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保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(6)

―――――――エドマンドバーク保守主義―――――――

 「民意」とは何か?

 1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?

 マスメディアとは「虚像の民意」の創造主であり、「大衆世論」の煽動者である。

 真正の日本国民は、マスメディアの奏でる「ハーメルンの笛」に追従してはならない。

 すでに「社会主義島」と化した沖縄県政と基地移設反対派を裏で操る「日本労働党」なる組織の存在

―――――――――――――――――――――――――――

 なお、マスメディアの反応について考察すると、名護市長選の稲嶺 進の当選を受けて、

 「辺野古への移設は極めて困難になったasahi.com2010125032)」、

 「名護市長に稲嶺氏、普天間合意の実現困難に20101250215  読売新聞)」、

 「名護市長選、稲嶺進氏が初当選辺野古移設困難に(琉球新報2010125)」

 とマスメディアが「大はしゃぎした」こと自体が、これらのマスメディア報道思想本籍丸出しにしている。

 しかし、なぜこの1回の選挙結果によって「普天間合意実現が困難になるのか」が、(=ブログ作成者)には125日の時点から現在まで、一貫してさっぱり解らない

 なぜなら、朝日新聞自身が自己矛盾的に書いているように、「1996年末に名護市辺野古が普天間飛行場の移設候補地に浮上して以来、13年余で4度目の市長選であり、これまで移設容認派が推した候補が3連勝したが、今回は移設反対の候補が1588票差の接戦を制し、初勝利を収めた(asahi.com2010125032)」だけであって、名護市長選については、賛成派が過去3連勝今回初めて反対派が1勝しただけである。それも得票差は、たったの1588票差である。

 しかも、2010125名護市長選挙とは、日本国米国との間のロードマップ合意200651も、その国会承認2009513)されたことによって、米国との協定締結手続きは、すべて完了して、外務大臣の公式談話の発表もすべて完了した後選挙である。

 米国と締結済みの協定(→しかも国家安全保障に関する日米両国の国家間協定であるから、国の専管事項である)を名護市民による1回の市長選挙結果のようなきまぐれな民意なるもの」で簡単に変更できるわけがあるまい。

 19964月の日米両政府による普天間飛行場の全面返還を合意(→県内移設の条件付き)からロードマップ合意とその国会承認至るまでの13年間日米両政府沖縄県名護市の「苦難の歳月」を回想してみるべきである。

 つまり、日米両政府沖縄県・名護市の13年間に渡る並々ならぬ努力と苦労によって、やっとの思いで漕ぎ着けたのが「ロードマップ協定締結」なのである。

 であるから、それらの努力と苦労の過程を全く知らない民主党の党首や幹事長らが、「民主党政権が誕生すれば、政権発足からわずか9カ月足らず、あるいは1年程度で、13年間かけて締結できた米国との協定を変更できる」などと「無知と愚鈍と怠慢の産物でしかない空無な思い付き」を衆議院選挙のマニフェスト(=政権公約)に掲げた20098月の遥か以前から、民主党には政権担当能力が皆無であったという証左ある。

 私は、このブログ(=Sonetブログ)をちょうど20098月の衆議院議員総選挙の直前に立ち上げ、総選挙の選挙期間中すっと「民主党のマニフェストの内容は、票集めのためのバラマキ政策であり、財源的裏付けの根拠が薄弱であり、民主党に政権担当能力など皆無としか言えない」とか「民主党政権が仮に誕生しても、政権担当能力がないことに、すべての日本国民は(翌年の)2010年の2月から3月頃までには、必ず気付くであろう」とかを予告したが、全くその通りとなった。

 つまり、マスメディアは、2010125のたった1回の名護市長選挙における基地移設反対派の勝利から同年5月末までのわずか4ヶ月間の名護市民の投票行動言論集会行動を「民意」であると報道するのであれば、過去13年間にわたる3連勝推進派の勝利によって名護市民の示してきた遥かに大きな民意」が「名護市民の真の民意とは言えない理由を併記するのが筋であろう。

 それをしないマスメディアの偏向報道の在り方とは、マスメディア自身の持つイデオロギーにとって「都合のよい民意なるもの」を最初から所持しており、そのイデオロギーが実現されたので「民意が示された」と報道し、国民を煽動し、誘導していると批判されても反論できないのではないか?

