保守主義の哲学---「子ども手当法案」の闇---「日本国解体」という狂気(その5)


 TBS系列ドラマの

 ブラッディ・マンデイの「日本再起動計画」は、狂気のフィクションである。

 が、鳩山由紀夫政権と小沢一郎民主党の「日本解体計画」は狂気の現実である。

 ついに動き出した、官邸主導の「日本解体計画」第一弾---「こども手当法案」の闇(その5)


  私の解説→この法律(=児童手当法)による「児童手当」の金額の区分はやや解りにくいかもしれないが、端的にまとめれば、0歳から12小学校卒業年度)までの児童に対し、その家庭の児童の年齢と人数に応じて、児童一人当たり「一月5,00010,000のどちらかが支給されるということである。つまり児童手当は児童一人に対し一月最大10,000円であると思えばよい。

 これに対し、「こども手当」は、15中学卒業年度)までの子どもに対し、2010年度(平成22年度)は子ども一人に対して一律に一月13,0002011年度(平成23年度)から一月26,000を支給するという。

 そして児童手当子ども手当も日本国内に住所を置く外国人の海外の母国にいる子どもにまで、人数分支給されるというのである

 いったいどれくらいの金額の日本国民の税金を含む公的資金が国外へ流出していくのであろうか。この制度を聞きつけた、所得の低い発展途上国の国民が一斉に日本に居住し始めるのではなかろうか。「子ども手当法案」とは、明らかに日本解体・日本の廃墟を目指す狂気の亡国法案である

 このような政策の財源捻出のために行われた「事業仕分けとは一体何だったのか。極めて疑問である。

 そして、何よりも重大なのは、日本国の社会保障制度根拠法日本国憲法上第三章国民の権利と義務」の中の第二十五条しか存在しないということである

 第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

 ○2  国はすべての生活部面について社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

  上記のとおり、第二十五条第一項は、「すべて国民は」と対象を「日本国民に限定している。そうであれば、必然的に第二項も日本国民に限定されねばならない

 なぜなら、第一項で、「社会権(=権利)を行使(=国家に要求・請求できるのは日本国民に限定しているからである。

 国家に対して請求権(権利)を持たない外国人に国家が保障を与えるのは論理的に矛盾するのは自明であろう

 そうであるのに国家による保障無原則かつ無差別的に日本国内に住所を有するという要件のみ外国人に適用するのは日本国民の権利侵害という逆差別なのではないか

 しかも、日本国内に住所を置く外国人の海外の母国にいる子どもにまで無原則に「子ども手当」を給付できるとしている。

 鳩山由紀夫政権に対しては、「なぜ、日本国民の税金や国債増発による借金で、海外の母国にいる外国人の子どもにまで子ども手当を支給できるのか法的根拠の説明責任を果たしてもらいたいものである。「友愛」の精神では説明にならない。「友愛」の精神で、平気で憲法違反ができると考えるならば、重度の精神疾患者である。

 このように、「こども手当法案憲法第三章の日本国民の権利を無視した完全なる「憲法違反かつ財政破綻を目的とした国家解体法案」である。

 また、1950社会保障制度審議会(総理大臣の諮問機関)が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、次のように述べている。

 「いわゆる社会保障制度とは、疾病負傷分娩廃疾死亡老齢失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。」

 と対象を「日本国民」に限定している。よって、国家に対する請求権である社会権は、国籍を有しない外国人には原則として認められない

 よって、仮に外国人に認められたとしても日本国民と外国人の間での異なる取り扱いをするという明確な区別を必ず設けるべきである

 なお、この26,000円という金額だが狂気の民主党独裁幹事長小沢一郎が最初に発案した金額である。

―――中日新聞より抜粋(ここから)―――

 子ども手当、なぜ2万6000円 (中日新聞 201038 朝刊)

 中学卒業までの子ども1人につき月1万3000円を支給する子ども手当法案の国会審議などを通じ、2011年度以降に月2万6000円の満額支給を不安視する声が相次いでいる。そもそも支給額を2万6000円とする根拠はナゾのままだ。

 過去の民主党マニフェストを比べると、子ども手当の変遷がよく分かる。

 04年の参院選では支給額は示していない。その代わり、配偶者控除同特別控除廃止、「税の増収分で子ども手当児童手当を充実します」と明記した。両控除廃止に伴う増収は、1兆円余り(09年度予算ベース)だった。

 05年衆院選では扶養控除も廃止対象に加わった3つの控除廃止3兆円が浮く計算で、マニフェストの所要3兆円」「月額1万6000円とも帳尻が合っていた。当時は、同僚議員との飲み代も割り勘という岡田克也代表時代。岡田氏のまじめで、実直な性格が、マニフェストの収支にも反映されているようにみえる。

 その後、参院選を控えた07年1月小沢一郎代表が国会代表質問で、「6兆円規模の子ども手当創設」を表明し、財政規模はいきなり2倍になった。

 これを踏まえ、同年の参院選から、子ども手当は月2万6000円に。

 ただ、財源は3つの控除見直しのほか、「行財政改革の断行によりとの説明だけ

 支給額の上積みは、参院選の目玉政策化を狙った小沢氏の意向を強く反映したものだが、財源の裏付けはあいまいになった。

 同法案の国会審議でも、長妻昭厚生労働相は、2万6000円の根拠を問われると、「いろいろな要素諸外国との比較などから決めた」と、繰り返すにとどまっている。(吉田昌平)

