けた、天皇制度の廃止or消滅の特効薬女性宮家創設の、国会審議」というコミンテルン共産革命に屈して、全く必要もないのに、また特例法に一切関係しないのに、それを付帯決議にすることに合意して、この付帯決議の両党案を提示した。


 だが、その内容は、驚くなかれ、共産党朝日新聞が流してきた真赤な嘘──捏造された虚偽事実──が基軸基調というシロモノ。四文字魔語「女性宮家」がないだけで、女性宮家を創設するとしか読めないから、天皇制廃止狂ばかりが国会議員第二共産党民進党の言い分をそのままそっくり書いている。今般、特例法を自民党で担当した高村正彦茂木敏充とは、日本国と皇室を裏切るトンデモ民進党の犬に成り下がっている。スーパー暗愚高村正彦茂木敏充の、惰弱と無知による天皇制度廃止革命に追随した大罪は、万死に値する。


 自民党公明党の付帯決議案は、真赤な朝日新聞が日々垂れ流す国民騙し言語をそのままふんだんに使用しており、どれもどこもばっさりと削除せねばならないトンデモ文言ばかり。が、その中核に恐ろしい捏造事実がある。それが、次のゴチック部分の文言。


 「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」(『朝日新聞527日付け)。


 皇位継承に「安定的」とは不適切表現である。この部分は、「皇位を確実に秋篠宮悠仁親王殿下が継承できるようにし、かつ悠仁親王殿下を支える男系男子皇族を十名以上にする」などの正しい文言に修正しなければならない。が今、不適切で間違った「安定的」等の誤り文言に関わっている暇はない。「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少」という、あからさまに真赤な虚偽で捏造の文言が、いかに悪質な捏造であるかを、まず暴くことの方が急務だからだ。


 真実その一;皇族数の激減は、女性皇族の婚姻等とはいっさい無関係


 まず、女性皇族とは、皇族男子とのご成婚が無ければ臣籍降嫁するのであり、これが古来二千年に及ぶ皇室の慣習・伝統(=法の支配の)。また、この臣籍降嫁のルールは、皇族全体が遵守しなければならない皇室の絶対家憲である。かように女性皇族とは、あくまで暫定的な皇族であり、初めから皇族数から除外されているともいえる。


 すなわち、「女性皇族の御成婚をもって皇族数が激減する」とは、牽強付会も甚だしい噴飯物の詭弁。いや、詭弁というより、阿漕なごろつきヤクザの暴言の類、と言うほかない。


 真実その二;皇族数の激減は、旧皇族の復籍を政府&国会がサボった無為が原因


 皇族数の激減の最大の原因は、指摘する以前に明瞭。日本人ならば、誰でも知っているからだ。


 GHQの命令で旧皇族11宮家51名が、占領後に日本がどうしようと勝手だから、理論的には占領期間中に限っての一時的皇籍離脱を強いられた19471014日以来、七十年間も政府も国会もサボりにサボって、特例法一つの制定で済むのに、旧皇族の復籍という、国家の重大事を完遂する当然の責任すら果たさなかったことに起因している。GHQは、サンフランシスコ講和条約の発効で1952428日に消滅している。


 だが、遅きに失したとはいえ、今からでも遅くはない。皇族数の激減を救う確実な方法は、唯一つ、旧皇族の復籍の特例法をいま直ぐ制定すること、それ以外にないからだ。


 真実その三;1953年に始まった皇族数激減の危機は、一般国民の無関心も原因


 具体的に言えば、1947年以降、僅かに残った宮家、つまり秩父宮/高松宮/三笠宮家に関し、皇子も皇女もお産まれにならなかった秩父宮/高松宮家の断絶は誰の目にも明らかだったが、それでもなお政府も国会もその代替措置をいっさい講じなかった。旧皇族の復籍以外に、この代替ができない以上、19531月の秩父宮殿下の薨去をもって、ただちに旧皇族を復籍させる特例法を立法すべきであった。なお、高松宮殿下の薨去19872月。


 私は、1965年、秩父宮/高松宮家が断絶する方向の事態に、「皇室の衰微と消滅は、このままでは加速する」と、居ても立ってもおられず、国会議員旧皇族復籍の特例法制定を説いて回った。が、立法する動きにはならなかった。


 私事。1980年頃、この話を聞いて、常日頃から「日本の皇室の命運は、杉浦重剛の生れ変り中川君の智慧と知識を、国会議員や総理官邸が採用するか否かにかかっている」が持論だった村松剛は、「その1965年、三島由紀夫と中川君が邂逅していれば旧皇族の復籍は実現していただろう」と、三島由紀夫の(天皇・皇室に関わる)思想をいろいろ語った。近頃ふとこの事を思い出すのはなぜだろう。ただ、村松剛的な「(三島由紀が生きてい)たら/れば」など無意味なこと。喫緊の課題は、この6月の特例法「付帯決議」で、旧皇族皇籍復帰をどう決議させるかだ


 さて、話を戻す。三笠宮崇仁殿下におかれては、寛仁親王/宜仁親王/憲仁親王の三皇子を儲けられたが、桂宮宜仁親王殿下は生涯独身を通されたし、20146月に薨去された。三笠宮家を継がれた寛仁親王殿下は20126月、薨去された。高円宮憲仁親王殿下も200211月、薨去された。三笠宮家は、その系譜の三宮家一緒に、事実上は断絶したといえる。常陸宮家も同様である。


 このように、皇統に男系男子の皇子は代を重ねるごとに激減する。この傾向と特性は、古来からのごく当たり前の情況でもある。また、皇位を男系男子の皇子以外が継承すれば瞬時に天皇制度は自壊・消滅する。


 これからの皇統護持or皇位の悠久の弥栄を維持せんとすれば、まずは、旧皇族皇籍復帰以外にいかなる方策も存在しない。旧皇族こそは、我が日本国が、また我ら日本国民が、祖先の尊い営みによって2000年間奉戴してきた聖なる天皇・皇室制度を護持していけるよう、神の見えない手が我ら及び我が国に授け遺した、偉大にして高貴な宝物である


 日本国民は、もし真正の日本国民であるならば、こぞって辞を低くして三顧の礼をもって、旧皇族の方々に、復籍の御決断を促しお願いすべき時である。

 

 あるべき正しい「付帯決議」


 政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。


 本ブログ読者へのお願い。本稿と前稿を次の国会議員FAXされたい。


 FAXは、国会議員会館の個人事務所宛てが確実。役職の場所宛ては、必ずしも本人に届かない。


 ・ 高村正彦0335025044


 ・  茂木敏充0335083269


 ・  大島理森0335083932


 (527日記)


 ~『中川八洋掲示板』引用、ここまで。~


 真正保守(自由)主義グループ諸氏は、自民党が、このまま皇統廃絶の共産革命実行機関に成り下がるなら、次期総選挙では、自民党が政党としての死に至るほどの強烈な鉄槌を(GP総員一致団結して)下すべし!

 ☆☆☆☆☆


 

 

 

 

 

 

 

 

保守主義の哲学‐‐‐平成29年元旦・Burke/Hayek政治哲学【動画】No.4,No.5

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(※ 本ブログ記事は平成29年1月1日に私の下記のSo-netブログに掲載したものの転載であり、1月3日付の公開となっています。ご了承ください。So-netブログ「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義) 

 皆様、新年明けましておめでとうございます。


 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


 さて、私〔=ブログ作成者〕の年始の仕事(義務)としまして、昨年末ブログに掲載しました、BurkeHayek政治哲学【動画】の続編を制作しその一部を公開することとしました。


 この動画シリーズが、皆様の人生の糧となり、我が国(と世界)の政治情勢を洞察・予見する一手段となれば幸いであります(&そのことで、私の動画作成の大変な苦労も報われます)。


 技術的な動画の出来栄え(外観)の優劣性は度外視しても、そこに書き記した政治哲学の内容については、非常に知る(学ぶ)価値あるもの(=”失敗しない”もの)であると、200%の自信&信念を持っておりますので、安心してご覧いただきたいと思います。


 なお、今回公開の動画は、前回(前年末)の
動画(No.13No.23No.33)の続編として作成したものであり、動画の番号は(No.4nNo.5n)としております。


 現在作成中の(
No.6No.7)のほか、今後も折を見て続編を順次公開していく予定のため、動画総数“X”は「不定」であり、変数「n」としております。


 さて、今回の動画(
No.4nNo.5n)に私が埋め込んだ主旨は、アクトン卿(英国)の次の言葉に集約されています。


 
Acton said,
 “But the weight of opinion is against me when I exhort you never to debase the moral currency or to lower the standard of rectitude, but to try others by the final maxim that governs your own lives, and to suffer no man and no cause to escape the undying penalty which history has the power to inflict on wrong. The plea in extenuation of guilt and mitigation of punishment is perpetual.”


 
アクトン卿曰く、「道徳規準のレベルを落としてはならない、公正なる判断の基準を曲げてはならない、そうではなく、皆さんの人生を律する根本倫理で人を判断しなければならない。また、歴史には誤ったものに対しては永遠の断罪を下す力があり、どんな人間でも、どんな大義でも、その力の及ばないものはない。このように説くと、大方の意見は私に反対である。情状酌量や、罪の軽減を嘆願する傾向は、決してなくならない。」


(出典:Acton, “A Lecture on the Study of History”



 
前置きが長くなりましたが、どうぞ動画をご覧ください。


(以上、平成29年1月1日公開)


(以上、平成29年1月2日公開)

 ※ 保守主義の哲学No.7/nを掲載します。ただし、視聴時間が30分とやや長いこと、記載内容が若干難しい(かもしれない)ことから、時間を約10分程度に区切って、休憩を入れながら、ゆっくりとご視聴ください

 

 (以上、平成29年1月14日公開)


保守主義の哲学‐‐‐KGB国家ロシアとの平和条約・経済協力など、日本国の自殺行為!

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 ■ プーチン露大統領)はKGB出身者であり、KGBとはソ連時代にロシア共産党の手足となって、国民大虐殺を執行する凶悪機関であった。


 その
KGBロシア共産党クーデターによって乗っ取り、誕生した国家が、現在の“新ロシア”であるという事実を、日本国民は決して見誤ってはならない。


 すなわち、安倍晋三内閣・自民党)が、今月
15に為そうとしているプーチン・ロシアとの隷属的握手行為は、現在及び将来の日本国・日本国民消滅へ直結する、“死のロープ”を、“日本国(政府)自らの意思によって、自らの首に掛けようとしている”ことを意味する、極めて危険な行為であることに、安倍内閣自民党)も、多くの腐敗・堕落した日本国民も、全く気付いていないし、気づこうとする意思もない。


 売国的国家反逆者安倍晋三日露安倍晋晋三・晋太郎親子――ソ連・プーチン首脳会談の実施は、将来の我が国にとって、文字通りの“自殺行為”となるだろう。


 
☆ 新ロシアとは、ソ連共産党の手足である、対外工作担当及び国民殺弾圧の実行機関であるKGB(=レーニンが創設)が、主人であるロシア共産党をクーデターで乗っ取った国家である。


 ソ連の悪逆非道の本質は、KGBと生き残り共産党(野党第一党)が、新ロシアにおいてそのまま継承している!


