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保守主義の哲学---在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、南・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性(その2)


 在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、韓国国民・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性に関するバーク保守哲学的批判(その2)


 (私のコメントの続き)

 また、朝鮮人は「いじめ」というが、日本政府(=現在、無能であるが)・日本国民を真に「いじめている」のは朝鮮人の方であろう

 あなた方の祖国である朝鮮民主主義人民共和国金正日将軍様が日本国及び日本国民にたいし挑発的に行う核兵器開発問題日本人拉致問題、日本海へ向けてのミサイル発射実験等々をあなた方在日朝鮮人はどのようにお考えなのかその見解をはっきり述べて日本国民に謝罪してから、「朝鮮学校の無償化を叫ぶべきであろう

 日本人拉致問題は「人権」(→正確には「日本国民の権利」)侵害最たるものではないのか

 それを無視して「朝鮮学校」が高校無償化の対象外になることを「人権侵害」とか「いじめ」などと論理転倒して平然と叫ぶのは正気でない。

 そのような朝鮮人行為自体が、「日本国民民族の権利は知らぬ存ぜぬでどうでも良いが、自分たち「朝鮮国民民族の権利のみは、必ず守られなければならない、という極めて不道徳かつ非人間的傲慢不遜な、極めつけの民族差別」であって真正の日本国民であれば、日本国民の側が朝鮮人に対して極めて大きな驚きと強い怒りを覚えるものである

 このような話をすれば、韓国人や朝鮮人はすぐに1910年の日韓併合以降の日本国の朝鮮占領政策における、韓国お得意の「偽造歴史」を持ち出して批判してくるのであるが、これについて、「歴史の真実」を語りだすと極めて長くなるので、ここでは省略することにする。


 ※その代わりに、韓国が如何に詐欺的な歴史偽造国家であるかは、中川八洋 筑波大学名誉教授 歴史を偽造する韓国』、徳間書店2002に明快に解説してある。

 この一冊を読めば、日本の保護国時代、韓国併合以後の日本の朝鮮統治の真実がはっきりとわかるであろう。「朝鮮総督府」「創氏改名」「竹島問題(→竹島は紛れもなく日本固有の領土である)」「従軍慰安婦問題」等々の日韓の歴史問題に興味ある方は是非、購読されることを推奨する。


 しかし、この「歴史問題」と「高校無償化問題」は全く異次元の問題であり、もしも、「歴史偽造の超大国の韓国」や「拉致や核開発やミサイル発射実験の悪の枢軸国の朝鮮民主主義人民共和国」が日本国に対しては、「歴史問題を突き付ければ何でも言うことが通ると考えているならば大間違いである

 また、日本国は日本国憲法 第九条で武力行使ができないから軍事的圧力をかければ何でも言うことを聞くと考えるのも大間違いである

 日本国民の多くは左翼勢力による日本国民を平和ボケさせる教育に洗脳されてきたため、内政・外交・国防に関する知見については、これまで、無知あるいは愚鈍であったのは確かな事実であるが、仮にたった1発のミサイルでも日本国の国土のどこかに撃ち込まれ日本国民に死傷者が出るなどして真に日本国民が自分の身の危険・国家の危機を肌で感じるならば、「憲法第九条を即刻改正せよ!との声が全国から湧きあがり憲法九条の一条文など即座に国民投票によって改正してしまうであろう

 なぜなら、左翼勢力の熱心な「人権教育」おかげで、日本国民ほど「人権呪縛」に苦しんでいる国民は世界でも稀であるのだから、己の生存権侵害されそうになれば、日本国民が真っ先に国家による生存権の保障を要求するのは自明の原理であるからである。日本国民の生存権の国家による保障の障害となる憲法第九条など、「不要な廃棄物以外の何ものでもなくなってしまうからである

 そのような国家非常事態に及んでも「平和主義」や「非武装中立」や「憲法九条死守」や「非核三原則の遵守」など叫んでいる社会主義者共産主義者などの左翼連中(=現在中共や韓国や北朝鮮に媚びへつらい味方している連中の戯言に耳を傾ける日本国民などいるわけがなかろう