―――中日新聞より抜粋(ここまで)―――

悪徳政治家 小沢一郎」のマキャベリ的権謀術数には心底呆れかえるし、怒りが収まらない。なんと無責任で無道徳な精神欠陥的な政治家であろうか

 このような悪漢が政権政党の幹事長だというのだから民主党など早期に解体させるべきである

 良識ある真正の日本国民である読者の皆さんは今夏の参議院選挙次回の衆議院選挙では選挙区でも比例区でも民主党などに一票たりとも投票してはならない民主党議員すべて一人残らず落選させる意気込みで臨まなければ、日本は間違いなく崩壊する

―――ここから、「子ども手当法案」第四条の続きに戻る―――

 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

 私の解説→簡単に言えば、法律婚の家族あるいは事実婚の家庭の子どもの父または母

 二 父母に監護されず又は、これと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

 私の解説→いわゆる児童養護施設などの経営者などが含まれると思われる

 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

 私の解説→養子の親や孤児の里親などが該当すると思われる

 2前項第一号又は第三号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす

 私の解説→父と母に対する「こども手当」の二重払いの禁止。

 (こども手当の額

 第五条 子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、二万六千円にこども手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)に係る子供の数を乗じて得た額とする。

 2 前項の額は国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講ぜられなければならない

 私の解説→さっそく2010年度(平成22年度)に適用されて半額の13,000

 (認定

 第六条 受給資格者は子ども手当の支給を受けようとするときはその受給資格及び当該受給資格に係る子どもについて住所地の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)認定を受けなければならない

 2 前項の認定を受けた者が、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、同項と同様とする

 私の解説受給資格や受給資格者に係る子ども、特に在日外国人の海外の母国にいる子どもの年齢や人数の真偽を市町村役場で確認できるのか極めて疑問悪用されればとんでもない詐欺事件を引き起こす可能性が臭う杜撰極まる法案である。

―――(こども手当法案抜粋 ここまで)―――

 (7) まとめ

 エドマンド・バーク保守主義者は最後まで決して諦めないが、日本国の真正保守主義者が懸命に努力しても、このまま任期満了まで民主党に政権を続投させれば日本国崩壊までの時間は、早くて10年、よくもって30年までであろう

 極左・反日の鳩山由紀夫政権は、「在日外国人地方参政権付与法案」にしても、この「こども手当法案」にしても、今後提出されるであろう「選択的夫婦親子別姓法案」や「人権擁護法案」にしても、明らかにそのすべてが日本国日本国民を呪詛日本国の解体と廃墟の方向を目指しているとしか考えられない。

 鳩山由紀夫政権民主党の正体とは政府・政権政党という名の仮面を被った日本国解体を目指す狂気の集団」である。

 つまり、GHQのロウスト中佐が執筆して、削除された「マッカーサー草案」第十六条の「外国人(aliens)が、法の平等な保護を受ける日本国」=「外国人共同租界地なる日本島」を目指している「気狂い集団」である。

 祖国日本に生まれたことに誇りを持ち祖国日本を我等の母なる大地として愛し日本の神々の法や仏の法を畏敬し天皇陛下を崇敬し我々の祖先を敬い子孫に愛着と責任をもつ真正の日本国民に私は訴えたい

 国民運動によって早期に鳩山政権及び民主党と社民党を解体させ祖国日本をこの「狂気の集団」から守ろうではないか

 子孫により良き日本国を手渡せるように、“日本国法の精神に立ち戻り日本国を日本国法の指し示す本来の姿へと修復・復旧・復興しようではないか

 私は、日本国の制度を江戸時代の封建制度や明治時代の制度に戻せ、などといった狂気を言っているのではない。

 ましてやバーク保守主義が最も敵視する軍国主義(全体主義)時代に戻れ、などと言っている訳もない。

 私は、“古き良き法”である“日本国法の精神(→この精神には、江戸時代や明治時代を通して流れている古き良き精神も含まれるし模範とすべきものも多い)を再生して道徳ある国家美徳ある国家高貴なる国家へと日本国を丁寧に修復・復興して行こうと言っているだけである。

 そして道徳ある国家美徳ある国家高貴なる国家への再建のために、限られた財政のうちの多くを振り分けるべきであり、「子ども手当などのように在日外国人の母国にいる子どもにまで日本国民の税金で手当てを支払うなどもってのほかであると言っているのである

 日本国と日本国民に日本国法に基づく道徳的精神が再生し日本国復興に日本国民が一丸となって真剣に動き出すならば、「日本国の解体」「日本国の亡国」「日本国の廃墟化」は奇跡的に回避できるかもしれない

 私に対して、仮に日本国修復・復興の指揮を取れ、指導せよ、と望む国民の声が大なるならば、私は、いつでも先頭に立って、全身全霊、力尽きるまで、日本国・日本国復興のために指揮を取り、指導する意志はある。

 しかし日本国の復興は私一人の力ではどうにもならないし少数の国民の力でも困難な仕事であるからまず日本国民がその復興の必要性に早期に気付き、復興に協力的な知見と体制を整えてもらわねばならないのである

 そのため(=日本国民が日本国復興の必要性に気付くこと日本国民にその復興の正しい方向性を示すことのため)にこのブログを立ち上げているのである。

 つまり日本国復興の指揮を取る人間(=指導者、このブログで「真正の保守主義」を勉強してくれている読者の皆さんの中から出て欲しいのである。そしてその指導者をこのブログの読者の皆さんが一致協力して力強く支えていく体制が出来上がって欲しい、という願いを込めて、私はこのブログを執筆し続けているのである。


 保守主義の哲学---「子ども手当法案」の闇---「日本国解体」という狂気(END)


 

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