保守主義の哲学---「天皇の公的行為について」の政府見解全文は狂気の暴論である---バーク保守哲学的解説(その1)

 


 

「天皇の公的行為について」の政府見解全文は狂気の暴論である

バーク保守哲学的解説(その1)

 


 

(年月日)2010.2.25 16:08・・・鳩山政権

 


 

(発言/内容)➡「天皇の公的行為について」の政府見解全文

「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。

 ◇

 1、いわゆる天皇公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう。天皇公的行為については、憲法上明文の根拠はないが象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は国政に関する機能を有しないと規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている

 3、天皇公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問国会開会式に御臨席になりおことばを述べること新年一般参賀へのお出まし全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない

 4、したがって、天皇公的行為については各行事等の趣旨・内容のほか天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など様々な事情を勘案し判断していくべきものと考える

 5、いずれにせよ、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており今後とも適切に対応してまいりたい2010.2.25 16:08  MSN産経ニュース)


(私のコメント) 「天皇の公的行為について」の政府見解全文について、エドマンド・バーク保守主義の観点から解説しておく。

 第一に、この政府見解文書が傲慢不遜であるのは、1~5まで「天皇陛下」について、「天皇」と敬称なしで呼び捨てていることである。

 憲法の条文を引き合いに出す場合には、「天皇は、日本国の象徴であり・・・」とあるので、・・・と「天皇」でよいが、「天皇陛下」について政府が語る場合は、

 皇室典範(昭和二十二年一月十六日法律第三号)

 第二十三条  天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする

 ○2  前項の皇族以外の皇族の敬称は殿下とする

 に基づき、「天皇陛下と敬称を付すのは常識である

 日本政府が皇室典範違反に相当する違法行為を犯しており天皇陛下に対し極めて不敬であり、日本国民にとっても極めて不快感を覚える

 鳩山政権の本質が「20091214日の民主党 小沢一郎気狂い・金権幹事長の『天皇陛下と習副主席との会見経緯』に関する傲慢不遜な記者会見」と同種の醜悪さと傲慢に満ちたものであることが、一目瞭然である。民主党とは心底腐り果てた野蛮政党である

 そして、朝日新聞の皇族の敬称廃止運動に加担し、敬称なしの「天皇」などと呼ぶのは、鳩山由紀夫極左社会主義政権がコミンテルン32年テーゼ」の「天皇制廃止命令を忠実に受け継いでいる証左である。

 このような極左政権および極左政党が象徴天皇制に手を触れるのは極めて危険である何をするかわからない悪党だからである

 第二に、日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)の「第一章 天皇」の第一条~第八条を以下に示す。

 第一章 天皇

 第一条  天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第二条  皇位は世襲のものであつて国会の議決した皇室典範 の定めるところによりこれを継承する

 第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし内閣がその責任を負ふ

 第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない

 ○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 第五条  皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

 ○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 第七条  天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行ふ

 一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること

 二  国会を召集すること

 三  衆議院を解散すること

 四  国会議員の総選挙の施行を公示すること

 五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること

 六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること

 七  栄典を授与すること

 八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること

 九  外国の大使及び公使を接受すること

 十  儀式を行ふこと。

 第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 さて、『「天皇の公的行為」についての政府見解全文』(以下、『政府見解文』とする)の是非を考えるとき、まず“憲法とは何か考えなければならない。

 なぜなら、読者の皆さんも気付かれたかもしれないが、そもそも、上記の日本国憲法 「第一章 天皇 第一条~第八条」において、「天皇の公的行為なる文言は一字も存在しないからである。

 憲法の条文に存在しない行為をなぜ天皇陛下が行えるのかなぜこれまで行い得たのか憲法というものをどう解釈すればそのような行為を行いうるのか、の根拠を理解する必要が生じるからである。

 例えば、

 (1) 憲法憲法典成文憲法と定義する場合

 現在の日本国では成文憲法である、日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)の前文及び第一条~第百三条が憲法である

 (2) エドマンド・バーク保守主義では、エドワード・コークを祖とする“国法”=“憲法”と定義

 “国法=憲法”とは、英国のエドワード・コークブラックストーン保守主義の系譜上にある英米系憲法学においては、「国民の生命安全私有財産自由道徳・(名誉評判)」を擁護し最も弱き人々をも保護する最強の要塞であるところの、「古来の諸制定法の一群民事および刑事裁判の判例の集積であるコモン・ロー本体とその国古来の慣習伝統制度の総体のことである。

 つまり、(2)の定義を日本国に当てはめると、以下の①②③が“日本国法”=“憲法”である。

 ①日本国のもっとも一般的で旧い“日本国法”である“コモン・ロー”。

 古来の世襲相続)の原理による万世一系の天皇皇室日本国法の中の日本国法である。つまり、万世一系の天皇皇室の存在自体が憲法である。(敬称略)

 なぜなら、日本国の過去二千六百年以上にわたる祖先および統治者が途切れることなく守護してきたルールrule)」だからである。

 日本国の起源を示す『古事記』、『日本書紀』の日本神話から生じた「神道」、古代中国・朝鮮から伝来した道徳規範である「儒学」、仏の法を説く「仏教」の神仏儒習合の法理は、日本国民の「精神の形」としての“コモン・ロー”である。

