NHK(公共放送)の不敬罪‐‐‐“皇室典範”違反=“憲法”違反罪について糾弾せよ!

 

 みなさん、まず下のNHKのホームページ記事を見て下さい。


悠仁さま 3歳の誕生日

 ブログ用文書_image003.png

9月6日 16時41分 (NHKホームページ)

 秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは6日、3歳の誕生日を迎えられました。悠仁さまはこの1年間で身長が6センチ余り伸びておよそ94センチになり、健やかに成長されています。

 悠仁さまは午前11時前に紀子さまとともに皇居の半蔵門から御所に向かい、天皇皇后両陛下に誕生日のあいさつをされました。悠仁さま両陛下から贈られたお祝いの和服「黒紅縫(くろくれないぬい)の御祝着(おいわいぎ)」に身を包んで、車の後部座席から周囲の様子をご覧になっていました。宮内庁によりますと、悠仁さまはこの1年間で身長が6センチ余り伸びておよそ94センチになり、体重も14キロ近くまで増えて健やかに成長されています。東京・赤坂のお住まいで、姉の佳子さまがかつて使われていた三輪車に乗ったり、公園や浜辺などで同じ年ごろの子どもたちといっしょに遊んだりして、外で元気に遊ばれることが多くなったということです。また、食事や着替えといった身の回りのことを少しずつ自分でできるようになったほか、カブトムシやクワガタなどの世話もされています。週末などには秋篠宮さまといっしょに小さなじょうろを使って植物への水やりを手伝われることもあります。紀子さまは、悠仁さまが選んだ絵本を読んだり、歌を歌ったりされているということです。この半年くらいで表現も豊かになり、地図を見ながら「そこへ電車で行ってみたい」と話したり、「これはどうするものですか」と質問したりするなど、いろいろなことに興味を持たれているということです。


 まず、NHKとは、日本放送協会の略称であり、「放送法」が設立の根拠となっている。

 そこで、ちょっとこの「放送法」をのぞいてみる。


 放送法
(昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)

最終改正:平成二一年四月二四日法律第二二号


  第一章の二 放送番組の編集等に関する通則

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

 

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 政治的に公平であること。
 報道は事実をまげないですること。
 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするこ と。
第二章 日本放送協会

    第一節 通則

(目的)
第七条  協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
(苦情処理)
第十二条  協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
第六節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
 
  最近のというより、ずっと以前から、NHKの放送内容には、上記の「放送法」 第三条の第二項の第二「政治的に公平であること」、第三「報道は事実をまげないですること」、第四「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 」
に対するNHKの配慮が欠けているというより、(おそらく恣意的な)事実の歪曲や偏向の多さに疑問を感じていた。
 
 特に、(ニュース7やニュースウォッチ9は、置いておいて)「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」とか、「その他の政治ドキュメンタリー番組」については、司会者や解説者の意見が非常に事実歪曲・偏向が多く、何かしら、NHKのイデオロギー的な偏りは掴んでいたが(というより知っていたが)、司会者や解説者が直接的に「私の意見は共産主義によっています」とか、「私の理想の人はレーニンとスターリンと毛沢東と金日成です」とか、口にするわけではないので、公共放送としては、非常にタチが悪いが、まあ、我慢して見ていた。
 
 しかし、事が単なる「隠されたイデオロギーの偏向」でなく、放送法第三条第一項に確実に違反するの法律違反が、明白となればと話は全く別次元になってくる。これは犯罪の域に入ってくるからである。
 
 上記のNHKニュースを見て、読者の皆さんは、NHKが二つの「法律違反」一つの重大な「“法の支配”違反」を犯していることに、お気付きだろうか?
 
 まず第一は、皇室典範 第二十三条違反である 。(法律違反①
 
 皇室典範こうしつてんぱん
  • 昭和二十二年一月十六日法律第三号
  • 施行:昭和二十二年五月三日

第二十三條  天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする

        前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。

 
  昭和天皇の崩御(1989年)と皇太子浩宮徳仁親王殿下の御成婚(1993年)を機に、朝日新聞が中心となって、陛下・殿下の敬称を抹殺し、また、敬語使用を積極的に否定するという違法かつ野蛮な行為が公然となされるようになった。
 