 
中川八洋(筑波大学名誉教授)曰く、


 「新しいロシアにおける一般通念上の“民主化”が進んでいないことは、国民弾圧を無法・非法の限りをもってする旧ソ連の
KGBのその機構を解体せずそのまま温存していることでも明らかであろう。


 ・・・
KGBとは≪8月革命≫の余波を受けて199110月に3分割された。


 
対外工作担当の
KGB第1総局が(新ロシアの)≪中央諜報局≫に、国境警備総局とその軍が≪国境警備国家委員会≫と同司令部に、そして国民弾圧機構2総局を含む対国内の諸機構が≪共和国間保安局≫となった。


 中東の地域を担当した積極工作員であり、事実上の
KGB出身のプリマコフが、この≪中央諜報局長官となった。


 そして、この≪中央諜報局≫も≪共和国間保安局≫も、つまり
KGBのほとんどは1991そのまま新しいロシア連邦が引き継いで実質的な改革〔民主化〕がなされる気配はいつしか消えたようである。


 ・・・レーニンが創設した悪魔の秘密警察である≪チェーカー≫以来の、この
KGB組織の国民弾圧システム全廃がない限り、新しいロシアに民主主義が育つことがないのは、あえて指摘するまでもないだろう。」
(中川八洋『蘇るロシア帝国』、学研、19926月、51頁)


 ☆ では、レーニンスターリンソ連ロシア共産党
KGB)とは、どんな国家だったのか?理想の(共産主義的)ユートピアだったのか?


 
ソルジェニーツィン曰く、

 「西側の資本家は我々に安く売ろう、早く売ろうとお互いに競争し、ソビエトにぜひ自分のところから買わせようと・・・競争するだろう、彼ら資本家は自分たちの将来のことは考えず、何でも彼らの方から我々に持ってくるだろう、とレーニンは言っていました。


 困難な時にも、モスクワの党大会で彼はこう言いました—―≪同志諸君、狼狽えてはならない我々に形勢が不利になったら、我々はブルジョアジーに縄を与えるそうすればブルジョワジーは勝手に首をくくるであろう≫。


 するとカール・ラデックが・・・こう言ったのです――≪ウラジミール・イリノイッチ〔レーニン〕、でもブルジョアジー全部が首をくくるほどの縄を我々はどこから手に入れるんですか?≫。


 
レーニンは苦も無くあっさり答えたのです――≪ブルジョアジーの方から縄を売ってくれるさ≫」
(ソルジェニーツィン『自由への警告』、新潮社、13~14頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、


 「(ロシア革命前の、革命の80年前の)時代の年間の処刑者数は17名でした。1年間に17名。名高い中世の宗教裁判がその最盛時、その数十年間に処刑した者は月に10名でした。


 『収容所群島』で私が引用しているのは、1920年に非常委員会自身が発行した本からです。


 ・・・1918年と19年に非常委員会裁判にかけずに、月に1,000名以上銃殺した、とその資料にあります。


 
非常委員会自身が書いているのです。


 将来、歴史上それがどう見えるか、当時非常委員会はまだわかっていなかったのです。


 1937-38年のスターリンテロの最盛期には、銃殺された者の数を月平均にすると、月平均
40,000人以上になります
!!! 


 1年に17名、1月に10名、1月に
1,000名以上、そして1月に40,000名以上! という数字になります。」(同、19頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、


 「私は≪収容所群島≫の経験に基づいて、それ(=収容所群島の掟)を皆さんにはっきり説明することができます。


 (それは)最も苦しい目にあった者、一番不屈であった者、最も潔白な者、最も勇気ある者、最も断固たる者――そういう人達はもう決して世の中には出られない、そういう人達はもう決して世の中に見せてはならない、なぜならその人達は人間の頭には収まらないようなことを話すだろうからです。


 これが≪収容所群島の掟なのです。」(同、31頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、


 「この(ソビエト、共産ロシア)体制は、モロトフのような、暴露された数百万人の死刑執行人たちやそれより小者の極悪人どもが、決して裁かれることなく高額の恩給で至極安穏に暮らしている体制です。


 ・・・自国の憲法は
1日として実施されたことなく、すべての決定は秘密裡に、ある無責任な小集団の中で行われ、そこからいきなり我々とあなた方めがけて(その決定事項が)打ち出される、そういう体制です。


 
この連中の署名に一体どんな価値があるのでしょう?」(同、36頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、


 「今日ここ(=米国)で私は皆さんと楽しく時を過ごしていますが、あちら(=ソ連)では人々が呻き声を上げたり、命を落としたりしているし、精神病院では夕刻の回診で、頭脳と人体を破壊する薬物の日に
3回目の注射が行われている」(同、37頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、


 「ソ連と共産主義諸国は交渉を行う術を心得ています。・・・永い間どの点でも譲歩せずにいて、そこからほんの少し(相手方に対して)譲歩する


 すると(相手方は、)彼ら(=ソ連)は譲歩している、だから今こそ条約に署名すべき時だ!とたちまち大喜びする

 ・・・(ソ連は譲歩せず、)こちら(=相手方)の神経をいら立たせておいて、譲歩(する
が、)その譲歩たるや、・・・(相手方の自由諸国では)交渉なぞしなくてもそもそも初めからあって然るべき自然の権利の1,000分の
1を与えられる(だけなのに)・・・それがもう、(相手方では)喜ぶべきニュース(となり)、たちまち西側では、彼ら(=ソ連)は譲歩しているだから、早速調印すべきだ!といった多くの(愚かな)声が上がるのです。」(同、38頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、

 「・・・の首相は≪急がねばならぬ調印すべき時が来たのだこの協定に≫と言っているのです。(ですが)この協定にとは一体何でしょう。今日提案されている協定とは東欧の埋葬ということです。」(同、39頁)


 
ソルジェニーツィン曰く、

 「私たちはあちら(=ソ連・東側共産諸国)の・・・全生活体験から、暴力に対抗しうるものが一つだけあるそれは不屈ということだ!という結論を得たのです。


 
共産主義の本性を知る必要があります。


 
共産主義のイデオロギーそのもの、レーニン的躾け(=レーニン主義)なるものは、取れるものを取らないやつはバカだ、ということにあるのです。


 
取れる場合には、取れ攻撃できる場合には、攻撃しろ、ただもし壁にぶつかったら退却しろ


 こういうわけで共産主義的支配者たちはただ不撓不屈だけを尊敬し、いつも彼らに譲歩する者を軽蔑し嘲笑しているのです。


 皆さんのところでは今こう言われています。


 アメリカの政治家の発言の引用はこれで最後にします――≪和解を試みない力は世界紛争に至る≫というのです。


 私に言わせれば、しかし絶えず相手のご機嫌をとっている力はそもそも力ではない


 我々の体験に基づいて皆さんに申し上げますが、毅然たる態度だけが共産主義的全体主義の攻勢対抗する可能性を与えるものであるということです。」(同、39~40頁)



 読者の皆様、これでも、あなたは安倍晋三の、日本国・日本国民を、プーチンKGBロシアに売る行為に近い


(=北方領土の日本国の主権を一切認めないロシア、今まさに欧州でクリミア侵略中であり、欧米から経済制裁を受けているロシアに対し、数兆円の経済協力<支援・援助>をしたり、北方領土主権がロシアにあるとの主張と実効支配を、日本国政府が承認するかのような、北方領土での日露共同経済活動という)


 、日本国の存立にとって危険極まりない、平成28年12月15日の日露首脳会談を、承認しますか?


 いいえ、(自らの寿命を、そして子や孫の寿命までもを、自らの政府の単なる愚鈍性によって、縮めてしまう危険に巻き込まれたくない日本国民ならば、)決して承認してはなりません!


 安倍晋三内閣は、まさにロシアンルーレットのような対ロシア外交において、現在及び将来の日本国・日本国民の“生命・財産・自由”を一か八かの(というより、勝ち目のない、利益のないと既にわかっている)賭けに晒そうとしています。

 事実、安倍内閣は、北朝鮮日本人拉致問題の解決に完全失敗しており、北朝鮮は核実験やミサイル発射威嚇を繰り返すばかりで、拉致された日本人は一人も帰ってこないどころか、安倍内閣(自民党)は拉致問題について、事実上ほとんどお手上げの状態で、世界にその無能外交を晒しました。もし相手が、プーチン・KGBロシアの場合、同様の失敗の結果は、対北朝鮮外交でのそれ以上に、数百倍危険な惨状に陥ることになりかねず、知性が極めて低劣で、保守主義の哲学の欠片も持たない、愚鈍・安倍内閣による、対ロシア外交における失敗は絶対に許されません。あってはならないことなのです。


 このような安倍内閣の対ロシア外交手法は、国益に真っ向から反するがゆえに、許されざる売国的、反日的行為であり、日本国民(特に、保守層)の選挙による信任に対する、完全な裏切行為・背信行為と言わざるを得ません。


 安倍晋三内閣は、ロシアが北方領土すべてにおける、国際法上の日本国の主権を認める意思(用意)がない限り、日本国からの経済協力(援助)であれ、北方領土での日露共同経済活動であれ、会談・交渉の余地など全くなし!と心心得て、一切の交渉を即時停止すべきである。


 日本国・日本国民にとって、何らの利益もないどころか、将来の日本国・日本国民に対しても、さらなる不利益を決定付けるような、日露間の(悪徳首脳同士の)約束事など、一切必要なし!であろう。

 





written by Kentarou Ichimura.


☆ 動乱の時代を生き抜くための、Burke/Hayek政治哲学【動画】

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 ☆ 動乱の時代を生き抜くための、Burke/Hayek政治哲学【動画】


 この動画は、「保守」を偽装する、安倍晋三内閣(自民党)政治の極左性・売国性を明らかにする(=嘘を見破る)ための基礎となるBurke-Hayek政治哲学を概説し、世界に蔓延る≪悪のイデオロギー≫を、日本国と日本国民の精神から、一掃するための”思想除染”の試みである。


 また、安倍内閣(自民党)の似非(=口から出まかせ)「保守」政治への正しい批判を展開するために必要な、”真正保守(自由)主義理論”の経典を掲げる試みでもある。


 このため、安倍内閣(自民党)批判は、本動画掲載の後に、別途、分離掲載することとした。


 ゆえに、本動画を視聴される皆様は、まずもって、Burke/Hayek政治哲学の教義を理解し、頭脳と心(精神)とに刻み込んで頂きたいと願うものである。

 

 

 


 以 上。

保守主義の哲学‐‐‐男系男子の皇統護持こそ真正保守主義者の使命と心得よ!

