保守主義の哲学シリーズ‐‐‐バーク保守主義、ベンサム理論を抹殺す‐‐‐その壱(本論文の主旨の明確化)

 保守主義の哲学シリーズ‐‐‐バーク保守主義、ベンサム理論を抹殺す‐‐‐その壱 における序文において、本論文の主旨に分りにくい表現があったので、下記のように明確化しておきます。(下線部が修正箇所

 ジェレミ・ベンサムは、19世紀の立憲君主制の自由主義英国に「大いなる負の遺産」を残した「極左哲学の怪人」である。彼は、自己の哲学を「自由主義」と装いながら、その内容は英国に「社会主義・全体主義」思想を導入することに徹した、狡猾な哲学者であった。彼の影響で自由主義英国は45度ほどの左旋回を余儀なくされたと言われる。

 ここで、ベンサムの思想を徹底的に叩き、葬り去る目的は、大東亜戦争の敗戦後、米国の指導で自由主義国の一員となったはずの日本であるが、その実、国内政治政策はどんどん左傾化していくという矛盾を懸念するからである。

  特にこの左傾化は、1990年代以降そのスピードを強めている。そして2009年の民主党/社民党/国民新党の連立政権の誕生である。早速、「東アジア共同体」に言及し親中政策を打ち出そうとしている。「東アジア共同体」と「大東亜共栄圏」、何が違うのか

 大東亜戦争(特に対英米戦争)の発端は、名目上、「大東亜共栄圏」を日本の主導でアジアに建設しようとし、支那(中国)の抵抗を受け、「日支事変」が泥沼化したのが、そもそもの発端であろう。そこに毛沢東の共産党日本のコミュニスト近衛文麿が暗躍していたのは、現在では明白な事実である。そしてその背後にはスターリンがいた。

 つまり、日本と中国は、政治的にも、経済的にも、思想的にも、民俗的にも、相容れることができず、講和できず、背後に共産党の影響もあって、日支事変が泥沼化した(共栄圏がつくれなかった)のである。これが、日中間の過去の歴史事実である

 では、現在の日中関係は「東アジア共同体」なるものを構築できる条件が、つまり、政治的、経済的、思想的、民俗的条件のうちで、何か「共同」できるものがあるのであろうか?。

 そもそも、中国は、経済的には一部自由経済を導入しているとはいえ、政治的、思想的には、れっきとした、共産党一党独裁の「共産主義国家」である。自由主義国の日本と「共同性」を持ちうる部分など無いに等しい。また、民俗的にも先の大東亜戦争の残滓が大きく影響しており、和解の「和」の字も見いだせる状況にない

 このように、共同性など、無いに等しい国家同士を無理やり「共同」しようとすれば、どちらか一方が他方に飲み込まれるか、大幅に譲歩するしかない

 この場合、現状の中国と日本の政治的・軍事的優劣を考えれば、中国に日本が飲み込まれるか(=日米同盟が有効に活用できない場合)中国に日本が大幅に譲歩せざるを得ないか(=日米同盟が堅持され有効に作用する場合)どちらかであることは、どんな馬鹿な日本人でも分るであろう。それは、「日本の共産化あるいは、共産主義への急接近」を意味するのである。

 では、共産主義国家の本質とは何か。一言でいえば、「国民の監獄」である。

 「共産主義」の真の恐ろしさは、例えば、中国の「微笑み外交」という、表の「微笑み」の裏に隠されている、無神論・唯物論の「残虐性」である。神を信じない人間・人間を物としか思わない人間は「罪の意識なく人間を虐殺できる」のである。

 ソ連のレーニンとスターリン、ソ連支配下の東欧諸国、中国の毛沢東、カンボジアのポル・ポト、北朝鮮の金日成/金正日、ベトナムのホーチミン等の共産主義国家で殺戮された国民の総数は2億人に上る。これが「共産主義の本質」である。

 「共産主義者が権力を握れば、その政権は、必ず、例外なく、その国民を虐殺する」これが、歴史の真実である。共産主義者(国)の言う「平和」とは、「最終的には、世界の共産化、手始めは周辺国の共産化」という意味である。真の共産主義を知る者の間では、「常識」の「合言葉」である。

 これくらいの「事実」くらいは、日本国民もしっかり胸に刻んでおくことである。

  現在、日中間には、北朝鮮問題、東シナ海のガス田問題や尖閣諸島問題、歴史(教科書)問題、総理の靖国神社参拝への内政干渉問題など問題が山積している。冷凍餃子薬物混入問題でさえ、未だに犯人が確定していない。また、日韓関係も竹島問題、対馬問題、歴史(教科書)問題、総理への靖国神社参拝への内政干渉問題、日本海の「海名」問題など問題が多い。このような状況でどんな「東アジア共同体」をつくれるのか、私には皆目見当がつかない。

 韓国は歴史上、中国の中華秩序に与していた中国の属国であるから、問題はないだろうが、日本は中華文明とは異なる単独の文明圏である。日本の外交の主軸を自由主義同盟である「日米同盟」から中国共産党などとの連携である「似非東アジア共同体に決して移してはならない

 「日米同盟」の堅持なくして日本の生きる道はない。このことだけは、日本国民は決して忘れてはならない。脱米入中」などは、精神欠陥者の妄説である。

  話を戻すが、GHQ占領下に置かれていた1952427日までは、日本に主権が無かったのでやむを得ない面もあるが、1952428日のサンフランシスコ講和条約の発効以降の左傾化の進行は、明らかに、日本の左翼学者、左翼官僚、左翼政治家、左翼マスメディア等の煽動によるものであり、日本国自身の問題である。そこには、19世紀の自由主義国英国に左傾化を生じさせたベンサムら「哲学的急進グループ」の活動と重なるものを見ることができるのである。よって、ここにおいて、極左ベンサムの論理をバーク保守主義の論理で徹底的に叩き、葬り去る試みをするのである。

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