 例えば、上記の皇室典範第二十三条で定められている殿下・妃殿下の敬称を皇太子殿下の御婚約発表(1993年1月)と同時に朝日新聞はしないことにした。
 
 同年6月6日付けの同紙社説はわざわざ、「皇室報道では、まだ敬称や敬語が多すぎる」と述べ、公然と敬称・敬語廃止を宣言した。朝日新聞社自ら、皇室典範違反(法律違反)を堂々と宣言したのである。唖然としてものも言えないが、日本国民としてここまで“堕落”すると気の毒にさえ思える。
  
 正常な日本国民であるならば、このような朝日新聞及びこれに関連するテレビ報道の言説は一切無視すべきである。
 
 敬語・敬称の発展とは、文明の発展の高級性を示すものであり、最も人間を柔らかく高雅な人間にする働きがある。最も人間的な社会は、美しい敬語の満ちる世界である。
 
 しかし、人民に“貧困の平等”を押し付け、餓死者が出ても平気な金日成・正日親子の狂気の北朝鮮の最低級の文明や、「文化大革命」で自国民を最低3,000万人から最大7,000万人を殺戮した毛沢東の中国共産党政権を支持してきた、朝日新聞などには、このような文明の高級性の発露である敬語・敬称使用を認めることができないのである。
 
 だから、同紙は、天皇陛下「崩御」を「死去」と言い、「陛下」という敬称を消して天皇・皇后「ご夫妻」だと、庶民のレベルに貶める。
 
 しかし、庶民のレベルの天皇や皇室(国王や王室)などは存在しないから、「天皇ご夫妻」などという野蛮な言葉には、フランス革命でルイ十六世をギロチンで殺害したルソーの直系であるジャコバン党のロベス・ピエールの“王殺しの革命ドグマ”の信仰が透けて見えている。
 
 皇室への敬称・敬語の廃止は、その全存在の否定に発しているので、“皇室つぶし”に必ず直結していく。皇室への敬称・敬語つぶし運動は「平等イデオロギー」を根拠とした、「天皇制廃止運動」の一つとして展開されている事実は良識ある国民は皆知っておくべきである。
 
 「開かれた皇室論」も皇室を庶民レベルに貶めるという理屈において、敬称・敬語の違法性を隠す詭弁として使われているのである。
 
 戦後、司法省(法務省)刑事局によって刑法第七十三条~第七十六条の「不敬罪」は、刑法から、バッサリと削られた(1947年)。
 現行憲法第十四条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、・・・・差別されない。 2 華族その他の貴族の制度はこれを認めない。」の“法の下の平等”を根拠に、刑事局の“赤い官僚”たちが、やったもので、GHQは全く関係していない。
 
  しかし、この赤い司法官僚たちは「最たる貧困の知能」の持ち主たちである。はっきり言えば、「真理」が理解できない愚者たちである。
 
 私の本ブログ内の「保守主義の哲学シリーズⅠ、及びⅠ-2」で示したように天皇陛下及び皇室の地位と身体及び世襲の原理は、真の“法の支配”の下では、それ自体が、日本国の“究極のコモン・ロー”=“究極の法”であるから、“天皇陛下及び皇室は法の一部である。
 
  要約すれば、“法自体の一部である天皇陛下及び皇室”と“その法の下にあるすべての国民”の関係は完全なる“不平等の関係にある”のである。これが、日本国二千年の歴史の事実である。“法の中の法”である。
 
 赤い(=共産イデオロギーの)司法官僚たちは、真の“法の支配”の“法”の概念がさっぱり分かっていない愚鈍の官僚であった。
 
 “高級官僚”というと、さも頭脳明晰と国民は思いがちであるが、私に言わせれば、高級官僚(中には素晴らしい智慧をもつ正義の官僚もいるが)の知恵などこの程度である。このような貧困の知能の官僚は重職から排除すべきである。
 
 朝日新聞のように悪質な敬称・敬語不使用は、皇室典範に対する無視・違法行為である以上、刑法にこの「不敬罪」の復活が急務である。それなくして、皇室典範は守れない。
 
 ちなみに、刑法第七十六条を復活させると次のようになる。
 「皇族に対し、不敬の行為ありたる者は二ヶ月以上四年以下の懲役に処す
 
 第二に、NHKは、上記のとおり、放送法を根拠とする「日本放送協会」という「公共放送」である。
 この「公共放送」が自身の設立根拠となる、放送法第三条一項に違反(法律違反②)している。
 