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 1.1947年に臣籍降下させられた旧皇族男系男子すべての皇籍復帰。


 
皇室典範 第152 (追加案)

 「臣籍に入った皇族の、またはその嫡男系嫡出の男子子孫の、皇族に復するに当たっては、皇族会議の議を経ることを要す。」


 
2.皇室典範改正プロセスの中で天皇陛下がご臨席される場もなく、男性皇族がご出席される場もない皇室会議を、天皇陛下親臨の皇族会議に戻すこと。


 
皇室典範(改正案)第28条(皇族会議)

 「皇族会議は、議員となる成人皇族男子全員と、第2項に掲げる皇族でない議員をもって構成する。

 2 皇族でない議員は、衆議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長官並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる。

 3 皇族会議の招集は天皇がこれを行う。天皇は皇族会議に親臨し、議長となる。ただし、皇族の一人に命じ議長の職を代行させることができる。」


 
3.皇室典範とは“日本国の法”かつ“皇室の家法”であり、我々国民はこれを護持する義務を有するため、皇室典範を天皇制廃止の共産革命の毒牙と国会の恣意的な干渉や介入に晒させない。


 
皇室典範第372(追加案)

 「皇室典範の条項の改正または増補に関し、憲法に定める国会の議決が必要な時は、国会に上程する前に改正案を天皇親臨の皇族会議に諮り、十分な審議を経なければならない。」


 
4.<女性天皇・女性宮家(&養子容認)・女系天皇>は三位一体の天皇制廃止共産革命であり、いずれも必ず皇統断絶に導くため、真正の日本国民は一切許容してはならず、これらすべてを排除する世襲の義務を有する。


 
(対処方策)刑法に旧・刑法 不敬罪条項4ヶ条の復活)

 第73条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子または皇太孫に対し、危害を加へまたは加へんとしたる者は死刑に処す。

 第74条 天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子または皇太孫に対し、不敬の行為ありたる者は、三月以上五年以下の懲役に処す。神宮または皇陵に対し不敬の行為ありたる者また同じ。

  第75条 皇族に対し危害を加へたる者は死刑に処し、危害を加へんとしたる者は無期懲役に処す。

 第76条 皇族に対し不敬の行為ありたる者は、二月以上四年以下の懲役に処す。


 
5.男女共同参画基本法の即刻廃止。内閣府「男女共同参画局」の廃止。


 6.天皇が国民のために祈る祭祀は、日本国古来からの伝統であり、天皇の属性であるため、憲法より上位の“国法”であるため、憲法第
20条の「政教分離」規定の適用除外とすること。


 7.堂上公家を制度として復活させること。宮内庁長官/次長/書陵部長を「公家」とすること。


 以 上。

 


 伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。


 ≪天皇の務めとして、
何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ちその声に耳を傾け思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。≫


 ≪地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、
天皇として大切な国民を思い国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得た


 ≪天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を
限りなく縮小していくことには無理があろうと思われます。≫


 ≪天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する
摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。≫


 ≪
残される家族非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来する≫


 
我が国長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく安定的に続いていくことひとえに念じ


 * 真正の日本国民は、天皇陛下の御言葉全文を、“皇統(男系男子天皇の伝統)の安定的な永続”の危機に対する、深い憂慮の念の表明として、正しく承るべきであろう。


 * 本ブログの記事内容は、天皇(皇室)・皇統に日本一精通(他者の追随を全く許さず。)しておられる中川八洋 筑波大学名誉教授の著書『皇統断絶』、『女性天皇は皇室廃絶』、『悠仁天皇と皇室典範』、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』、『皇室消滅』、その他を精読・暗唱の上、記述しているものであることを申し添えておく。


 * なお、万が一安倍晋三内閣が「有識者会議」を設置するにあたり、そのメンバーから、日本国で最も皇統・皇位継承法に精通されている中川八洋 筑波大学教授を外すような
ことがあれば、私は、安倍晋三内閣を反日国賊内閣として打倒する言論運動を起こす指令を、全国の真正保守(自由)主義グループのメンバーに向けて発するつもりである。


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叡知の宝庫【中川八洋掲示板】は必ず読みましょう!


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〔=ブログ作成者〕のホームページ】(も、まだ読んでない方は読んでみてね!読者の皆様ご自身の生き方を考えるのにも、たいへん参考になる内容を記載しているつもりですので。)


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 日本国を自壊に導く邪悪教義・日本フェミニズムを粉砕しよう! 


 
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『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』 


 
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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第一回) 


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第二回) 


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第三回) 


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第四回) 


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第五回:最終回) 


 
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Burke revival エドマンド・バークの系譜 


 以 上。

保守主義の哲学---国家の繁栄・永続に関する重大事こそ、代表制議会の議決で決すべし!

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 現代社会で流行りの直接民主制(≒国民投票・住民投票制度)は、自由主義政治制度発展の歴史に対する逆コースを辿る暴走!

 その施行に関しては、大きく制限されるか、廃止されるべき。 

 バーク、米国建国の父らの保守主義の叡知(彼らの膨大な歴史研究からの智慧)にこそ、真理あり。 

 →国家の繁栄・永続に関する重大事こそ、代表制議会の議決で決すべし!

保守主義の哲学---日本国を自壊に導く邪悪教義・日本フェミニズムを粉砕しよう!

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読者の皆様へ。


 いつもお世話になり、ありがとうございます。


 とりあえず、5月5日子供の日にブログが間に合いましたので、取り急ぎ公開いたします。


 → 日本国を自壊に導く邪悪教義・日本フェミニズムを粉砕しよう!


 ☆☆☆ 

 2016
1月 小論文  PDF本文リンク→目的


 

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 ☆ 更新毎に必ず読んで、バーク=ハイエク=中川八洋の系譜の真正保守(自由)主義の政治哲学を学び、我々と共に、日本国から極左・左翼思想を一掃しましょう!


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 以 上。



保守主義の哲学H27‐‐‐小論文 『自由主義の反撃』

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 読者の皆様へ

 H27年最初の小論文『自由主義の反撃』がようやく完成しました!

 内容、図表ともに丁寧に仕上げましたので、思った以上に多大な時間がかかってしまいました。

 申し訳ありませんでした。

 取り急ぎ、ブログ公開たします。

 かなりの文章ボリュームなので、できればプリントアウトしてお読み下さい。

 【小論文H27自由主義反撃

テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

【閑話休題】I wish you a Merry Christmas, And a Happy New Year!

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 I wish you a Merry Christmas, And a Happy New Year!

 

 Edmund Burke said,“Do they imagine they shall increase our piety,and our reliance on God, by exploding his providence,and insisting that he is neither just nor good?


 Such are the doctrines which, sometimes concealed,sometimes openly and fully avowed,are found to prevail throughout the writings of Lord Bolingbroke…”


 【中川八洋 筑波大学名誉教授 公式ブログ】


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〔=ブログ作成者〕の以下のブログ記事(も読んでね!)


 
『美徳冊子2』


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『美徳冊子2』(付録1)


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国民を権利の侵害から保護するのは法と美徳(道徳)のみである! 


 
侵略行為と自衛行為を区別しない抽象語「戦争」ってなんだろうか? 


 
朝日新聞社の唱える「平和主義」とは一体何なのか。 


 
ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である

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保守主義の哲学---(経済)ナショナリストを自称する国家官僚、中野剛志の思想の害毒

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 → 中川八洋示板


 私
〔=ブログ作成者〕の主要記事


 
【今回更新】(平成261025日付)


 
『美徳冊子2』付録編1


 ⇒経済)ナショナリスト名乗国家官中野剛志思想害毒


 ※ 補足:現在、中野剛志は特許庁の制度審議室長として国家公務員職に戻っている!

 

 【これまでの記事】


 →美徳冊子2「品性論---新渡戸稲造武士道遺産蘇生


 →『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』


 →美徳ある自由を生きましょう!


 →真正の保守主義とは何か?


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第二回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第三回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第四回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第五回:最終回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第六回:補足回)


 →ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 →ルソー主義の呪縛を滅すための試書


 
【バーク/ハイエクらの政治哲学の基礎を学ぶホームページ】


 
Edmund・Burke(エドマンド・バーク)の系譜 


保守主義の哲学---日本国民の品性は蘇生できるか?

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 読者の皆様へ。


 大変ながらくお待たせしましたが『美徳冊子2』がようやく完成しました。


 「人間の美徳とは何か?」


 「品性・品格とは何か?」


 「自分は何のために生きるのか?」


 「自分がより善く生きるためには何が必要か?」


 「自分がもっと他者とうまく調和して生きるには何が足りないのか?」


  などと、真剣に悩み考えた経験のある人は、誰でも、気軽に、読んで頂きたいと思う。そういう意図で書いたつもりである。


 今後の人生の歩み方を、今一度、ゆっくり考えてみるためにも少しは役立つと思います。


 PDFファイル → 日本国品性蘇生
 


         「新渡戸稲造『武士道』の遺産を蘇生せよ!」


テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

保守主義の哲学---国民を権利の侵害から保護するのは法と美徳(道徳)のみである!

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 18世紀英国のエドマンド・バーク(Edmund Burke)が“人間の真の諸権利(=文明社会の文明人の権利)”について述べた主著『フランス革命の省察』の次の一節は世界標準ではあまりにも有名なものである。


 なぜか、世界中で日本国のみ、バーク哲学は一切教育されず、無視され続けている!


 バーク曰く、


 「〔私が人々に諸権利を与えたり、与えなかったりする力が仮にあったとしても〕私は人間の真の諸権利を理論上否認するつもりは毛頭ありませんし、同様に、実際的にもそれらを人間に与えなくてもよいなどという心情は全く持っておりません。


 彼ら
(=フランス革命を支持する革命教会の輩)の誤った諸権利(=人権)の主張を否定する場合でも、彼らの主張する偽りの諸権利によって完全に破壊されてしまうであろう真正の諸権利を侵害する意図など私にはありません。


 文明社会というものが人間の利益に合致するように形成されているならば、そのために形成された利益すべてが人間の権利となります。


 つまり、文明社会とは善の制度なのであり、法とは文明社会を支配して作用している最良の善の制度そのものなのです。


 (それゆえ、文明社会の)人間は法の支配の下において(のみ)生きる権利を持っています。」


 (出典:バーク『フランス革命の省察』、みすず書房、
7476頁に対応。出典;Edmund
Burke, “Reflections on the revolution in France”, Dover publications, Inc, pp.55-57.
私〔=ブログ作成者〕が訳出。アンダーライン、丸カッコ:私〔=ブログ作成者〕の補足。〔  〕内:バーク。)


 詳細については私〔=ブログ作成者〕の次の頁を参照してください。


 →
http://www.geocities.jp/burke_revival/rrifh240304.pdf


 
http://www.geocities.jp/burke_revival/rorifrance.htm


 
以上を簡潔に要約すると、文明社会の文明人(文明国の国民)の諸権利とは、自由文明が形成した“法の支配の原理(自由の自生的秩序)”を統治者(政府)と被統治者(国民)が共に遵守することによって保護さ得る諸権利のことであり、自然法に基づく自然権としての裸の「人間の権利(人権)」とは異質のものであるということである。