 ②上記のコモン・ローの法理を祖先が成文化した「制定法の一群のうち、世襲相続の原理による歴史の取捨選択を受けてもなお、現代にまで遺り、真正の自由を擁護する諸原理

 日本史上の具体的な「制定法」とは、聖徳太子の『十七条憲法』・藤原不比等らの『大宝律令(=刑法および民法)』のち『養老律令』・北条泰時らの『御成敗式目(貞永式目)』・江戸幕府による『武家諸法度』・『禁中並公家諸法度』・徳川吉宗の『公事方御定書』・明治天皇の『五箇条の御誓文』・伊藤博文/井上毅/金子堅太郎/伊藤巳代治の起草による『大日本帝国憲法(明治憲法)』・『教育ニ関スル勅語(教育勅語)』・『日本国憲法』などを指す。

 ③ 祖先より、世襲(相続)の原理により子孫に継承された伝統慣習

 「伝統・慣習は日本国法=憲法の一部」である。

 伝統には、文化的遺産のみでなく精神的遺産(孔子の『論語』や佐藤一斎の『言志四録』や新渡戸稲造の『武士道』に通ずる日本国民固有の精神など)も含む。

 慣習を土壌として道徳規範が成長し、子孫へ世襲(相続)される。

 しかし現在の日本国では、「憲法とは明らかに上記(1)の憲法典成文憲法日本国憲法のことを指す。

 ●『政府見解文』の「憲法(1)」=憲法典=成文憲法=日本国憲法に基づく考察

 「1、いわゆる天皇公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう。天皇公的行為については、憲法上明文の根拠はない象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである」について。

 ここでの「天皇の公的行為」とは「国事行為以外の行為」と述べているから、上記(1)の解釈による「憲法」である、成文法である日本国憲法の第四条「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」の規定に完全に違反する。そして、「憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められる」としているが、一体誰が認めたのか?

 極端に言えば、「日本国憲法 象徴天皇は(以下に定めたABCの)国事行為のみを行う。A―、・B―、・C―」の文字のみが書かれた、白地の紙を何者か(おそらく憲法学者か法務官僚か内閣か内閣法制局の一員か、法務官僚の一員か、宮内庁官僚か、裁判官か、弁護士か、あるいは何らかの集団か・・・)が、じっと何分か眺めた後に「象徴天皇はその象徴という二文字の意味から、ABCの国事行為以外の行為も行えると私が認めた!」と絶叫しているのと寸分も違わない行為である。しかし、日本国憲法は、「象徴という二文字も含めて象徴天皇は、ABCの国事行為のみを行う」と規定しているのである。しかも「象徴」と二文字からでは、どのような行為まで行えるのかの判断もできない。

 難しく考えなくとも、世間の一般常識で言えば、この何者かは、幻聴が聞こえたり、幻覚が見えたりする等の、重度の精神疾患者であろう。

 私はそうとしか思えないが、読者の皆さんはどうであろうか?

 「2、天皇公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は国政に関する機能を有しないと規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」について。

 仮に、成文法である日本国憲法のみを「憲法」として、その条文から天皇陛下が国事行為以外の「公的行為」が行えると百歩譲ったとしよう。

 すると鳩山政権は日本国憲法「第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし内閣がその責任を負ふ」を逆手にとって「天皇公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではない」と無茶苦茶な暴論を吐く。

 第三条は、「天皇陛下が国事行為を行う場合は、内閣の助言と承認を要する。そして天皇陛下の国事行為の責任は承認を与えた内閣が負う。」と言っているだけであって、「天皇陛下が国事行為以外の公的行為を行った場合」に「誰の助言と承認を要すのか、要さないのか、誰が責任を負うのか、負わないのか」など全く規定していない。

 天皇陛下の公的行為のあり方は、第三条とは全く異次元の問題である。であるのに、第三条を根拠に「公的行為は国事行為でないから、内閣の助言と承認は必要ではない」と結論づけることなどできるわけがないであろう。

 私は、このような暴論というより、大論理矛盾の無茶苦茶な『政府見解文』を出す鳩山政権はもともと気狂い政権と主張してきたから、今さら驚かないが、このような『政府見解文』の論理矛盾も理解できないのか、気付いて黙っているのか解らないが、マスメディアと日本の憲法学者の資質も疑いたくなる

 日本のマスメディアと憲法学者とは、文章の論理矛盾も理解できない馬鹿メディア」「馬鹿憲法学者」か、マスメディアについては、自社(自己)利益のみを優先して、権力には楯つかない、「権力に買われた犬」としか思えないし、「憲法学者」は、解っていて知らぬふりをしていることから、憲法学者の多くが天皇制打倒」を目指す社会主義者共産主義者かそのシンパであろうことは疑いの余地が無い。

 さらに、憲法の条文に規定のない、“架空”の天皇陛下の「公的行為」に対し憲法「第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない」を適用して、「内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」という。

 憲法に条文規定のない天皇陛下の「公的行為」を認めた時点で、憲法第四条は前半部の「国事に関する行為のみ行ひ」が否定されているのであるから、すでに第四条は、天皇陛下の「公的行為」に対して適用除外であるのに、前半部の論理矛盾を一切無視して、内閣にとって都合の良い後半部だけを適用するなど、信じられぬ暴論・暴挙である。


  「天皇の公的行為について」の政府見解全文は狂気の暴論である---バーク保守哲学的解説(その2)へつづく


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