保守主義の哲学---「原子力規制委員会」委員人事に国会同意を与える“愚行”について

 ◆◆新聞記事(ここから)◆◆


 電力各社「廃炉費、負担する余裕ない」 国への訴求検討の動きも 原子力規制委の調査団報告書案
(産経新聞 2013.1.28 20:33)


 →http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130128/biz13012820340035-n1.htm


 原子力規制委員会の調査団の報告書案で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の直下に活断層がある可能性が高いと示されたことを受け、日本原電に出資している電力各社に動揺が広がっている。日本原電に廃炉費用を負担する力がなく、電力各社が支援せざるをえないからだ。


 エネルギー政策の混乱を招いた政府に対し、廃炉費用の請求を検討する動きも出始めている。


 「契約していた電気をもらえない上に、廃炉費用も負担することになるなんて…」。


 規制委の判断に電力大手幹部は頭を抱える。


 日本原電は株式の大半を電力9社とJパワー(電源開発)が保有し、発電した電気は東京電力など5社に販売している。電力各社にとって共同開発した日本原電の原発は「自社電源と同じ位置づけ」(電気事業連合会)だ。日本原電が廃炉費用を支払えなければ、少なくとも受電する5社は一定の負担が必要になる。


 電力各社は、原発の廃炉に備えて積立金をしており、廃炉が決まった際に積立金が不足すれば、費用を一括計上する。


 経済産業省の試算では、原子炉直下に活断層が延びる敦賀2号機の廃炉が今年度内に決まると、日本原電は200億円超の積立金不足になる。


 電力各社は原発停止に伴う燃料費負担で財務状況が悪化しており、日本原電の廃炉費用を全て負担する余裕はない。


 電事連の八木誠会長(関西電力社長)は「政策的な面で廃炉になるなら負担は国と協議する」と述べ、国に肩代わりを求める考えを示唆している。


 ◆◆記事(ここまで)◆◆


 安倍晋三首相の所信表明演説が本日行われた。


 →http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012814390015-n1.htm


 そこで、安倍内閣に一言、助言申し上げたい。


 安倍内閣の「経済再生」・「強い経済」という政策の主柱は、上記記事のような「原子力規制委員会」委員人事に国会同意を与え、極左思想に偏向する同委員会に「無制限の権力」を与えるならば、即座に足を引っ張られて、遠からず「挫折」へと向かう運命となるだろう。


 昨年末の総選挙で自民党に大勝(圧勝)された、極左・左翼主義者らの日本経済破壊・自民党政権打倒・今夏参議院選勝利への“最期の頼みの綱”の一つが「原子力規制委員会」委員の国会同意人事である。


 もし、3条委員会としての「原子力規制委員会」に内閣・国会から独立した「無制限の権力」を与えれば、同委員会にみられる思想傾向により、遠からず、すべての原発に「廃止」「停止」「建設不可」の烙印を押すというマルクス主義の反大企業闘争(反資本主義闘争)・反自由主義という総攻撃に出てくるのは火を見るより明らかではないか。


 マルクス主義者あるいは共産主義者は、自己の信仰教義


 (→この場合には、反原発・脱原発を決定づけること、そのためにはどこであれ、必ず「活断層があると結論づけねばならない」こと)


 に従がって、「主体的革命運動をする(=宗教運動する」ことのみが目的である。


 彼らには、電力不足で日本の産業が空洞化していく危険とか、経済活動の停滞や縮小から日本経済がどれほど下降し、どんな深刻な影響を及ぼすかなど、一般(=普通の)国民にとって最も核心的な重要問題については黙して語らない。


 語っても、国民騙しのデマゴギーばかり。


 さらに、彼らは、戦後の日本国に安定的に電力を供給した東京電力やその他の電力各社に対する感謝も敬意も一かけらもなく、代わりに東電や(無関係の)電力各社にまであらん限りの罵詈罵倒を浴びせ、デモなどによる営業妨害を続けるだけ。


 敦賀原発の「報告書」を読んでみよ!


 断層(→活断層とは限らない)が発見されたことに歓喜し、強調文字や着色でアピールしているが、結論部分を読めば、それでなぜ原発直下に活断層があると断定できるのか極めて疑問であり、まじめに読めば、むしろ「活断層がある・活断層である、とは断定できない」というの結論とするのが自然ではないか?


 一体どこが、中立・公正なのか?


 →原子力規制委員会による「敦賀原発報告書」

 果たして、安倍内閣及び自民党は、このような極左・左翼主義者の運動(=政府打倒・政策挫折の運動)にわざわざ手を差し出し、自らの「経済再生政策」を挫折に導く必要があろうか?


 安倍内閣・自民党及び良識ある日本国民は、次のことを胸に刻むべきであろう。


 我々が為すべきことは「原発の灯(=原発のエネルギー)」を消すことではなく、あらゆる政策分野において戦後の日本国に跋扈してきた「マルクス主義/マルクス・レーニン主義」の反日・極左の「運動の灯(=目的と運動エネルギー)」を消し去ることによって日本国の復興と再生を図ることにある、ということだ。


 最後にもう一度、安倍内閣及び自民党に申し上げるが、政権は発足したばかり。


 早速、自らの政策の手を自ら縛るような愚行は避けるべきであろう。


(過去のブログ、参考まで。)


 
橋下徹の白紙思想の哲学的考察について


 →「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ


 →真正保守主義政策動画(1/3)


 →真正保守主義政策動画(2/3)


 →真正保守主義政策動画(3/3)


 →共産主義の超極悪を歴史から学ぼう


 →「フェミニズム」の禍毒---ジェンダー・フリ
教育を全廃せよ!


 
美徳と叡智の実践による果実としての国家の繁栄


 
ルソー主義の呪縛を滅すための試書


 
真正保守(自由)主義 政策綱領(案)


 
MARGARET・THATCHER


 
日本国の天壌無窮の繁栄あらんことを願ひて平成24年1月掲載〔PDF

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