 また、このことに関しては、ノーベル経済学賞受賞者であり、二十世紀最大の自由主義政治哲学者である
FA・ハイエクもバークと同様に次のように述べている。


 ハイエク曰く、


 「(法という)個人の正しい行動ルールの一つ一つが、個々人の対応する一つの権利を生み出すというのが『権利〔
right〕』という名詞の意味である。


 
行動ルール(=法)が個々人の領域を定めているかぎり、(定められた)自分の領域に対する権利をもつのであり、それ(=その意味での権利)を守る際には仲間の共感や支持が得られるだろう。」


 (出典:『ハイエク全集「法と立法と自由〔Ⅱ〕」』、春秋社、
140頁、アンダーライン:私〔=ブログ作成者〕の補足。)


 さらにハイエクは言う。


 「『各個人の生存と活動のために、安全で自由な領域を与える不可分な境界線を設定する規則が、法である(
FC・サヴィニー)。』


 このように、前世紀の偉大な法学者のひとりは自由の法についての基本的な考え方を述べた。法を自由の基礎とするこの法概念はそれ以後ほとんど失われてきている。この章の主な目的は…この法概念を再発見し、より正確にしようとすることである。」


 (出典:『ハイエク全集Ⅰ‐
6「自由の条件〔Ⅱ〕」』、春秋社、23頁、アンダーライン:私〔=ブログ作成者〕の補足。)


 以上のハイエクの理論を要約すれば、各個人の自由領域の境界線を与えるのが法であるから、政府と国民が共に法の支配を遵守することによってのみ、政府権力が制限され、国民の自由と諸権利が保護されるということである。


 これは上掲のバーク理論と全く同義であることがわかるであろう。


 しかしながら、文明社会の文明人の自由と諸権利を保護するものは法とその遵守だけでは十分ではない。


 古来普遍の社会(国家)の道徳的規則や伝統・慣習等も、法ほどには拘束力(強制力)が強くないが、各個人がそれらを遵守する義務を果たす社会であるほどに、社会生活が円滑で容易になることは誰しも理解できることであろうし、それが我々の社会の現実である。


 ハイエク曰く、


 「私的領域内における行為が国家による強制行為の適切な対象でないという事実は、自由社会においてそのような行為が世論あるいは非難の圧力からも免除されることを必ずしも意味しない


 ・・・道徳的規則(=
moral rules)や慣習(=conventions)は法(=the law)よりも拘束力が弱いけれども、法(the law)よりも重要で不可欠な役割を演ずるべきものであり、そしておそらく法の厳格な支配(=the strict rules of law)と同様に社会生活を容易にすることはほとんど疑いえない。


 これらの道徳的規則は一般的に守られているだけで、普遍的には守られていない(=他者から強制されるものでなく、個人の自発的義務であるから)ことを我々は知っている。


 しかしそういうことを知っていること自体が有益な手引きとなり、(行為の結果の)不確実性を減らすのである(=
provides useful guidance and reduces uncertainty.)。



 ・・・時にはこれらの非強制的な規則は一つの実験的段階をあらわし、のちに修正された形で法に発展するかもしれない。


 より一般的にはそれらは多少とも無意識的な慣習の適応性の遠因(=
a flexible background)を与えるのであって、大多数の人びとの行為の道標として役立つのである」


 (出典:『ハイエク全集Ⅰ-
6「自由の条件〔Ⅱ〕」』、春秋社、2122頁、丸カッコ内および傍点:私〔=ブログ作成者〕の補足。なお、丸カッコ内の用語は、F. A. Hayek,
Constitution of Liberty: Part
Freedom and the lawから引用したものである。)


 以上のことから、この小論で私〔=ブログ作成者〕が述べたい主旨をまとめれば、以下の通りである。


 すなわち、所謂「人権侵害」(正確には“国民の権利の侵害”と言うべき)を極小化するためには、現在の「人権教育」をいくらしても本質的な解決にならないだろうということである。


 なぜなら、国民の権利の侵害を極小化するためには、国民の自由と諸権利の本質的源泉である“法と道徳の遵守義務”を教育することが最も肝要だからである。


 第一の方法は、自由主義の法哲学(英米法の哲学)を日本国の大学(院)法学科・政治学科・社会学科等及び中学校・高等学校等での公民・社会科(政治・倫理・経済)教育に取り入れることである(=法と法の支配を学ばせること)。


 第二の方法は、小学校から正直・良心・誠実・謙遜・謙虚・寛大・度量・礼儀・自立・習慣・勤勉・忍耐・克己・忠実・勇気・尊敬・孝行・博愛・協力などの美徳(道徳)教育を行うこと(=美徳・道徳を教え、知らせること。決して国家主義的な強制はしてはならい。)が必要である。


 さらに分かりやすく例えるならば、人権とは自己の権利を主張する「槍」である。


 また現在、広く行われている「他者の人権を侵害してはいけない!」という「人権教育」とは「自分は槍を振り回す自由(権利)を最大限認めながら、かつ他者には槍で突いてはならない!」と教えるものである。


 だが、それならば、どうすれば他者を槍で突かずに行動できるか?とか、どのような場合のどのような行為が他者を槍で突くことになるか?その一般性・普遍性は何か?とかと問えば、人権教育では「相手の気持ち(身)になって考えよ!」とか「相手を思いやる気持ちを持ちなさい!」などとかしか教えだけである。


 これだけでは、到底、国民の権利の侵害の極小化などできるはずがあるまい。


 なぜなら、ここでの本質的問いである「どうしたら他者の人権を侵害せずにすむか?」、「どういう場合にどう対応すれば(一般的・普遍的に)人権侵害避けられるか?」、「どうしたら相手の気持ちになって考えられるか」等々を各個人に明確に教えるものは“自由と諸権利”を保護する“法と道徳”でしかないからである。自明ではないか。


 さて、本小論の最後に、最近の「都議会・国会でのヤジ問題」について、ハイエクとバークの著作から一節を掲げておきたい。


 良識ある日本国民は、マスメディア・政治家等に対して私〔=ブログ作成者〕がこれらの一節を敢えて取り上げて、具体的に意味せんとしていることを洞察して頂ければ幸いである。


 ハイエク曰く、


 「強制と同様に、詐欺と欺瞞はある人があてにしている基礎条件をごまかすことによって、詐欺師が人(他者)におこなってもらいたいことをさせることである。


 詐欺師が成功する場合には、だまされた者は(強制された場合と)同じように(だました者の)本意ならざる道具となり、自分の目的を達成することなしに他人の目的に奉仕することになる。


 我々は(強制と詐欺・欺瞞の)両方を包含するような単一の言葉は持っていないが、強制について述べたすべてのことはそれらにも同様にあてはまる」


 (出典:『ハイエク全集Ⅰ-
6「自由の条件〔Ⅱ〕」』、春秋社、18頁、丸カッコ内およびアンダーライン:私〔=ブログ作成者〕の補足)。


 バーク曰く、


 「現実のものであれ、推定に基づくものであれ、美徳と叡智以外には(国家を)統治するための資格はありません


 実際に美徳と叡智を持つ人なら誰でも身分、境遇、職業、商売の如何を問わず、地位と名誉に至る旅券を神から授かるのです。


 ・・・あらゆる事柄は開かれているべきですが、(美徳と叡智に)無関心に誰にでも開かれているというわけではありません。」


 (出典:バーク『フランス革命の省察』、みすず書房、
6465頁に対応。出典;Edmund
Burke, “Reflections on the revolution in France”, pp.48.
私〔=ブログ作成者〕が訳出。丸カッコ、アンダーライン:私〔=ブログ作成者〕の補足。)


 平成
26710日執筆。神戸市にて。


 本文、以上。


 ◇◇◇◇◇


 真正保守(自由主義)の参考サイトの紹介


 
中川八洋公式掲示板


 【参 考】


 
〔=ブログ作成者〕の最近の記事一覧(も面白いから読んでね!)


 【バーク/ハイエクらの政治哲学の基礎を学ぶHP


 →Edmund Burke(エドマンド・バーク)の系譜


 →美徳ある自由を生きましょう!


 →真正の保守主義とは何か?


 →『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)


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 →ルソー主義の呪縛を滅すための試書 

保守主義の哲学---侵略行為と自衛行為を区別しない抽象語「戦争」ってなんだろうか?

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 【新聞記事から】



 閣議決定で大江健三郎さんら会見 「平和憲法ひっくり返した」

 (神戸新聞NEXT 2014/7/1 21:46

 →http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201407/0007105206.shtml



  
■■■■■



 集団的自衛権行使容認に反対する憲法学者や作家による「
戦争をさせない1000人委員会」のメンバーが1日、国会近くの星陵会館で記者会見し、作家の大江健三郎さんが「(政府の決定は)日本の平和憲法をひっくり返した」と批判した。



 大江さんは「私は憲法が定める平和主義と民主主義を一番大切に思っているが、安倍首相は戦後日本を悪い時代と考え、憲法を大切なものと考えていない」と指摘した。



 作家の落合恵子さんも「集団的自衛権の行使容認で国民の命を守ると言うが、日本が戦争して敵国と見なされれば、国民の命を危機にさらすことになる」と強調した。



 ■■■■■



 「戦争をさせない」、「日本が戦争をして」あるいは「戦争ができる国」等々。



 集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する左翼・極左運動家、職業革命家がこぞって発する、このお決まりの修飾語を欠いた単独フレーズ「戦争」であるが、国際法(学)・国際政治(学)・世界史の教訓等々にあまりにも無知で、度を越えた幼稚思想である。



 例えば、「戦争の放棄に関する条約(
Kellogg-Briand Pact 1928」では侵略戦争を「国家の政策の手段としての戦争(war as an instrument of national policy)」と定義して自衛戦争と明確に区別している。



 このことは条文自体だけでなく、
1928428日の米国国際法学会におけるケロッグの講演内容からも明らかである。



 また、国連憲章においては、



 冒頭で「二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争

war, which twice in our lifetime has brought untold sorrow to mankind)」として修飾語を付して「歴史事実としての2度の世界大戦」の意味で用いられている。



 それ以外の国連憲章の条文では、「戦争」ではなく、一貫して次のような用語を使用し、侵略行為と自衛行為を明確に区別している。



 いくつか例を挙げておく。



 【
1条1



 「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊



 (
threats to the peace, and for the suppression of acts of aggression or other breaches of the peace



 【
24

 「4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない



All Members shall refrain in their international relations from the threat or use 
of force against the territorial integrity or political independence of any state,
or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.
)」



 【
6章 紛争の平和的解決CHAPTER VI: PACIFIC SETTLEMENT OF DISPUTES)】



 【
33

 1.いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。



 
2.安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。



 (
The parties to any dispute, the continuance of which is likely to endanger the maintenance of international peace and security, shall, first of all, seek a solution by negotiation, enquiry, mediation, conciliation, arbitration, judicial settlement, resort to regional agencies or arrangements, or other peaceful means of their own choice.



 
2.The Security Council shall, when it deems necessary, call upon the parties to settle their dispute by such means.



 【
7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動



 
CHAPTER VII: ACTION WITH RESPECT TO THREATS TO THE PEACE, BREACHES OF THE PEACE, AND ACTS OF AGGRESSION)】



 【
51



 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」



 (
Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security. Measures taken by Members in the exercise of this right of self-defence shall be immediately reported to the Security Council and shall not in any way affect the authority and responsibility of the Security Council under the present Charter to take at any time such action as it deems necessary in order to maintain or restore international peace and security.