  簡単にいえば、自己の根拠法に違反するするという自己矛盾を平気で犯している。狂気の沙汰である。
 
 放送法 
 第三条  放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
 
 皇室典範は完全なる最高位の「法律」であり「その権限、第二十三条」において、皇族の敬称を明確に定めている。であるのに、「秋篠宮ご夫妻、秋篠宮さま、紀子さま、佳子さま、悠仁さま」と敬称を使用していない。 「さま」ではなく「殿下」を敬称として付けなければ、皇室典範に関する完全な違法行為である。
 
  たしかに皇室典範第二十三条は敬称を付ける場合の規定で、必ず敬称をつけよとは書いていない。しかし、「皇室典範」が「憲法」に明記してある最高位の法律であることからしても二十三条は敬称をつけなさいという暗黙の命令である。
 
  そしてまた、敬称を付けないことを会社の社内規則にしているのであれば、「わが、○○○○新聞社、○○放送局は、天皇陛下及び皇室を尊敬せず、尊崇の念も持っていないので、敬称はつけません」とはっきり明言すべきである。こそこそと国民の目を欺く形でするのは、卑怯者である。
 
 私は、今までどんな偏向報道があってもこれまでNHKに文句は言ったことはない。しかし、今回は我慢できず、NHKに苦情の電話をした。私の質問は次のとおりである。
 
 まず、私は、「NHKの受信料を払っているのですが、支払いの法的根拠はあるんですか。?」
と尋ねた。
 
すると、NHKコール・センターの担当者の女性は、胸を張って、「上記の放送法第三十二条に基づいています。」と回答してくれた。
 
 そこで私は、「ではお伺いしますが、本日の悠仁殿下の御誕生日の報道で、悠仁さまと敬称を付けずに報道するのは、皇室典範第二十三条違反(法律違反)及び、放送法第三条違反ではないのですが?NHKさん自身が違法行為を平然と犯しておきながら、受信料だけは放送法三十二条に基づいて支払う義務ががあるなどというのは、公共放送たるNHKのすることですか?」と問いただした。
 
  NHKコール・センターの担当者はアルバイトなのであろうか、「皇室典範」自体を知っておらず、「上司に確認してきます」といったん席をはずし戻ってきて「話は伺っておきます。必ず上司に趣旨を伝達しますので」と答えた。
 
  私は、「回答はいただけるのですか?」と質問したが、「回答はできないことになっています」という返答であった。
 
  最後に私は、「私はあなたにきつい言い方をして悪かったが、これはあなたに言っているのではなくNHKという「公共放送」に対していっているので、無礼な言い方をしたのはごめんなさいね。しかし、必ず上司に伝えて下さいね。これだけは約束して下さい。」と言っておいた。
 
  それでも、本当に上司に伝達されるのか、握りつぶされるのか不安であったので、「改善されないようであれば、国民団体を立ち上げて、裁判に訴える用意もしていますから」とくぎを刺しておいた。
 
  第三に、「皇室典範」という法律の特殊性である。それは、現日本国憲法を全文読んでいただくと分るが、日本国憲法の前文及び、第一条から第百三条の条文の中で、「具体的な法律名」が出てくるのは、第一章第二条、及び第五条の「皇室典範」という法律のみである。
 
  他の条項は基本的原則だけを明記して、その具体的内容は「法律でこれを定める」とか、「・・・に従って法律は制定されなければならない」とか、「法律の定めるところにより・・・」という規定であって具体的法律名は一切出てこない。
 
  このとは、「皇室典範」という法律は、他の「国会制定法」と違って唯一憲法に明記された法律であり、「憲法自身と同等の重みを持つ法律である」ことを意味する。
 
  よって皇室典範は、軽々に違反すべき法律ではないし、他の国会制定法と同等の基準で改変したり、変更してはならないことを意味するのである。
 
  少なくとも「皇室典範」が「憲法と同等の“法”」である以上、これを改正する場合は、「憲法第九十六条の憲法改正手続きと同等の手続きが必要である」ことを国民も国会議員も肝に銘じておくべくである。
 
  以上が、バーク保守主義観による、「天皇陛下及び皇室」「皇室典範」「憲法」に関する考え方である。
 
  なお、現日本国憲法が、「主権」や「国防の義務」等々、日本国の“コモン・ロー”を明文化した憲法であるとは全く言えないので、「憲法改正」の必要性は認識し、訴えていくべきである。
 
 しかし、現実に憲法改正がなされるまでは、不完全ではあるが、現行憲法に「批判を加え、改正の必要性は訴え続けながらも、立憲主義(現行憲法を遵守する)態度は崩せないもの」と認識している。
(次回へ続く)
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テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

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