 そして、そもそも常識的に冷静な頭で考えれば、「締結済みの2国間協定とは、米国政府という協定相手との契約事項であるのだから、たとえ日本国内で自民党から民主党への政権交代が実現しようが、名護市長選挙で反対派の当選が実現しようが、相手である米国政府との交渉を重ねなければ、協定変更などできるわけがない」マスメディアは解っていながら

 (→もし、それが解らず、「2国間協定など、日本国が一方的にダダをこねさえすれば、米国が簡単に妥協し簡単に覆せるものだ」と真剣に考えているマスメディアがあったとすれば、そのマスメディアはそのこと自体において、「マスメディアとしての職能失格である」ことの証左である)

 上記のように「普天間合意の実現困難」などと、さも米国政府が名護市長選挙の選挙結果を見て協定変更を決定してくれたかのごとく、煽動的誘導的に報道して国民に錯覚幻覚を起させようとする行為自体が、これらのマスメディアの「思想本籍」と「民意なるものの創造主としての正体」を端的に示しているのである。

 このように、マスメディアが「世論なるものの創造主となっているという現実は、

 マスメディアが、「民意なるもの」を創造し→創造された「民意なるもの」を大衆無批判的に正しいと信じ大衆世論が形成され→政治家は選挙の集票のため、大衆世論に迎合した政策を掲げ→大衆世論に迎合した政治家からなる政府が、シビリアン・コントロールの名の下に軍隊(自衛隊)を支配する

 こととなり、マスメディアがすべてを支配する構造ということある。

 大衆が、概ねマスメディアが創造する「民意なるもの」の企図どおりに世論誘導されるのは、一般的には、我々が得る情報の大部分をマスメディアに依存しているから、至極当然のことなのであるが、良識ある真正の日本国民は、この「民意なるもの」や「大衆世論」に無批判的に流されるのではなく、その中に隠されている意図的(→しばしばイデオロギー的)な虚偽虚構見抜く力をつけなければならない

 毎回言っていることであるが、私のブログは、読者の皆さんがそのような思考力を身につけるのに役立つであろう、基礎的な政治哲学知識と思考方法及び、意欲ある読者の皆さんが、自身の力で知識力・応用力を伸ばすために読むべき図書(=真正の保守主義真正自由主義哲学)と読むべきでない図書(=全体主義平等主義思想)の情報を提供すること目的として作成しているつもりである。

 (→ゆえに、文字数が極めて厖大となり、途中で読むのが嫌になる読者の皆さんも多いことであろうと思う。が、日本国の超一流大学の授業でも教えてくれない、「英米系の真正保守哲学」を提供しているつもりである)

 なお、マスメディアの世論誘導の直近の例は何といっても「在日外国人地方参政権附与法案」などについての左翼マスメディアの煽動キャンペーンであろう。

 そもそも、憲法学的にも明白に違憲」であるし、

 (→「在日外国人参政権」が「違憲でない」と唱える学者知識人や現在の日本国政府は平成7228日の最高裁判決の「主文」を無視した法的拘束力のない傍論などを合憲の根拠としないで、堂々と日本国憲法の条文を引き合いに出して論理的真に憲法学的)に、「合憲なる理由」を説明すべきである)

 真正の憲法学者であれば、法的拘束力のない「傍論」などが、「合憲の根拠にならないこと」など常識中の常識のはずである。

 裁判の判決とは、あくまで「判決主文」なのであるから、「判決主文」と論理に齟齬をきたす「傍論」など(を述べる最高裁判所裁判官の能力にそもそも問題があるのだが)何の意味も持たないのは自明であろう。