 要するに、侵略行為と(個別的であれ、集団的であれ)自衛権の行使との間に明確な一線を引かず意図的に混同した「戦争(
war)」という曖昧言語を振り回す共産主義者・社会主義者らこそ、最も危険な「自由と平和の真なる敵」なのだ、と良識ある日本国民は、正確に理解する必要があるだろう。



 最後に、今から約
220年も昔の議論であるが、「自衛(防衛)」に関する、米国建国の父らの憲法議論の一部を『ザ・フェデラリスト』、第41篇から引用しておこう。



 
【ザ・フェデラリスト、第41編】



  J・マディソン
曰く、



 「外国からの危険に対する保障は、政治社会の根本目的の一つである。



 これはアメリカ連邦の正当に認められた不可欠の目的である。



 この目的を達成するために必要な権限は、連邦議会に有効に与えられなければならない。



 ・・・攻撃してくる側の兵力を制限できないものが、どのような妥当性をもって、防衛に必要な兵力を制限できるだろうか。



 もし、連邦憲法が、すべての外国の野心を抑え、その行動を拘束できるものであるなら、その場合にこそ、憲法は、連邦政府の自由裁量権を用心深く制限し、連邦の安全のための権力行使に制限を課してもよいだろう。



 同様に、我々が敵対するすべての国家の戦争準備と常備軍とを禁止できない限り、どうして平時におけるある程度の戦争準備を禁止しても安全であることができるだろうか。



 安全保障の手段は、(相手国等の)攻撃の手段と攻撃の危険(度)とによってのみ、計ることができるのである。



 安全保障の手段は、これからも長くこのルールによって決定されるだろうし、他の手段によることはないだろう。



 自己保存の衝動に、憲法の障壁で対抗(=反対)しようとしても無駄である。



 そうしようとするのは、無駄というよりも一層悪い。



 なぜなら、(自国の自己保存の衝動に対して憲法を)障壁としようとすることが、憲法そのものに(相手国等による自国の)権力簒奪〔の機会〕を植えつけることになるからであって、そのあらゆる(世界史的)前例は、不必要な多くの権力簒奪を繰り返す種をまくものであることを示している。



 もし、ある国が野心や復讐に備えて訓練された軍隊をつねに維持しておれば、その軍事行動の範囲にある限り、最も平和的な国家もこれに対応した準備をせざるを得ない。」



 (
出典:A.ハミルトン/J.ジェイ/J.マディソン『ザ・フェデラリスト』、福村出版、199200頁、&‘The Federalist Papers, HamiltonMadisonJay、(  )内私の補足、〔  〕は邦訳版訳者の補足。)


保守主義の哲学---朝日新聞社の唱える「平和主義」とは一体何なのか。

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 【新聞記事から】


 集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定

 (朝日新聞DIGITAL20146302303分)


 ■■■■■

 【本文省略】

 → http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5QFMG6ZUTFK00X.html

 ■■■■■


 この記事の中で朝日新聞の極左的本質が現れている面白い箇所がある。

 それは下記の部分である。


 「1日の閣議決定案は、集団的自衛権を使えるように、・・・これまで個別的自衛権の行使を認めてきた3要件を変更。新たな3要件として『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』場合などの条件を設け、それを満たした場合には、日本が集団的自衛権を使えるようにする。


 公明党は当初、解釈を変えることには慎重で、党内には閣議決定に反対する意見も強かった。しかし、新たな3要件について、『国民の(中略)権利が根底から覆される明白な危険があること』の文言が入るなど・・・最終的に受け入れに転じた。」


 上記引用文下から2行目の、(中略)は朝日新聞の記事そのママで、私が付したものではない。


 この(中略)で略された部分とは、上に書かれているように「生命、自由及び幸福追求の」のたった12文字である。


 言うまでもなく、この12文字は


 (→「自由及び幸福追求」のためには、当然「私的所有権・財産権の保護」も含まれる)


 日本国憲法第13条に規定された文言であり、日本国民が《平和に生活する》ための必要不可欠の基本的条件(=自由の条件)である。


 また、国際社会において日本国・日本国民が、全世界の諸国民がこれらを享受できるよう誠実に努めることが《世界平和・平和主義》の真なる意味である。


 新聞記事には字数制限があるのかもしれないが、朝日新聞社が約900文字の記事全文の中で、この極めて重要な12文字(中略)したことは、朝日新聞社の歪んだイデオロギー的本質を明確に表現していると言えよう。

保守主義の哲学---【重要お知らせ】中川八洋 先生のブログ移転について

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 読者の皆様へ


 中川八洋先生のブログが下記へ移転となりました。

 取り急ぎ、お知らせいたします。


 【移転先】→中川八洋公式掲示板


 ☆☆☆☆☆


 【参 考】


 
〔=ブログ作成者〕の最近の記事一覧(も読んでね!)


 美徳ある自由を生きましょう!


 →真正の保守主義とは何か?


 →『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』


 ☆☆☆


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第二回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第三回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第四回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第五回:最終回)


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第六回:補足回)


 ☆☆☆


 →ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 ☆☆☆


 
 →ルソー主義の呪縛を滅すための試書 


 ☆☆☆


 【バーク/ハイエクらの政治哲学の基礎を学ぶHP


 →Edmund Burke(エドマンド・バーク)の系譜


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ジャンル : 政治・経済

保守主義の哲学---小論文:美徳ある自由を生きましょう!

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読者の皆様へ

 

 いつも拙ブログを読んで頂き、誠にありがとうございます。


 今回は、バーク保守主義哲学/ハイエク自由主義哲学から、皆様の人生に直接役立ちそうな身近な美徳論(価値論)をまとめてみました。


 私の意図としては主として女性向けに書いたものですが、男性でも読んで頂けば、得るものは十分にあると確信しています。


 興味のある方は、どなたでも、ぜひお読みください。


 そして皆様の良き人生に、本小論が少しでも貢献できれば、私の幸いであります。


 →美徳自由しょう

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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第六回:補足回)

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 大東亜戦争肯定論の大罪は、大東亜戦争を推進した日本国にとっての「戦争犯罪人」に対する追撃的批判を妨害する異常行為をなしてきたことにある。


 ここにいう「戦争犯罪人」とは、次のように6グループに分類できる。


 A 近衛文麿、風見章、富田健治・・・ら、“赤い政治家”たち。


 B 武藤章、影佐禎昭、瀬島龍三、種村佐孝・・・ら、”赤い陸軍軍人“たち。


 C 企画院、外務省・・・に巣食う”赤い官僚“たち。


 D 佐々弘雄、尾崎秀実・・・ら、近衛の周辺に屯した”赤いジャーナリスト“たち。


 E 中村哲、平野義太郎・・・ら、論壇を牛耳った”赤い学者“たち。


 F 松岡洋右、山本五十六、大島浩・・・ら、日本外交を反米〔=反日〕に誘導した非コミュニストの”反米屋“たち。


 戦後、左翼側は、これらの「反日・戦争屋」たちを美化する情報戦を精力的に展開した。が、民族系論客は、これに対しての批判や反駁を全くしなかった。


 結果として、間接的に「極左人士」の擁護をなした。情報戦への責任意識を欠く民族系論客は、知的退廃の病にかかっている。


 実際にも、民族系論客は、ほぼ靖国神社と天皇制だけでしか左翼とは対決しないし、その対決の強度は弱々しく、すぐ仲直りをする夫婦喧嘩のレベルである。


 どうやら民族系論客とは、大東亜戦争の実際の推進者であるマルクス・レーニン主義勢力と安逸な連携をしている。


 そればかりか、大東亜戦争に「軍国主義」とか「侵略」とかの(表層の)レッテルを貼って、それ以上の(基層の、内実の)分析を回避する共産党の、あの怪しさぷんぷんの作為と酷似している。


 共産党も民族系も、歴史が完全に明らかになるのは、理由は相違するようだが、困るのである。


 民族系論客は、大東亜戦争の問題を「東京裁判の非」にすり替えてうやむやにする。


 大東亜戦争に関して、隠蔽したいことが相当あるからだろう。


 一方、大東亜戦争中は、ほとんどが「右翼」を偽装して大東亜戦争を推進した共産主義者たちは、戦後は、自分たちの大東亜戦争推進の過去とその成果を隠す目的もあって、革命運動の方法として、「大東亜戦争=アジア侵略」を声を大にして繰返し叫び続ける。


 大東亜戦争の八年間に対し、罵詈雑言を投げつける。だが、これら共産主義者たちの、戦中と戦後における立場も目的も、実はまったく変わってはいない。


 「右翼」偽装を解いて、戦後「極左」を丸出しにしたからといって、彼らは「変節」したのでもない。「転向」したのでもない。


 彼らは8-1にあるごとく、一貫して、アジア共産化に利する言論しかしていない。


 8-1 共産主義者たちの、戦中の思想(→継続→)戦後の思想


 〔戦中〕            〔戦後〕


 
大東亜戦争の擁護(→継続→)共産革命の礼讃と支援


 
アジア共産化への誘導(→継続→)中共の擁護、北朝鮮の擁護、共産ベトナムの擁護


 アジアからの米英の放逐(→継続→)日米同盟反対、米軍基地撤退


 
(以上、中川八洋『亡国の「東アジア共同体」』、北星堂、259261頁)

 


 (今回補足回)→近衛文麿【共産主義政】が主した大東亜戦争の真実(第6回:補足回)


 【上記内容に関連する小論】


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第5回:最終回) 


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第4回)


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第3回) 


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第2回) 


 → 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)


 
共産主義の超極悪を歴史から学ぼう


 
【バーク保守主義に関するその他の小論】


 
真正の保守主義とは何か?


 
『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』


 
ルソー主義の呪縛を滅すための試書


 
【バーク保守主義に関するホームページ】


 
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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第五回:最終回)

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  20世紀初頭の加藤高明と小村寿太郎の反露・親英路線が、その後の日本の外務省において伝統となった。

 

 このことが、陸軍が反英・親露に転向することによってこれに追随せざるをえなくなった1937年から1945年の8年間の中断があるが、戦後の日本の日米同盟路線の土壌ともなったのである。


 共産ロシア〔ソ連〕の対日講和三条件〔備考〕を日本政府にのませることを狙った、日本のマルクス主義の親露派の「全面講和」論を断固拒否して、外務省出身の吉田茂総理大臣がこのソ連などを除く旧・連合国とサンフランシスコ平和条約を締結する「多数講和」を強行した1951年~1952年の正しい外交選択は、加藤/小村路線の輝くような再現でもあった。


 そして、吉田茂の強い指導力による日米同盟の道が、戦後の日本の平和と経済繁栄の礎となったのである。


〔備考〕共産ロシアが絶対条件として提出した、そして朝日新聞や学会等が熱狂的に支持した、その対日講和の三条件とは次の通りである。


 ①南樺太とクリル諸島とを、ロシア領土と明記すること。


 ②日本海をロシアの内海と認めること。


 ③日本の四海峡〔根室半島を含む〕の非武装化〔=主権制限〕をすること。


(以上、中川八洋『近衛文麿とルーズヴェルト---大東亜戦争の真実』、PHP研究所、235236頁)


 (今回:最終回)→近衛文麿共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第最終回


 【上記内容に関連する小論】


 →近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第4回)


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第3回)


 
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第2回)


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回) 


 →共産主義の超極悪を歴史から学ぼう


 
「フェミニズム」の禍毒---ジェンダー・フリー教育を全廃せよ!


