保守主義の哲学---「子ども手当法案」の闇---「日本国解体」という狂気(その4)


 TBS系列ドラマの

 ブラッディ・マンデイの「日本再起動計画」は、狂気のフィクションである。

 が、鳩山由紀夫政権と小沢一郎民主党の「日本解体計画」は狂気の現実である。

 ついに動き出した、官邸主導の「日本解体計画」第一弾---「こども手当法案」の闇(その4)


 (6)  極左・反日の鳩山由紀夫政権が「児童手当」に替えて施行しようとしている「こども手当」の恐るべき実体

 さて、長々と日本国憲法の基本理念と社会保障制度の社会主義的な問題点を順序を追って論理的に説明してきたが、各種社会保障制度の中でも鳩山由紀夫政権が今国会で成立させようとし、成立するであろう「こども手当法案」という名の「日本破産に伴う国家解体へのスイッチ・ボタン法案」とも言える法案の驚愕の実態を示して徹底批判しておく。

 まず、読者の皆さんに端的に解るように「こども手当の驚愕の事実に関する資料を冒頭に示す。あまりにひどい内容なのでショックを受けないように

 (資料1

 ――母国の子にも友愛精神? 自民、外国人の子ども手当で批判 (中日新聞 2010311 朝刊)――

 月額1万3000円の子ども手当が海外の外国籍の子どもにも支給される-。子ども手当法案を審議する10日の衆院厚生労働委員会で、こんな支給要件に疑問符が付いた。

 子ども手当は外国人でも受給でき法案では受給要件として子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない日本に住む外国人の親ならば母国にいる子も支給対象になる

 現行の児童手当同様支給要件にしたためだが子ども手当は破格の支給額になる。居住外国人が比較的多いといわれる東京都荒川区では、2010年度の半額支給だけで、約2500万円が海外の外国籍の子に支払われる計算だ。

 委員会では自民党の大村秀章、棚橋泰文両氏らが「日本人の子が借金を背負い海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判を強めた。

 鳩山由紀夫首相は答弁で「11年度の本格実施では議論する必要がある」と見直しを検討する考えを示した。物価の低い途上国ならば巨額の手当になるだけに、政府も「大きな財源が海外に流出する問題意識は共有する」(山井和則厚労政務官)と問題点を認めざるを得なかった

 (資料2

 「こども手当に関する厚生労働省 担当課との質疑応答

 (注:現在インターネット上で「こども手当」の悪法性について日本国民に周知する目的で拡散しているものであるが、問い合わせした本人の確認が不十分であり、現在私は、「問い合わせ者」つまり資料の「最初の発出者」を探している。

 読者の皆さんの中で知っている方がおられたら、ぜひ教えて頂きたい。なぜなら厚労省の回答者の氏名を知りたいからである。それが解れば、バーク保守主義者の私がさらに詳細で本質を付いた厳しい質問をして、厚労省の論理矛盾に止めを刺すことができるからである。そしてその問答を本ブログサイトに掲載したいからである。)

 いずれにしてもこの法案は今国会で成立してしまうであろうが早期に大幅な支給要件の見直しをさせる必要がある

 よって、問答した本人(=問答の内容の最初の発出者)の特定ができていないが、厚生労働省の担当課、質問と回答の形式、問合せ先のメールアドレス・電話番号を掲示し、「問答の信憑性に疑問があるなら直接確認してくださいというスタンスを取っている」こと、上記の「中日新聞の記事内容と符合すること」から、ここに掲載することとしたものである。

―――(問い合わせ内容の掲載ここから)―――

 【問合せ1

 ◆厚生労働省(代表03-5253-1111)「子供手当てについての問い合わせ」に対して、担当者(児童手当管理室)回答

 1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?

 (回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません

 2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?

 (回答)申請すれば支給されます

 3.養子や婚外子でも支給されるのか

 (回答)支給されます

 4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?

  (回答)申請書類子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています  

 5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?

 (回答)特に人数の制限はありません

 6.例えば一夫多妻制の国民母国に何十人の子供がいる主張するだけでその人数分支給されるのか?

 (回答)はい支給されます

 7.ちなみに海外で滞在している日本人家族子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?

 (回答)親が日本に住んでいませんので支給されません

 8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?

 (回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。

 9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?

 (回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います(まともに答えず)

 9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか? (回答)同様です

 10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?

 (回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

 【問合せ2

 ◆厚生労働省>雇用均等・児童家庭局>育児環境課>児童手当管理室の見解  

 問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?

 答:現状では考えていない

 問:在外子弟を含めて外国籍の者に手当する根拠は何か?

 答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

 問:国家の経済が破綻してもなおこれを行うのか?

 答:今後の検討課題23年度の本格実施時に詳細を決定する

 問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?

 答:22 年度は1560万円23年度以降は3120万円

 問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合彼等全員に子供手当が支給されるのか?

 答:法的には年間15600万円23年度以降は31200万円支給される

 問:如何なる「歯止め」も無いのか?

 答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

 問:これらの財源は何か?

 答:税金である

 問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?

 答:数%に相当するだろう。

 問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?