 ゆえに、この最高裁判決の主文を読めば、どのように転倒させて読もうと試みても在日外国人への地方参政権付与は違憲であるとしか読めない

 であるのに、この「傍論」を根拠にして「在日外国人地方参政権附与法案」は「合憲であるなど、と異端思想を述べる「低レベルの憲法学者」の解説・論説の応酬で、日本国民を「合憲判断に煽動する左翼マスメディアの悪辣さは、非常識を越えて、異常であり、日本国日本国民から「その存在意義自体」を剥ぎ取ろうとする、呪詛と怨念に満ちた狂気でしかない。

 そして、「国会で違憲立法をすれば、外国人参政権附与は可能である」などと、憲法の最高法規性法律の下位性という日本国憲法の規定を逆転させて、日本国民を欺く左翼マスメディアの主張の最終的な帰着点は、次のようなパラドックスにすぎない。

 つまり、左翼マスメディアの「在日外国人地方参政権附与法案」賛成論とは「国会で違憲立法をすれば、憲法上の国民の権利である一切の表現の自由を拘束することが可能であるという自家撞着に陥るだけである。

 以上で、マスメディアが自身のイデオロギーに合致する「民意なるもの」と「大衆世論」の創造主であり、それによって日本国民を煽動し誘導し、結果的に政治から軍事にいたるまでの支配権を有する第一権力として存在しているという現実の解説を終了することとする。


以下、参考資料として、19971224日 比嘉鉄也名護市長ヘリポート建設受け入れ表明に対する、反対派の損害賠償請求事件の那覇地方裁判所の判決文を掲載しておく。

 「住民投票」の結果の法的拘束性の有無や憲法第二十五条の「生存権」の意味や思想・良心・信条の自由の侵害の意味について極めて良識ある判決を下しているので、興味ある方は読んで頂きたい。

 (※219971224日 比嘉鉄也名護市長ヘリポート建設受け入れ表明に対する、反対派の損害賠償請求事件

 平成一二年五月九日判決言渡同日原本交付 裁判所書記官

 平成一〇年(ワ)第八二号 損害賠償請求事件

 口頭弁論終結日 平成一二年三月一四日

 判決

 原告

 別紙原告目録記載のとおり

 右原告ら訴訟代理人弁護士 前田 武行

 同            池宮城紀夫

 同            永吉 盛元

 同            三宅 俊司

 沖縄県名護市港一丁目一番一号

 被告           名護市

 右代表者市長       岸本 建男

 沖縄県名護市東江三丁目一〇番一五号

 被告           比嘉鉄也

 右被告ら訴訟代理人弁護士 小堀 啓介

 同            竹下 勇夫

 同            玉城 辰彦

 同            阿波連 光

 同            武田 昌則

 同            宮崎 政久

 主文

 一 原告らの請求をいずれも棄却する。

 二 訴訟費用は原告らの負担とする。

 員個人が直接被害者に対して損害賠償責任を負うことはない。

 ―――(中間の事実確認を省略ブログ作成者)―――

 (判決:ブログ作成者挿入理由

 一 まず、被告らの本案前の主張について検討する。

 被告らは、本件訴えが政治的主張にすぎないから、本件訴訟は法律上の争訟に当たらず、また、訴えの利益はない旨主張する。

 しかし、原告らは、本件訴訟において、自己の権利が侵害され精神的諾痛を被ったとして、その損害賠償を求めている以上、慰謝料請求権の存否という具体的な法律関係について紛争があり、かつ、右紛争の判断にあたって、ヘリポート基地建設の政治的な当否についての判断に立ち入る必要はないのであるから、いわゆる事件性を肯認することができる。