 実は、日本国民の国民性は元来極めて優等であった。それは、証明せずとも、日本国二千年以上の歴史とそこで培われた日本文明の偉大さが、無言のうちに物語っている

 しかし、1905年の日露戦争で強国ロシアに勝利して以降世界の列強の一国に加わったとの驕りから、日本国民は、祖先から世襲相続した日本国法”という日本国の進むべき指針を忘却して逸脱し1925年の日ソ基本条約締結による国交回復1930年代のマルクス主義マルクス・レーニン主義等の社会主義思想の蔓延を日本国にもたらしたのである。

 そして“日本国法からの逸脱は、193777日の盧溝橋事件から勃発した支那事変を含む大東亜戦争終結までの8年間で極大化して日本国法の逆鱗に触れ1945815日に惨憺たる敗戦と国家の廃墟いう形で幕を閉じた

 ところが、終戦後、GHQの占領下で行われた194653日~19481112日の極東国際軍事裁判(→「裁判所の設立に関する法的根拠」や「平和に対する罪人道に対する罪という事後法による裁判であり、国際法違反であり正当性に欠けるのは事実である)が行われたにもかかわらず結局、戦争の報復裁判に終始し『“日本国法”・“立憲主義からの逸脱猛毒の社会主義共産主義思想による日本国の大汚染』という大東亜戦争の最も根源的な悪の要因(原因)の究明は無視されてしまった

 このため戦後の日本国では政界・官界・財界・学界・教育界・マスメディア界に戦前・戦中そのままに社会主義者共産主義者ら左翼・極左の輩が無罪放免で跋扈して65年間が経過し戦後生まれの日本国民はこれらの輩に日本国法に基づく真正の教育を教授されずに虚偽で固められた左翼思想教育を教授され続けた

 そして、バブル崩壊とソ連解体後の1990年代以降左翼思想教育

 「児童の自己決定権教育」や

 「個性重視教育(=社会主義者JSミル及びJ・デューイの思想)」

 「児童の権利教育(=人権とは世界共産化運動の残滓であるから人権権教育は非国民化教育と同義となる)」や

 「ジェンダー・フリー教育(=第三期フェミニズム・ポストモダン思想」や

 「性器・性交教育マルクス主義による無道徳的女性輪姦思想)」や

 「似非平和主義・似非護憲教育(=ソ連軍の日本への導入の正当化)」(→これは、ソ連崩壊以前の教育であるが、1990年代以降はソ連をロシアに置き換えれば良い)

 等々、その過激さを急速に拡大させてきたというのが、真の日本国の現実である

 これでは、元来、如何に優等な日本国民であっても、精神的健常性を持つ日本国民となり得ないのは自明であるし、正確な政治的知見や知力が身に付かないのも当然である。

 広島県教育長で文部科学省の赤い官僚である寺脇研が推進した「ゆとり教育」の真意はは、さらなる日本国民の愚民化計画の実行であり、国民を国家に隷属させ易いように、国民の政治的知見や知力をそぐためのものであった。これも私の個人的意見ではなく、保守主義の政治学者の間では常識的見解である

 つまり極東国際軍事裁判に対する『「裁判所の設立に関する法的根拠」や「平和に対する罪」と「人道に対する罪」という事後法による裁判であり、国際法違反であり正当性に欠ける』とか『日本国は東京裁判を受諾したのではなく判決を受諾したのであると東京裁判の無効性を主張すること自体には正当性があり、重要なことである。

 しかし、日本国が、勝算の見込みが皆無である大東亜戦争(→特に対英米戦争)に突入した真の原因である悪の元凶思想を抉り出すという問題の本質を捉えた主張とは言い難い。

 要するに、私は、このような東京裁判の法手続き上の無効論よりもさらに重大な東京裁判の問題点は、『極東国際軍事裁判は、「日本国がなぜ何の目的で勝算の見込みがほぼ皆無である大東亜戦争(→特に対英米戦争に突入する選択をしたのか」という「戦争目的の真の核心部一切踏み込めなかったこと、つまり決定的な結論付けを与えられなかったという意味において無価値・無意味な裁判であったということが言いたいのである。

 私に言わせれば、「自存自衛」とか「侵略」とは、真の戦争目的を説明する用語ではない

 真の戦争目的の説明とは、自存自衛の戦争をしてその後日本国をどのような国家にする目的であったのか」とか「侵略戦争をして侵略した他国をどのように支配する計画であったのかどのような国家にする目的であったのかを説明することをいうのである