 答:今後の検討課題である

 子供手当てについての問い合わせ先:

 厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/) 電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)

―――(問い合わせ内容の掲載ここまで)―――

 読者の皆さんは、この厚生労働省担当者の回答が、何といい加減で、投げやり的で、無責任極まるものであるか解るであろう。あきれて言葉が出ない。

 そして「こども手当」の驚愕の真相が端的に解ったであろう。

 (資料3)「こども手当法案原文支給要件等抜粋(※各条文の後に私の解説を示し、条文の説明をした)

―――子ども手当法案からの抜粋(ここから)―――

 第一章 総則

 (目的

 第一条 この法律は、子どもを養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。

 私の解説→この「第一条だけ」を読むと、子どもを養育している者の国籍居住地次代の社会の範囲等何も規定していないから、この第一条の段階では日本国および日本国民は、「世界中のすべての子どもを養育している者」に「こども手当を支払わなければならないことになる

 (受給者の責務

 第二条 子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が前条の目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない

 私の解説→生活保護費でパチンコ三昧の人間が数多く存在するのが日本国の現実。「こども手当」を現金で支給すれば、この不況時にそれが子どもの成長及び発達のために使われる保証など何もない。

 受給者の責務の条文というが何の拘束力もなく子供手当が不当に使用されて問題が発生した時の国家の責任逃れのために挿入された一文に過ぎない。法律文書で頻繁に使われる、国家の責任逃れの常套手段である。

 (定義

 第三条 この法律において「子ども」とは、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。

 2 この法律にいう「には母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

 私の解説→「子ども」=「中学三年生まで」の定義。第二項は、法律婚の両親の子どもと事実婚の親の子どもとの区別をなくすための条文。

 バーク保守主義者の私本来的には事実婚主義を否定する立場であり、「選択的夫婦親子別姓法案には全く反対の立場である。なぜなら、両親の姓が異なって最も戸惑い、迷惑するのは子どもだからであるし、「夫婦別姓」は本質的には、エンゲルスの「事実婚主義」を理想とする「家族解体イデオロギーに思想本籍を置くからである。

 であるから、私の本意としては、法律婚の家族と事実婚の家庭とは国家の政策において厳格に区別すべきであると考える。だが、「こども手当法案」が現実として成立し、施行されるとなれば、「法律婚家族の子ども」であるか「親の無責任による事実婚家庭の子ども」であるかで、「罪のない子ども」を区別するのは“日本国法=憲法”における道徳仁・惻隠の心)と“法の下の平等”に反するため、やむを得ない措置であると百歩譲歩する

 第二章 子ども手当の支給

 (支給要件

 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する

 私の解説→上記の「(5) 社会保障制度の本質について」で述べたとおり、日本国政府国家が行う社会保障の対象者は日本国民であるというのが絶対的原則である

 これは、第二十五条が日本国憲法 「第三章 国民の権利及び義務の章に属していることからも明らかである。

 よって、国家に対する請求権である社会権は、国籍を有しない外国人には原則として認められない。よって、仮に外国人に認められたとしても日本国民と外国人の間での異なる取り扱いをするという明確な区別を必ず設けるべきであるしかし実際は現在の児童手当法によって支給されている児童手当支給要件はこども手当と全く同じなのである

 多くの日本国民が知らなかった

(→多くの日本国民の税金が日本に住所を置く外国人の母国にいる児童らにまで「児童手当」として支払われていた。このことについて日本国政府は日本国民に説明責任を果たしていなかった。悪く言えば隠蔽していた、騙していた)

 だけで元来自民党が民主党を批判できる立場にないのである。

 「児童手当」と「こども手当」は、ただ単に、子どもの定義(=支給対象年齢)と支給額増大しただけの差異しかない。

―――子ども手当法案からの抜粋(ここまで)―――  

―――(児童手当法から抜粋、ここから)―――

 児童手当法

(昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号)

最終改正:平成二一年七月一日法律第六五号

 第二章 児童手当の支給

 (支給要件

 第四条  児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。

 一  次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 イ 三歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下同じ。)

 ロ 三歳に満たない児童を含む二人以上の児童

 二  父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者

 三  児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が支給要件児童であるときに限る。

 2  前項第一号又は第三号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

 (児童手当の額

 第六条  児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、一万円に児童手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)に係る支給要件児童のうち三歳に満たない児童の数を乗じて得た額とする。

 2  前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。

 附 則 抄

 (三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付

 第七条  当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて日本国内に住所を有するものに対し、児童手当に相当する給付を行う

 一  次のイ又はロに掲げる児童(以下この条において「小学校修了前特例給付支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 イ 三歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。)であつて十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者(以下この条において「三歳以上小学校修了前の児童」という。)

 ロ 三歳以上小学校修了前の児童を含む二人以上の児童

 二  父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない小学校修了前特例給付支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者

 三  児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であつて、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持するもの。ただし、これらの児童が小学校修了前特例給付支給要件児童であるときに限る。

 2  前項の給付は、同項各号のいずれかに該当する者の前年の所得(一月から五月までの月分の同項の給付については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、第五条第一項に規定する政令で定める額以上であるときは、支給しない。

 3  前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、第五条第二項に規定する政令で定めるところによる。

 4  第一項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は一月につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

 一  第一項の給付の支給要件に該当する者(次号において「小学校修了前特例給付受給資格者」という。)に係る小学校修了前特例給付支給要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

 イ 当該三歳以上小学校修了前の児童が一人又は二人いる場合 五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額

 ロ 当該三歳以上小学校修了前の児童が三人以上いる場合 一万円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から一万円を控除して得た額

 二  小学校修了前特例給付受給資格者に係る小学校修了前特例給付支給要件児童のうちに十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童がいる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

 イ 当該十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が一人いる場合 一万円に当該小学校修了前特例給付支給要件児童のうち三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額

 ロ 当該十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が二人以上いる場合 一万円に当該小学校修了前特例給付支給要件児童のうち三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額

―――(児童手当法から抜粋、ここまで)―――


 保守主義の哲学---「子ども手当法案」の闇---「日本国解体」という狂気(その5)へつづく 


 

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