 
「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ


 
ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 
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美徳と叡智の実践による果実としての国家の繁栄


 
真正保守(自由)主義 政策綱領(案)


 
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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第四回)

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  ◇1940722日:第二次近衛内閣成立

 

◇ 1940726日:『基本国策要綱』(「大東亜新秩序建設」、「大東亜共栄圏」、「国防国家」)を閣議決定


1940年年927日:日独伊三国同盟締結


19401012日 :「大政翼賛会」発会式


1941413日 :日ソ中立条約締結


 ☆☆☆☆☆


 
 近衛文麿がめざした“一国一党”の日本の独裁政党となるはずだった「大政翼賛会」は最終的には国民運動の組織のような性格のものに大きく格下げにはなったが、その近衛が描いた当初の構想〔アイディア〕は、レーニン〔スターリン〕のソヴィエト共産党をモデルとしていたのである。


 「大政翼賛会」がソ連共産党型にならなかったのは、暴力による非合法手段をとらないことから当然おこるべくしておこったともいえるが、だからといって決して近衛文麿が「優柔不断」だったからでもないし、近衛の「無性格」〔矢部貞治『近衛文麿』〕だったからでもない。


 正しくは、天皇の廃止不可能だったからで具体的には明治憲法の改廃もしくは停止が困難であった、そのことを近衛文麿は鋭く見抜いていたからだ。この天皇と明治憲法の二つが存続する限り、日本をソ連型の独裁政党の政治体制に「変革」することは困難であった。


 裏を返せば、暴力革命をしない前提であればいかなる政変をしても、天皇の御存在と明治憲法の存在が、日本が最悪の全体主義〔ファシズム〕へ転落することを防止する政治システムになっていたのである。


 ヒットラーのナチス独裁党の誕生を許すワイマール憲法の欠陥が、明治憲法にはなかったのである。


 ・・・1940年の日本では天皇の御在位と明治憲法とが、日本が全体主義〔ファシズム〕の独裁政党体制に完全に陥っていくのを防いだのである。


 4年前の226事件の軍部のクーデタをつぶして議会制民主主義を守ろうとした昭和天皇と同じ働きを明治憲法が静かになしたのである。


 ところが、この事実を逆さまにして、明治憲法が軍国主義の元凶のごとくに中傷するのが戦後の(無知か、愚鈍か、大法螺吹きの)政治学者・憲法学者である。彼らの学問とは学問ではない。


 イデオロギーのための悪質な詭弁でありデマゴギーでしかない。


 なお、大政翼賛会が立憲主義の政治に悖り違憲であることは、当時の貴族院議員の岩田富造の言葉を借りて説明しておこう〔194126日、貴族院〕。


 「統治を行う機関いわゆる政治を行う権限もその行使の方法も、すべて憲法の規定によってのみ行うことが憲法政治の根本原則であると信じる。憲法の認めない政治の機関や政治の運営は絶対に憲法の容認せざるところである。大政翼賛会は何ら法令に基づくところがない」


(以上、中川八洋『近衛文麿とルーズヴェルト---大東亜戦争の真実』、PHP研究所、133頁、138頁、139頁。 ※ 真の、”法・法哲学“、“憲法”とは何かを知りたい者、あるいは憲法の「恣意的な解釈学」ではなく、真の“法学・憲法学”、“法の支配・立憲主義”を学びたい者には、中川八洋『正統の憲法 バークの哲学』中公叢書、『悠仁天皇と皇室典範』清流出版、の二冊は最低限の必読の書である。)


 ☆☆☆☆☆


 (今回)→近衛文麿【共産主義権】が主導した大東亜戦争の真実(第4回)


 【上記内容に関連する小論】


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第3回) 


 →
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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第三回)

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 ◇ 1937711日 「北支派兵」声明


 ◇ 1938116日 「国民政府(蒋介石)を対手とせず」声明


 ◇ 19385月 5日 国家総動員法施行、電力国家管理法施行


 ◇ 1938113日 「東亜新秩序」声明


 【国家総動員法、電力国家管理法】


 ☆☆☆☆☆


 世界の外交史上最も奇怪にして狂気の・・・「国民政府〔蒋介石〕を対手とせず」声明(1938116日)を発表してまで日中戦争の終結を阻止したのは、日本の国会において審議中の国家総動員法の通過〔採択〕を援護するのも近衛文麿の目的の一つであった。


 当時、陸軍の資源局が企画庁と合体して発展した企画院〔193710月設置〕が「国家総動員法」案を起草し、翌11月にはこの「国家総動員法案要綱」が一部の新聞にリークされていた。


 そして、その直後から、国内ではこの「国家総動員法」に反対する勢力の猛反発が展開されていた。


 「国家総動員法」は、明治憲法が定める議会制民主主義と「天皇の大権」のいずれをも無視する、つまり明治憲法を棚上げ無力化する恐れのある「前例のない広範な委任立法」〔民政党、斉藤隆夫〕であって、それはヒットラーの全権委任法〔19333月〕のミニ版と言えるものであった。


 だから、仮にこの近衛文麿の「国民政府を対手とせず」声明がなければ、陸軍の「速戦速決」の早期終結論も強く存在していたから、「不磨の大典」たる明治憲法を無視するようなこの「国家総動員法」の必要性・緊急性の理屈は薄弱となり、これが衆議院・貴族院ともに通過する可能性などまったくなく廃案になるのはまず間違いなかった。


 このような状況にあって、この「国家総動員法」案を強引に国会〔第七十三通常国会〕通過させるには、日中戦争そのものが長期化する新情勢を創る必要があり、近衛文麿はその極めつけの方策として「国民政府を対手とせず」声明を出したのである。


 近衛はそれから1週間後の123日に「法案要綱」を公表し世論の動きのチェックと世論工作をして、翌219日にこの法案を衆議院に提出した。衆議院・貴族院でこの法案を廃案にしようとする動きを封じるのに近衛はあらゆる術策を弄したのである。


 たとえば、貴族院では「支那事変にはこの法律を適用しない」との嘘まで言明する始末だった。


 近衛は〔41付の〕(法律)公布から1カ月しかたっていない(1938年)5月5日に自分のこの言明どこ吹く風と、支那事変に適用すべくこの法律を施行してしまった。


 また、電力の国家管理の法律もこれと同時に成立した。かくして、この1938年の春、日中戦争開始から1年もたたないのに、労働力・物資・価格・金融・事業を国家が統制できる「国家総動員法」と電力の国家管理法の、二つの法律が成立したのである。


 これによって、日本はついに計画経済体制への道を走り出した。この1938年末までにはこの「国家総動員法」は全面的に発動された。それはまた日本の社会主義化・全体主義化の道の始まりであった。


 ・・・なお、この国家総動員法と電力国家管理法は、スターリンの「第一次五カ年計画」〔19281932年〕を模倣するものであったから、この両法律の成立は日本の社会主義国への改造に向けての一大スタートの記念碑でもあった。


(以上、中川八洋『近衛文麿とルーズヴェルト---大東亜戦争の真実』、PHP研究所115117頁より)


 ☆☆☆☆☆


 (今回)→近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争真実(第3回)


 
【上記内容に関連する小論】


 →
近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第2回)


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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第二回)

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  江戸時代の末からこのかた百数十年のあいだ、日本外交の基軸は「親英米〔親アングロサクソン〕」か「親ロシア〔親スラブ〕」か、の二極に分裂するかのように揺れてきた。

 

 そして、親英米の外交路線をとると日本の国運の隆盛がもたらされ、親ロシアの路線は日本に破局をもたらすのが常であった。


 ペリー来航〔1853年〕の幕末より明治維新をへて日清・日露戦争の勝利を手にして第一次世界大戦後の日英同盟破棄〔1921年末〕までの70年間の歴史は、昇竜の如く極東の小国が西洋列強と肩を並べるという栄光の輝ける歴史でもあった。


 しかし、日英同盟なきあとに日ソ基本条約〔1925年〕に代表される親ロシア政策への本格的な傾きは、親英米路線の枠組みの維持のための最後の努力ワシントン体制からの離脱とすらなって〔1936年〕、いっきに「反英米」と「親露」という、幕末からの日本外交の基本と伝統とを逆さまにしてしまった。


 そして、日本は国家滅亡の坂を転がり落ちることになった。反英米路線への決定的な選択とは、日独伊三国同盟条約〔1940年〕であった。


 親露路線への総仕上げというべきは、日ソ中立条約〔1941年〕であった。


 つまり、この日独伊三国同盟条約と、日ソ中立条約の締結とは、米国のグル―駐日大使に「民族ハラキリ」と嘆息させた真珠湾攻撃につながっており、当時の超大国の米国と世界のリーダーである英国の双方に対して戦争するという、“国家の自殺”しかない狂気の道をみずから選択したのであった。


 この基本構図は多くの日本人が知る所であるにもかかわらず、親露主義もしくは対露宥和主義は、強い影響力をもってしばしば抬頭しては、日本の外交的な過ちを何度も繰り返すのである。


 ・・・このため、日本は何度でもロシアに騙されて領土を次から次に奪われ続けるという失策を繰り返すのである。


 また、日本が明確な親英米〔反露〕に全体として合意するのはロシアから悪逆非道な仕打ちをうけたその体験の直後ぐらいに限られている。


 (これを)ビスマルク流に言えば、日本人は歴史に学ばず、体験に学ぶ愚者ということになる。

 (以上、中川八洋『近衛文麿とルーズヴェルト---大東亜戦争の真実』、PHP研究所204206頁より抜粋)


 →近衛文麿【共産主権】が主導た大東亜戦争の真実(第回)


 
【上記内容に関連する小論】


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近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)


 
共産主義の超極悪を歴史から学ぼう


 
「フェミニズム」の禍毒---ジェンダー・フリー教育を全廃せよ!


 
「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ


 
ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 
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保守主義の哲学---近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)

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 東京都知事選にコミュニスト近衛文麿(元首相)の孫、細川護煕(元首相)が立候補するらしい。


 この御仁は、猪瀬前東京都知事がなぜ辞任したのか、その理由を御存知の上で、立候補を表明されたのだろうか?


 また、「脱原発」という「共産主義イデオロギーの宗教活動」のために、「2020年の東京五輪・パラリンピックを辞退すべきだった」旨を吐露しているらしい。


 一体、この御仁は東京五輪誘致のために、これまでどれほど多くの関係者が努力してきたかを御存知の上で、このような発言をされたのだろうか?