 したがって、本件訴訟が法律上の争訟に当たらないとか、原告らに訴えの利益がないとはいえない

 二 まず、本件住民投票に係る事情及び本件住民投票後被告比嘉が本件受入れ表明をするに至った経緯等についてみるに、証拠(甲一ないし九、原告宮城保、同真志喜トミ、同輿石正各本人)及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。

 1 普天間基地は、沖縄県宜野湾市に所在し、米軍海兵隊の飛行場として使用に供されているところ、平成八年一二月二日、日米両政府間において右基地返還の合意がされ、その代替基地用地の有力な候補地として名護市の東海岸地域であるキャンプシュワプ沖が挙がった。

 2 これに対し、名護市民の中には、普天間基地の代替基地を沖縄県内に求めることは基地の県内たらい回しにすぎず、ジュゴン生息海域という世界的にも貴重な海洋環境に著しい悪影響を及ぼしかねないし、名護市周辺に所在するキャンプシュワブ及びキャンプハンセンなどの米軍施設に関し、現に甚大な被害が生じているなどとして、普天間基地の移設に反対する意見を有する者が少なくなかった

 このような状況下、名護市議会は、平成八年六月二八日に普天間基地の全面返還に伴う代替ヘリポート移設に反対する議案を、同年一一月一八日には普天間基地の全面返還に伴う代替ヘリポートのキャンプシュワプ水域への移転に反対する議案をそれぞれ全会一致で可決した。

 また、当時被告名護市の市長であった被告比嘉を実行委員長とする「名護市域への代替ヘリポート建設反対市民総決起大会」が二度にわたって開催された。

 3 ところが、その後、被告比嘉がヘリポート基地建設のための事前調査を受け入れ那覇防衛施設局による現地事前調査が実施されたこともあって、基地建設反対派の住民はこれに危機感をいだき、ヘリポート基地の建設を阻止すべく、右ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票条例を制定するための活動に乗り出し、平成九年六月六日、ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票推進協議会が結成され、同年七月九日以降、市民投票条例制定請求のための署名集めが進められ、法定期間である一か月の問に必要署名数を上回る一万七五三九名の有効署名が集まったため、同年九月一六日、名護市長であつた被告比嘉に対して本件条例の制定請求がされた。

 これに対し、被告比嘉は、右条例制定請求の条例案について、ヘリポート基地建設に対する意見の選択肢が、賛成か反対の二者択一とされていたのを、「賛成」、「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」、「反対」、「環境対策や経済効果が期待できないので反対」の四択とし、また、本件条例案の三条二項に「市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の私有地の売却、使用や賃貸等、その他ヘリポート基地建設に関係する事務の執行にあたり、地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重して行うものとする。」とされていたのを、「市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の私有地の売却、使用、賃貸その他ヘリポート基地建設に関係する事務の執行に当たり、地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重するものとする。」と変更するとともに、三条三項で「市長は、市民投票の結果を速やかに沖縄県、日本政府及びアメリカ合衆国政府に通知するものとする。」とされていたのを削除するなどの修正意見を付して、これを名護市議会に提出したところ、名護市議会は、平成九年一〇月二日、被告比嘉の付した修正意見のとおりの内容で本件条例を可決し、同月六日、本件条例が公布された。

 本件条例の内容は、別紙「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する条例」のとおりである。

 4 平成九年一二月二一日、本件条例に基づき、本件住民投票が実施されたが、その結果は、「賛成」が二五六二票、「環境対策や経済効果に期待ができるので賛成」が一万一七〇五票、「反対」が一万六二五四票、「環境対策や経済効果に期待ができないので反対」が三八五票であった。

 5 被告比嘉は、本件住民投票が行われた三日後の平成九年一二月二四日、内閣総理大臣橋本龍太郎と会談した際、同人に対して、ヘリポート基地建設を受け入れる旨を表明し、右会談終了後、「住民を賛成反対に二分させた責任は重く受け止めている。」と述べた上、名護市長職を辞職する意向を示した。

