保守主義の哲学---在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、南・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性(その1)


 在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、韓国国民・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性に関するバーク保守哲学的批判(その1)


(年月日)2010.3.3 19:53・・・鳩山由紀夫政権+朝鮮学校関係者


(発言/内容)➡【高校無償化】無償化法案が抱える問題点、朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発

 高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した3日朝鮮学校の保護者や生徒らは差別しないでと声をあげ適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には民主党政権の国籍よりも現住所を重視する姿勢がありそうだ。

 文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校(東京都北区)。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。

 「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。(支給は)当然の権利であり絶対に外してほしくない

 子供3人を同校に通わせる在日三世の女性(46)は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を建ててくれた。恩恵を受けた祖父や祖母を見て私たちは育った。その気持ちは受け継ぎたい」と語った。

 一方、朝鮮学校の校長や保護者らは3日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長は授業料無償化適用除外の動きについて「大きな驚きと強い怒りを禁じ得ない民族差別を一層助長するので看過できないと批判。さらに、鳩山由紀夫首相に対し朝鮮学校への来訪を促した

 高校授業料無償化は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた鳴り物入りの政策だ。だが、「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法(平成18年12月施行)との不整合という問題点も浮上している。

 同法4条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…差別されない」と規定している。平等に扱う対象はあくまで「国民」が前提だ。

 ところが無償化法案は、公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく国籍よりも住所を重視する姿勢がうかがえる。

 これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。(小田博士)(2010.3.3 19:53  MSN産経ニュース)


(私のコメント) 私は民主党の高校無償化政策など、全く無用の政策であり、本質的には現金バラマキによって国民を操り一旦操りの罠にかかった国民はその阿片のごとき政策の依存症になり国家への隷属に向かわざるを得なくなる社会主義政策の典型であり全く支持することはできない

 社会主義政策とは外観的には国民の社会権を国家が保障する理想の政策に錯覚させるが本質的には国民の国家隷属化あるいは国家の奴隷化政策である

 なぜなら、今回の鳩山政権及び民主党高校無償化政策によって、一旦高校が無償化され、国民がその阿片的政策の依存症になれば、国家の財政支出と国債発行額は増大し続け、必然的に国家財政の破綻あるいは将来世代への巨額の債務返済の先送り(=現世代の責任逃れ)に至る。

 そして、そのような事態に至ることを洞察し、危惧し、回避する必要性を仮に、政治家EB真正の保守政党EB Cons Party)が、国家財政破綻や将来世代の巨額の債務負担増の危機を提示して説明し、「再び高校を有償化に戻すべきである」といくら訴えたとしても、道徳や義務を完全に見失い自己あるいは現在世代の権利主張としての金銭的損得勘定でしか国家や政治を認識できない、現世代の大多数の日本国民は高校を再び有償化することに猛反発し、総選挙で「民主党」と「EB Cons Party」が「高校無償化維持か、有償化への回帰か」を争えば、必ず国民は無償化の維持を主張する民主党を選択するだろうからである

 私は、このことを「社会主義政策のその本質は将来世代に対する義務感と責任感を放棄した無責任政策であり一旦国民がその阿片的な保障に依存すればその政策から逃れられなくする、あるいは逃れるのを非常に困難にさせる(=その甘やかし政策を維持し続ける国家〈=政権政党を支持せざるを得なくさせる国民の国家(=政権政党への隷属化政策である」と言っているのである。

 ここまで読んで、賢明な真正の日本国民である読者の皆さんは、社会主義政策の究極的本質が国民のための政策などではなく国民が国家(=政権政党に呪縛され国家(=政権政党依存症にするアヘン的政策であることに気付かれたのではないだろうか。

 そして社会主義や共産主義の恐怖の本質はここからであって、そう遠くない将来ついに将来世代が巨額の債務負担を背負いきれなくなり国家が財政破綻し、国家が解体寸前となった時絶望した国民は「根無し草的人間」、「アトム化(=原子化=中間組織を持たないバラバラに分裂)した人間」、「祖国なき地球放浪者」となる。つまり国家のアナーキー状態である。

 社会主義者や共産主義者はこの時に狙いを定めているつまりこれらのバラバラに浮遊し根無し草的になり希望も夢も失いかけた個々人を理想のユートピアの再建という妄想的理念によって再集合・再統合させて全体主義体制の社会主義国家共産主義国家を創造する計画なのである

 このプロセスは私の個人的意見ではなく真正の保守主義の政治学者ならば常識的な概念であり一般的理論である

 いわゆる暴力を極力用いないで実行できる非暴力による社会主義革命共産主義革命理論である

 ソ連崩壊以後の「改革、改革、改革・・・」の「制度改革信仰とは、ソ連の崩壊によってソ連共産党の内政政策や自国民6600万人の虐殺等の実体が世界中の明るみに晒されたため、日本国内の左翼人・極左人は、「非武装中立の下でのソ連の無血占領による日本国共産化」や「日本人左翼自身による、かつての(陳腐で)(馬鹿げていて)(何の価値観も見出せなかった)(大人のままごと遊びの様な)(それに参加した団塊世代の)学生運動大学紛争のような暴力革命」を口にできなくなった。