 今頃、陶芸で隠居生活を満喫していた御仁が、突然出てきてこのような暴論をよく吐けるものである。


 細川護煕がこのような発言をしたことが明白になった以上、細川護煕は東京都知事になる資格などあるまい。


 なぜなら、正式な公約発表はまだであるが、そこで「前言は撤回する」と言ったとしても、誰も信じないし、このような無責任男が都知事になれば必ず、公の場で口から、ポロリとホンネを漏らして大問題になるのは確実だろうからである。


 ゆえに、「2020年東京五輪・パラリンピック開催」を楽しみにしているすべての東京都民は良識ある投票行動をとらねばならないだろう。


 また、「2020年東京五輪・パラリンピック開催」を東日本震災復興の《希望の光》と考えるすべての日本国民は同様の態度で東京都民をバックアップすべきであろう。


 なお、今回は偶々、細川護煕の上記の発言が、池上章氏の著作のおかげで事前に見つかったから良かったものの、《もし、細川護煕が自己の企みを黙り隠したまま都知事に当選でもしていたら・・・》と思うと背筋が寒くなるのは〔=ブログ作成者〕だけだろうか?


 また、細川護煕は首相時代にも真夜中の国民の就寝中に記者会見して「国民福祉税創設」をぶった《盗人のごとき騙し屋》であり、無責任極まりない愚鈍者である。


 このように、細川護煕が、無責任で出鱈目な東京都民(日本国民)を侮辱したような態度を取れるのは、これから〔=ブログ作成者〕が、数回に分割して掲載しようとしている「近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実」の主人公である共産主義者・近衛文麿の血筋の孫殿であることと何か深い関係があるように思えてならない。


 さて、近衛文麿とは首相をつとめた3期の内閣(=共産主義政権)の任期中に、日本国・日本国民を日支戦争、対英米戦争の亡国戦争に導く歴史事件のほとんどをやってのけた、天才的な共産主義者(極左主義者)であった。


 この都知事選の機会に、本ブログでは、今回から数回にわたり「近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争」と題して、終戦後から現在に至るまで隠蔽され続けてきた「大東亜戦争の真実」を簡明・簡潔にまとめてみたいと考えている。


 もちろん、ベースとなる著書は、中川八洋 筑波大学名誉教授の著作群が主体であるが、引用著作名や頁数などの詳細は、本文中に逐次示していく予定である。


  本編→近衛文麿共産主義政権主導大東亜戦争真実(第一回)


 
【上記内容に関連する小論】


 →共産主義の超極悪を歴史から学ぼう


 
「フェミニズム」の禍毒---ジェンダー・フリー教育を全廃せよ!


 
「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ


 
ロシアとの平和条約締結は日本国の亡国への道である


 
 【バーク保守主義に関するその他の小論】


 
真正の保守主義とは何か?


 
『美徳冊子「さあ、自助の精神を取り戻そう」』


 
ルソー主義の呪縛を滅すための試書


 
美徳と叡智の実践による果実としての国家の繁栄


 
真正保守(自由)主義 政策綱領(案)


 
【バーク保守主義に関するホームページ】


 
Edmund Burkeエドマンド・バーク系譜

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保守主義の哲学(2014)---中川八洋 筑波大学名誉教授のメルマガを読もう!

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 読者の皆様へ


 新年明けましておめでとうございます。


 本年も拙ブログを応援頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


 さて、中川八洋 筑波大学名誉教授の論文を有料メルマガで読めるようになりましたのでお知らせ致します。


 日本国最強のバーク主義者であられる中川八洋先生の論文を読み、バーク保守主義(=真正自由〔保守〕主義)の政治哲学---美徳と叡智を我々と共に学んで行きましょう!


 詳しくは以下のページをご覧ください。


【有料メルマガ】中川八洋先生の白熱ゼミナール


祖国日本保守主義


 主催:日本保守主義協会

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People will not look forward to posterity, who never look backward to their ancestors.

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【NEWS】


 首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」 安倍首相談話


 (産経新聞2013.12.26 12:19


 ◇◇◇◇◇


 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。


 また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。


 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。


 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。


 今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。


 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。


 戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。


 同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。


 日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。


 世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。


 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。


 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。


 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。


 国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 ◇◇◇◇◇


 
■ About Yasukuni Shrine


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【History


 
The origin of Yasukuni Shrine is Shokonsha established at Kudan in Tokyo in the second year of the Meiji era (1869) by the will of the Emperor Meiji. In 1879, it was renamed Yasukuni Shrine.


 
When the Emperor Meiji visited Tokyo Shokonsha for the first time on January 27 in 1874, he composed a poem; "I assure those of you who fought and died for your country that your names will live forever at this shrine in Musashino". As can be seen in this poem, Yasukuni Shrine was established to commemorate and honor the achievement of those who dedicated their precious lives for their country. The name "Yasukuni," given by the Emperor Meiji represents wishes for preserving peace of the nation.


 
Currently, more than 2,466,000 divinities are enshrined here at Yasukuni Shrine. These are souls of men who made ultimate sacrifice for their nation since 1853 during national crisis such as the Boshin War, the Seinan War, the Sino-Japanese and Russo-Japanese wars, World War I, the Manchurian Incident, the China Incident and the Greater East Asian War (World War II). These people, regardless of their rank or social standing, are considered to be completely equal and worshipped as venerable divinities of Yasukuni.