 つまり、私が言う意味における日本国の大東亜戦争(→特に対英米戦争への無謀極まる突入の真の戦争目的の説明・解明極東国際軍事裁判徹底的に為されていれば現在の日本国内における反日左翼・極左の輩の跋扈は、これほどまでにひどい状況には至らなかったであろうにという私の心の憤りを言っているのである。

 最後に、話を現在に戻すが、もしエドマンド・バーク保守主義者及びそれに近似する真正の保守主義者の集団からなる政党日本国に誕生し政権を担うならば

 主権国家である日本国の一身専属事項である教育政策(→日本国の歴史認識への暴力的介入)や宗教問題(→日本国の総理大臣や閣僚の靖国神社参拝)に対して、韓国北朝鮮がこれ以上、内政干渉するならば、それは彼らが日本国を独立した主権国家と認めていない、あるいは韓国や北朝鮮は日本国を自国(=宗主国の属国とみなしている証左であるから、

 ① 韓国の「小中華」主義を徹底的に粉砕する外交方針に転換する

 ②「小中華」主義という前近代的国家外交を行う韓国との「国交縮小」の方針に転換する(経済分野のみの交際とする)

 であろう。北朝鮮に対しても同様の断固たる態度で臨むであろう。

 日本国、“日本国法によって聖別され、“日本国法によって日本国民生命/安全私有財産/私的所有自由/道徳を擁護された主権国家である

 つまりエドマンド・バーク保守主義の唱える“日本国法主権(=“主権)とは、対内的には、“法の支配”・“立憲主義と同義であり、対外的には“国家主権と同義である。

 ゆえに、日本国の“国家主権を侵害する行為は、日本国民の「生命/安全・私有財産/私的所有・自由/道徳」を擁護する“日本国法への侵害行為であり、そのような行為に対しては、「エドマンド・バーク保守主義真剣/神剣を抜くことを一切躊躇しない戦闘的イデオロギーであることを韓国や北朝鮮は重々心得ておくべきである

 そしてこの日本国に、これまで左翼勢力によって封印されてきた「エドマンド・バーク保守主義を復活させようと懸命に努力しているサムライも存在するのだという事実も知っておくべきである

 必ずや近い将来、この日本国全土に「エドマンド・バーク保守主義」の嵐を巻き起こして見せる覚悟である。


教育基本法

 (平成十八年十二月二十二日法律第百二十号)

 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

 第一章 教育の目的及び理念

 (教育の目的

 第一条  教育は人格の完成を目指し平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 (教育の目標

 (教育の機会均等

 第四条  すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

 2  国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 3  国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

 第二章 教育の実施に関する基本

 (義務教育

 第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

 2  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

 3  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

 4  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

 (学校教育

 第六条  法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる

 2  前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。


学校教育法

 (昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号)

最終改正:平成一九年六月二七日法律第九八号

 第一章 総則

 第一条  この法律で学校とは幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

 第二条  学校は、国(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条 に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。

 ○2  この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

 第八条  校長及び教員(教育職員免許法 (昭和二十四年法律第百四十七号)の適用を受ける者を除く。)の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。

 第六章 高等学校

 第五十条  高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

 第五十一条  高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

 一義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

 二  社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

 三  個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

 第五十二条  高等学校の学科及び教育課程に関する事項は前二条の規定及び第六十二条において読み替えて準用する第三十条第二項の規定に従い文部科学大臣が定める

 第五十六条  高等学校の修業年限は、全日制の課程については、三年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、三年以上とする。

 第六十条  高等学校には校長教頭教諭及び事務職員を置かなければならない

 ○2  高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 ○3  第一項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。  

 ○4  実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

 ○5  特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

 ○6  技術職員は、技術に従事する。

 第六十二条  第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十七項まで及び第十九項並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。


教育職員免許法

 (昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)

 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七三号

 第一章 総則

 (この法律の目的

 第一条  この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。

 (定義

 第二条  この法律で教育職員とは学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)主幹教諭指導教諭教諭助教諭養護教諭養護助教諭栄養教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。

 (免 許

 第三条  教育職員はこの法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない


 在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、南・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性に関するバーク保守哲学的批判(END


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