 このため、「改革」連続とは、日本国内の政界・官界・学界・教育界・マスメディア界の社会主義者・共産主義者及びそのシンパら(=左翼・極左人ら)が国家(=政府・政権政党の内部や背後で指導しながら非暴力で進めている社会主義革命・共産主義革命の一環に他ならないことを日本国民は知らなければならない

 これが、かつての学生運動(大学紛争)において、それに参加した団塊世代が見出した「唯一の価値観」である「卑怯」「姑息」「詐欺」という「政治的権謀術数」である。

 現在の「オレオレ詐欺」や「年金詐欺」などの近年の詐欺事件の横行は、現在に始まったものではなく、本質的には、これらの「団塊の世代の一部の左翼人ら」から現在の「青壮年世代の一部の左翼人ら」が引き継いだ精神の踏襲に過ぎない。彼らは、「卑怯」「姑息」「詐欺」という無道徳・無責任の精神を継承したのである。

 ただし、改革の中でも、小泉純一郎内閣の行財政改革については国債発行額に制限を設け将来的な国家財政のプライマリー・バランスの改善を目標に据えた点で正当な行財政改革であったと言える(→あくまで小泉改革の中の「行財政改革」についての話であり、決して小泉改革のすべてを評価しているのではない)。

 極左の鳩山由紀夫政権政権政党としての民主党の誕生は、マスメディア界の執拗な国民煽動による大きな貢献の成果であり、「非暴力革命の総仕上げなる変革」を目指している政権である。

 麻生太郎自民党政権と鳩山由紀夫民主党政権へのマスメディアの対応の格差を見れば、自明の理であろう。

 もしマスメディアが鳩山由紀夫政権に対し麻生太郎政権と同じ程度の厳しさで公平に責任追及しているならばとっくの昔に鳩山政権は総辞職するか衆議院を解散していなければならないはずである。マスメディアの偏向報道に簡単に騙されない政治的知見と知力を日本国民は身につけなければならない。

 だから本来政治的知見のある日本国民は今頃になって鳩山由紀夫や小沢一郎の政治資金・政治献金問題のような民主党の個人的な悪徳政治家の説明責任が足りるか足りないか」などの幼稚園チックな感情論で鳩山政権や民主党の是非を判断したりはしない

 政治的知見のある日本国民であれば昨年行われた総選挙時の民主党のマニフェストを一見した時点、「民主党は政権担当能力が皆無であり国家を運営する責任能力なしと見抜いて民主党批判をしているのである。私は、昨年の総選挙の選挙運動期間中から民主党を批判し続けている。理由は、民主党に政権運営能力が欠けていることが、そのマニフェストを一瞥すれば、自明だからである。

 今頃になって、「鳩山政権は期待外れであった」とか「小沢一郎に騙された」とか「民主党を見損なった」などと言っている国民は、「自分は政治のことについては無知で知力のない馬鹿者ですと自白していることと同義である。

 ちょっと言い過ぎたかもしれないが、本ブログの読者の皆さんは人前で、決して上記のような発言をしないように。

 知ったかぶりをしてでも、「私の思っていたとおり、民主党など所詮こんなくだらない政党だったんだ。私はずっと前からそう言ってきたのに・・・」という態度を取っておこう。

 そして、実は、政治のことをよく知らないのなら、中川八洋 筑波大学名誉教授の著作群や私のブログを読んで、こっそり勉強してもらえばよい。政治の「見方・読み方」がはっきりと解ってくるであろう。

 少々脱線したが、話を高校無償化政策に戻す。

 社会保障費すら、不況と出生率の低下で財政破綻の危険性のある昨今の国家財政の状況で、このような高校無償化政策が長期間、継続的に施行できるわけがないのは、当の高校生でもわかる自明の論理であろう。全くの無能かつ無責任な政策である。

 このような政策に対して「高校無償化自己負担ゼロ良き政策」と短絡的に考える、金銭の損得勘定でしか政治を判断できない多数の拝金主義的国民も同様に無能である。もう少し冷静かつ賢明になり、自分の子供や孫や曾孫の世代のことを心配する最低限の道徳観を持たれることを期待したい

 将来の子孫世代にすべての付けを回し、「自己の存命中(=現世代のみ社会国家が財政破綻せずうまく回れば後は野となれ山となれ」主義の、際限なき国債増発平然と許容する多くの現世代の日本国の政治家及び日本国民の精神は根本的に堕落・腐敗しており、「将来世代に極度の債務負担を課してはならないという最低限の道徳的義務観と責任観すら完全に欠如した惨憺たる状況である。