 
Japanese people believe that their respect to and awe of the deceased is best expressed by treating the dead in the same manner as they were alive. Hence, at Yasukuni Shrine, rituals to offer meals and to dedicate words of appreciation to the dead are repeated every day. And, twice every yearin the spring and autumnmajor rituals are conducted, on which occasion offerings from His Majesty the Emperor are dedicated to them, and also attended by members of the imperial family.


 ~~~
from Yasukuni Shrine HP site Top (English), About Yasukuni Shrine and Photo Gallery (→日本語Top Page)~~~


 
The message from me (author of this Blog) to people in the world.

 

  image012.jpg Samuel Smiles said,


 
“Nations, like individuals, derive support and strength from the feeling that they belong to an illustrious race, that they are the heirs of their greatness, and ought to be the perpetuators of their glory.


 It is of momentous importance that a nation should have a great past to look back upon. It steadies the life of the present, elevates and upholds it, and lightens and lifts it up, by the memory of the great deeds, the noble sufferings, and the valorous achievements of the men of old.


  The life of nation, as of men, is a great treasury of experience, which, wisely used, issues in social progress and improvement; or, misused, issues in dreams, delusions, and failure. Like men, nations are purified and strengthened by trials.


 Some of the most glorious chapters in their history are those containing the record of the sufferings by means of which their character has been developed.


 Love of liberty and patriotic feeling may have done much, but trial and suffering nobly borne more than all.”---
From Samuel Smiles, “CHARACTER”,  pp.23-24.

 

  image014.jpg Alexander Hamilton said,


 
Of all the dispositions and habits which lead to political prosperity, Religion and morality are indispensable supports.


 In vain would that man claim the tribute of Patriotism, who should labour to subvert these great Pillars of human happiness, these firmest props of the duties of Men and citizens. The mere Politician, equally with the pious man ought to respect and to cherish them. A volume could not trace all their connections with private and public felicity.


 Let it simply be asked where is the security for property, for reputation, for life, if the sense of religious obligation desert the oaths, which are the instruments of investigation in Courts of Justice?


 And let us with caution indulge the supposition, that morality can be maintained without religion.


 Whatever may be conceded to the influence of refined education on minds of peculiar structure, reason and experience both forbid us to expect that National morality can prevail in exclusion of religious principle. Tis substantially true, that virtue or morality is a necessary spring of popular government.


 The rule indeed extends with more or less force to every species of free Government. Who that is a sincere friend to it, can look with indifference upon attempts to shake the foundation of the fabric.” ---
From “The Writings of George Washington”, Vol.35, p.229.

 

  image012.jpg Edmund Burke said,


 
In this choice of inheritance we have given to our frame of policy the image of a relation in blood; binding up the constitution of our country with our dearest domestic ties; adopting our fundamental laws into the bosom of our family affections; keeping inseparable, and cherishing with the warmth of all their combined and mutually reflected charities, our state, our hearths, our sepulchers, and our altars.”--- From Edmund Burke, “Reflections on the revolution in France”, p.31-32. (『フランス革命の省察』、みすず書房、43-44頁に対応)


 
“Always acting as if in the presence of canonized forefathers, the spirit of freedom, leading in itself to misrule and excess, is tempered with an awful gravity.


 This idea of liberal descent inspires us with a sense of habitual native dignity, which prevents that upstart insolence almost inevitably adhering to and disgracing those who are the first acquirers of any distinction.


 By this means our liberty becomes a noble freedom. It carries an imposing and majestic aspect.


 It has a pedigree and illustrating ancestors. It has its bearings and its ensigns armorial. It has its gallery of portraits; its monumental inscriptions; its records, evidences, and titles.


 We procure reverence to our civil institutions on the principle upon which nature teaches us to revere individual men; on account of their age; and on account of those from whom they are descended.” ---
From Edmund Burke, “Reflections on the revolution in France”, p.32. (『フランス革命の省察』、みすず書房、45頁に対応)



 その他、福島第一原発関連 動画


    ① 福島とチェルノブイリ~嘘と真実

 

 


② 日本政府はALPSで放射性物質を除去された水をいつまで貯水タンクにため続けるつもりか?

 

 

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Burkean運動を発令す:中川八洋 筑波大学名誉教授の「要望書」に賛意を表明しよう!

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 【要望書への賛同表明】


 安倍晋三 内閣総理大臣 殿


 Edmund Burkeを信奉者する保守主義者である〔=本ブログ主催者〕は、私が最も尊敬する、最強のBurkeanであり、最高の叡智であり、真正の自由主義者である中川八洋 筑波大学名誉教授の「公開要望書」に強く賛同を表明する。


 【要 望】


 安倍晋三 内閣総理大臣、安倍内閣閣僚、自民党(執行部役員)におかれましては、要望書を十二分に御照査の上、国力・国富を凋落させ、国民の自由と美徳を頽廃させること必然の「脱原発煽動」の類いに一切惑わされることなく、“国家百年の計” ・ “日本国の子々孫々に繋がる自由と悠久の繁栄”を見据えた政策を断行して頂きますよう、心よりお願い申し上げる。


 


 要望書リンク→【中川八洋筑波大学名誉教授安倍晋三 総理公開要望書

 


 【動 画】

 10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機――科学と法と人倫に違背する<避難&賠償>

 

  

 


 【election2012no3動画:エネルギー政策篇(再掲 )】

 

 

 

平成251123


兵庫県神戸市にて日本全国の盟友らに緊急発令す


by Edmund Burke
を信奉する保守主義者


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保守主義の哲学---ワンフレーズ「脱原発」?小泉純一郎元首相の「超無責任」!

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 最近繰り広げられている小泉純一郎元首相(以下、敬称略す。)の「脱原発」発言の「無責任さ」には呆れかえるばかりだが、それが許容の限度を超えてきたので、ここで敢えて、苦言を申し上げたい。


 まず、小泉純一郎の「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」(
H251001名古屋市での公演で)とは、フランスやドイツを拠点として世界中で活動する「環境原理主義者」の主張のコピーであるから、小泉純一郎は完全に左翼・極左の「無責任」嘘宣伝屋に堕したとすべきであろう。


 例えば、ダニエル・コーン=ベンディッド(=元学生運動のリーダーでドイツ国/フランス国で環境原理主義の急先鋒として活動する極左政治家)はこう主張している。


 「放射性廃棄物の(地層処分などの)問題が解決できるなら、原子力を敵視しない。」


 
この左翼言語を翻訳すれば、


 「放射性物質の地層処分などの解決方法は、我われ《環境原理主義者》が決して認めない(=解決方法が決まらない)から、我われは原子力を常に敵視するし、認めない!」


 という意味の《詭弁》にすぎない。


 〔=ブログ作成者〕が「超無責任である」と言っているのは、小泉純一郎が原発問題において、左翼・極左思想に転向したことを言っているのではない。


 小泉純一郎が、超無責任なのは、科学技術的な根拠を何も示さずに、相も変らぬ得意の《ワンフレーズ・ポリティックス》によって、あたかも太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで原子力発電を代替できるかの如き妄想を抱かせて、安倍内閣と日本国民を〈没落・凋落の未来〉へと煽動(誘導)しようとする手法(姿)が、《悪質な霊感商法の花瓶売り師》と何ら変わるところがないからである。


 もし、小泉純一郎が、自身の「脱原発」発言について、「左翼・極左の宣伝屋」、「ワンフレーズの超無責任男」、「霊感商法の花瓶売り師」などと呼ばれる筋合いなどないと言うならば、今後の「脱原発」発言の際には、以下の点について、日本国民の前で《具体的で現実的可能な論理》を展開すべきであろう。


 そうでない場合には、日本国民は、小泉純一郎の「脱原発」論(原発の再生可能エネルギーによる代替論)を何の根拠もない国民騙しの「嘘宣伝」とみなし以後一切信じない、聞く耳もたぬ態度をとるべきである。なぜならエネルギー政策の失敗のツケは必ず国民自身が払うことになるからである。


 《小泉純一郎が「脱原発」論において、最低限国民に提示すべき事項》


 
、(政府と)《原子力規制委員会》が現在停止させている全国50基の原発(あるいは建設中含め54基の原発)の発電定格出力を、《単純に》太陽光発電や風力発電に置き換えた場合に、どんな施設や設備がどの程度の規模で必要となるかについての概略的な計算根拠と、それらの計算結果が、日本国の地理的・気候(気象)的・政治的環境等の下で、実現可能性があるか否かの目安(信憑性)を示すべき。


 これらについて自らは一切語らずに「政府が脱原発の方針を決定してから、みんなで智恵を出せば再生エネルギーでやっていける!」では、あまりに無責任に過ぎるであろう。


 このような計算は、様々な研究機関で行われており、結論は見えているはずではないか?


 だから、安倍内閣に脱原発の方針を先に示せ!と既成事実づくりを煽り、再生可能エネルギーの代替案は「その後に」みんなで検討すればよいと言っているのであろうが、これでは日本国民に「無根拠(俺の直感・霊感)に莫大なカネを賭けろ!」と言っているようなもので、無責任極まりないのではないか。


 2011311日の震災による福島第一原発事故の後、ドイツ国民はヒステリー(パニック)状態の中、脱原発に反対できる雰囲気すらなく「脱原発」を国家の方針としてしまった(当時の与党・自由民主党のシェフラー議員)。

 また、ドイツ国の再生可能エネルギー法の下での電気料金は、その「全量固定価格買取り制度」が原因となって高騰し続けている。


 「・・・今後は国民の10人に1人が電気代を支払えなくなるとの試算もある。8月の世論調査では、脱原発による電気代上昇に6割が反対し、《(脱原発の)熱狂が冷めた》」(独誌シュテルン)とも分析された」(毎日新聞 20131018日付)。


 この電気料金上昇の問題は、ドイツの新聞や研究機関の報告などから、明白な事実である。


 小泉純一郎は、「脱原発」した場合に、日本国の再生可能エネルギー法の下では日本国民(一般家庭・企業等)の電気料金が、ドイツの経験のように高騰し続けることはなく、原発推進の場合より脱原発の場合の方が、電気料金がかなり高額になることもない、と説明できるのか?


 ちなみに、日本国の再生可能エネルギー法での「電気買取り価格」は欧米各国の「2倍近い高額料金」に設定されているのである。


 、「脱原発」を決定したドイツは、既存の原発は稼働させているが、それでも電気をフランス(発電電力量比率:原発約80%)やチェコ(発電電力量比率:原発約25%)から電気を《購入》している。


 【第223-1-6】欧州の電力輸出入の状況(フランスの例2008年)

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  出典)エネルギー白書2011年(数値は2008年の値) 


 これは、欧州各国の間に送電線網が整備されているために可能なのであるが、ドイツは2020年に「脱原発」して再生可能エネルギーで原発電力分を賄うために、送電線網の整備を計画しているが、遅々として進んでいない。


 そのドイツの状況について、竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員の論文から引用させて頂く。


  竹内 純子 曰く、


 「ドイツでは、風況の良い北海沿岸部に風力発電が集中的に立地しており、電力の生産地〔北部〕と消費地〔南部〕を結ぶ送電線整備が喫緊の課題となっている。


 政府は、”Power Grid Expansion Act”〔注:筆者訳。正式名称はEnergieleitungsausbaugesetz・・・〕を制定して、手続きの簡素化を図っている。進捗状況(201254日時点)が下記の図だ。


 しかしながら、送電線等の電力設備の建設はそれほど簡単に進むものではない。


 特に電磁波による健康被害を懸念する学説が出てからというもの、地元の反対が強まり、その用地交渉にも非常に長い時間を要するようになっている。


 〔Energieleitungsausbaugesetz〕の下で進められている24プロジェクトのうち15〔下記地図のうち、黒字に白抜きの数字で番号を表示した部分〕で遅延が生じているという。


 国内の送電線増設計画が進まないために、風力発電所で発電された電力が近隣のポーランドやチェコに計画外に流入する事態がしばしばおこり、火力発電機の出力を下げるなど緊急対応を強いられている東欧諸国の電力会社4社から、本年3月〔ドイツ南北の送電線増強工事が終わるまでは、ドイツ北部に再生可能エネルギー発電設備を建設すべきではない〕という強いメッセージが出されたという。


 なお、日本における風力発電の適地は、風況および大規模な土地確保の可能性から考えて北海道と東北の一部に限定される。


 このエリアに風力発電を導入・拡大した場合、地内の送電網整備だけで3,100億円程度、北海道と本州を結ぶ北本連系線等基幹送電網の整備に11,700億円程度が必要と試算されている。


 政府のコスト等検証委員会は当該費用を含めずに発電単価を比較しているが、将来必要とされる国民負担に大きな違いを生じさせるものであり、正確かつ公平・公正な情報提供を行うべきだ。」(
竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか? 再エネ振興、問題点の再整理」、「ドイツの電力事情―理想像か虚像か」)

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  出典)Bundesnetzagentur (ドイツ連邦ネットワーク規制庁)


 
言うまでもなく、日本国は周囲を海で囲まれた島国であり、地理的にも政治的にも送電線網を敷設できるような近隣国はない。


 また、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、気候(気象)条件に左右されることと発電した大量の電力を蓄電する技術がない(=発電した時に売ることしかできない)ため、国民生活の電力の需要曲線に忠実な安定供給ができないという重大な欠陥がある。


 だから、現在の日本国において、自然の気まぐれ任せの再生可能エネルギーの発電が1%程度しか占めていないのである。


 中川八洋 筑波大学名誉教授曰く、


 そもそも、(朝日新聞のように)<ドイツを模倣せよ>(という)ならば、ドイツの狡猾な二枚舌を模倣せよということにもなる。


 <自国の原発発電は(危険だから)しないが、フランス輸入の原発発電(フランス国民の危険)は大いに大歓迎>が、ドイツの実際の電力策である。


 ドイツに学べば、<日本は中国の原発発電を東シナ海を越えて送電してもらえ>となろう。


 むろん、このような送電線はつくれない。仮に万が一つくれえたとすれば、日本は中国の属国とならざるを得ない」(中川八洋『脱原発のウソと犯罪』、日新報道、185頁、( )内:〔=ブログ作成者〕の補足)


 小泉純一郎は「脱原発」を声高に唱えるならば、最低限、上に列挙したような「再生可能エネルギーの持つ問題点(課題)」についての解決策を日本国民の前で明確に説明すべきである。


 それを一切せずに、安倍内閣に対して「脱原発の方針決定の既成事実づくり」を煽り立てている小泉純一郎とは、その結果としての安倍内閣をエネルギー政策の(目に見える)失敗による「倒閣」を待ち望んでいる(=目的としている)左翼・極左政党人に見えてくる。


 もし、小泉純一郎に「恥」の心があるならば、このような(誰にでも解る)無責任な「脱原発」発言は、今後は慎まれる方が貴方にとって得策であると進言しておきたい。


 、最後に、小泉純一郎の「最終処分場がないのに原発推進を言うのは無責任」という論理は、現実を逆さに転倒した超無責任の論理であり意味をなしていない。


 なぜなら、日本国には過去の原子力発電の実績によって発生した高レベル放射性廃棄物(=ガラス固化体)等が多く冷却保管されて(最終処分を待って)いるのであるから、日本国政府・国民・電気事業者等は「脱原発」論などとは全く無関係に、これら既存の(=過去に発生した)放射性廃棄物の最終処分場を必ず決定せねばならない《義務しかないからである。


 日本国政府・国民・電気事業者等は、過去の原子力発電によって、経済の高度成長など多くの恩恵(利益)を授かってきたおかげで今(現在)があるのだから、現存する放射性廃棄物処分については、真剣に、国家総力を挙げて、最終処分場決定に取り組まねばならない。


 そして、最終処分場を決定できれば、さらなる原発推進も可能になるというのが真の道筋ではないか。


 この既存の(高レベル)放射性廃棄物の最終処分の《不可避性》について、一切触れずに、「最終処分場が(現時点で)決定していない」から「原発推進を唱える」のは「無責任である」などという馬鹿げた論理がどこにあろうか。


 小泉純一郎の論理によれば、既存の(高レベル)放射性廃棄物は、(現時点で)最終処分場が決まっていないから、処分せずに放っておけばよい。そして即、脱原発して再生可能エネルギーに移行せよ!と言っているのと同値である。


 これを「超無責任」と言わずして何であろうか。


 小泉純一郎は、今後「脱原発」を論ずる場合、最低限度、上に列記したような問題点についてはクリアできるという見込み(現実的根拠)を同時に示さないならば、その愚劣な「脱原発」論だけでなく、小泉
自身の人格そのものに対する信用が失われる事態になりかねないだろう、と進言申し上げておく。


平成25年11月13日(水)03時20分


兵庫県神戸市にて記す。


エドマンド・バークを信奉する保守主義者

 


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