 そして、平成九年一二月二五日、被告比嘉は名護市内で会見を開き、ヘリポート基地建設を受け入れることを決断した旨、右決意に至った理由及び名護市長職を辞職する決意をした旨などを内容とする声明文を読み上げて本件受入れ表明をしその経緯につきこれが苦渋の選択であった旨を強調した

 三 そこで原告らの主張する損害賠償請求の当否について判断する

 1 まず、本件住民投票結果法的拘束力について検討する。

 前記認定のとおり、本件条例は、住民投票の結果の扱いに関して、その三条二項において、「市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の私有地の売却、使用、賃貸その他ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行に当たり、地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重するものとする。」と規定するに止まり(以下、右規定を「専重義務規定」という。)、市長が、ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行に当たり、右有効投票の賛否いずれか過半数の意思に反する判断をした場合の措置等については何ら規定していない

 そして、仮に、住民投票の結果に法的拘束力肯定すると間接民主制によって市政を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することにもなりかねないのであるから、右の専重義務規定に依拠して、市長に市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思に従うべき法的義務があるとまで解することはできず右規定は、市長に対し、ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行に当たり、本件住民投票の結果を参考とするよう要請しているにすぎないというべきである。

 2 基地のない環境のもとで平穏に生きる権利平和的生存権侵害について原告らは、本件受入れ表明によって、憲法二五条で保障された生存権としての基地のない環境のもとで平穏に生きる権利平和的生存権が侵害された旨主張する。

 憲法は、その前文において、恒久の平和を念願し、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認する旨を謳い、その九条において、戦争の放棄、戦力不保持及び交戦権を否認する旨規定し、また、その二五条において、いわゆる生存権を保障する旨規定しており、国民が平和のうちに生存する権利を有することを肯認しているということができるが、このことから、国民各自に対し、具体的権利として、原告らの主張する基地のない環境のもとで生活する権利平和的生存権を保障しているとはいい難く、憲法上の右各規定を根拠として、個々人の具体的な権利又は法的利益を導き出すことはできない

 この点、原告らは、本件条例及びこれを受けて実施された本件住民投票の結果により、基地のない環境のもとで生活する権利を具体的権利として取得したとか、平和的生存権が具体的な権利として享受できるようになった旨主張するが、本件住民投票の性格からしても右投票の結果により、基地のない環境のもとで生活する権利や平和的生存権が具体的権利となったなどということはできないから、右主張はいずれも失当である

 3 思想良心の自由の侵害について@原告らは、本件受入れ表明により、ヘリポート基地との共生を拒否するという思想信条の自由を侵害された旨主張する。

 しかしながら、思想信条は、人の内面の精神活動であって、思想信条の自由が侵害されたというためには特定の思想信条を持つことや、自己の思想信条に反する行動ないし言動をすることを強要されたり、思想信条を理由として不利益な取り扱いをされたことが必要であるところ、本件受入れ表明は、あくまでも被告比嘉の名護市長としての意見表明であり、これによって、原告らがヘリポート基地建設に賛成する言動をしたということになったり原告らがヘリポート基地建設に賛成するという思想ないし信条を強制されたというようなことにもならないのは当然のことであるから本件受入れ表明によって原告らの思想信条の自由が侵害されたということはできない

 そして、原告らが、被告比嘉の行った本件受入れ表明に憤りを感じ、これに不快感を抱いたとしても、それは、ヘリポート基地建設に関し、原告らと政治的意見等を同じくする名護市民さらに国民一般に共通するものということができるから、原告らに生じた右批判的感情をもって法的保護に値するものということもできない

 したがって、原告らの思想信条の自由が侵害された旨の主張は理由がない

 四 よって、その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する

 那覇地方裁判所民事第二部

 裁判官  松田 典浩

 裁判官  佐野 信

 裁判長裁判官原敏雄は転補のため署名押印することができない。

 裁判官  松田 典浩



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