 以上が、「国家・国民の悠久と永続的繁栄の基盤を固め、祖先から世襲した日本国を、さらに美徳ある高貴な国家に近づける努力をして、将来世代にそれを世襲相続する政策こそが、現世代の国家の目的であり国民の生きる目的であると考えるバーク保守主義者としての私の高校無償化政策に対する見解であるということを述べておく

 以上のような見解の下で、無能無責任無道徳)・反国家反日)・社会主義極左・鳩山政権が数の力で立法するであろう「高校無償化政策」について現在、世間で騒がれている「朝鮮学校問題について若干意見を述べる。

 この「朝鮮学校」を無償化にするか否か、などという問題は、そもそも議論するに値しない問題であり、上記の産経ニュースの記事において、朝鮮人の発する「差別」、「いじめ」、「弾圧」、「権利(=人権)」、「大きな驚きと強い怒り」、民族差別」などは全くの論理転倒であり、真正の日本国民は一切耳を傾ける必要などない

 なぜなら

 朝鮮学校」は教育基本法6学校教育法1(→本ブログその2を参照)に定める法律に定める学校には該当しない「各種学校」であり、高校ではないのであるから、議論の余地なく高校無償化の対象外である。

 ②差別」を自主的に行っているのは、当の「朝鮮学校自身の側である。

 朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書学友書房が発行)が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない(→学校教育法 第五十二条を満たしていない。→本ブログその2を参照)。「朝鮮学校自身が己の意志で日本国民」と「北朝鮮人民差別する(=日本国の学校教育法を無視した)教育を行う権利を行使しているのであるから、日本国民の税金で支払われる「高校無償化」の対象外として「朝鮮学校」が「差別」されることは、「朝鮮学校権利行使に対する結果として自らが負うべき当然の義務」である。

 私が以前ブログで体系化した、「権利義務の自己完結の原則である。(→権利と義務の関係に関する原則1~5充分に頭に入れておいてほしい

 読者の皆さんが政治・社会・事件・私事などのあらゆる分野において権利侵害の問題を解きほぐして思考しある人間Aの権利主張に妥当性があるかないかを判断するのに必ず役立つはずである。詳細は私のブログ「バーク保守主義による人権批判論その1~その5」を参照されたい)

 よって朝鮮人の主張する差別は自らが行使した権利に対して、自らが受け容れるべき義務であり日本国政府日本国民批判される筋合いは全くない

 はっきり言えば、「朝鮮学校」と「学校教育法の定義する学校」は異種の存在である。

 朝鮮人の言う差別」「権利(=人権)」という言葉は誤用でありなんら妥当性が無く無意味である

 そうであるのに、「差別」「人権なる言葉を崇拝・神聖視し、「権利と義務の関係が全く解らない無能の政府や無道徳(責任)の民主党や社会民主党などは、すぐに「差別人権侵害」なる言葉に反応して、「朝鮮学校」を現地視察するといい出す。

 これを私は先のブログで「人権呪縛」「人権金縛り」と言ったのである。

 なんら「人権侵害(→国民の権利侵害)」などしていないのに、「差別」「人権」「いじめ」という言葉を聞いただけで、論理的反論もできずに、のこのこと「朝鮮学校」へ媚びるように足を運ぶ、無能政府や民主党や社会民主党の国会議員とは、全くの馬鹿・阿呆の集団以外の何者でもない

 良識ある日本国民は今夏の参議院議員選挙地方首長選挙次回の総選挙では日本全国の選挙区で民主党社会民主党などには1票たりとも入れず必ず全員落選させるべきである

 なぜなら、外交国防国連決議とは、世界約195カ国の各国の「主権国家の衝突による国益獲得競争」のことであり、決して「仲良しクラブの友愛・平等ごっこ」などではない。

 極端な言い方をすれば、武力を用いない(→安保理決議などによって武力を用いることになる場合もあるが)、通商・産業・農業・漁業等々の分野における権利獲得の戦争である。それが国際社会での外交の本質である。

 そもそも、「国際」とは「各国交際」のことであり、「主権国家の存在が前提である

 「グローバル」とか「世界市民」とか「地球市民」とか「世界人権」などという「主権国家がさも存在しないかのような国境なき一つの世界・地球」の如き非現実の妄想」「幻想」は捨てるべきである。

 あくまでも「主権国家から構成されるグローバルな交際」であり、「世界」であり、「地球」であり「人権(=各国の国法の支配の下の国民の権利)」なのである。

 であるから、例えば「児童の権利に関する条約」や「ワシントン条約」や「世界人権宣言」などの国際条約締結の交渉の場で、「権利と義務の関係が皆目わからない民主党鳩山政権のような日本国政府が条約締結によって生じる日本国の権利と義務」=「日本の国益そのものが分る訳がないであろう

 だから、良識ある日本国民は今夏の参議院議員選挙地方首長選挙次回の総選挙では日本全国の選挙区で民主党社会民主党などには1票たりとも入れず必ず全員落選させるべきであると言っているのである


 在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、南・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性に関するバーク保守哲学的批判(その2)へ続く


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