保守主義の哲学---外国人参政権---福島瑞穂の石原慎太郎への反論的批判から明らかになる真実(3)



疑う余地すらない、憲法違反の「永住外国人地方参政権附与法案」

 社会主義者福島瑞穂保守主義者石原慎太郎発言への反論的批判から明らかになる真実(3) 




 ―――第1 (人種差別の定義)第3項―――

 3 この条約のいかなる規定も国籍市民権又は帰化に関する締約国法規何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする

 ―――私の解説―――

 この第3項の意味するところは、極めて重要である。

 ます、第一点目3項前半部分の条文この条約のいかなる規定も国籍市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない」とは、

 「国籍」の=「市民国民)」か「市民国民でない者」か=「市民権国民の権利)」のと、「帰化(=国籍取得条件」に関しては、締約国の法規に従うものとし、この条約のいかなる規定も締約国の法規を越権しないということである。

 ●ここに一つの真実が導き出された

 (真実10)――人種差別撤廃条約の第1条第3項により、日本国における参政権は、日本国の最高法規(=日本国憲法 第十章 第九十八条)である日本国憲法 第十条第十五条の規定に従うものであるということ。――

 ―――日本国憲法 条文ここから)―――

 日本国憲法 第九十八条

 「この憲法は国の最高法規であつてその条規に反する法律命令詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」

 日本国憲法 第九十九条

 「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

 日本国憲法 第八十一条

 「最高裁判所は、一切の法律命令規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

 日本国憲法 第十条

 「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」(法律とは、国籍法である)

 日本国憲法 第十五条

 「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」

 二 すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない

 三 公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障する

 四 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」

 ―――日本国憲法 条文ここまで)―――

 第二点目は、3項後半部分の条文ただし、これら(=国籍市民権および帰化に関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする」ということ。

 つまり、「この条約の締約国が、国籍市民権又は帰化に関して定める法規については、その法規の内容中に、あらゆる人種における差別を設けてはならない」ということである。

 例えば、条約第一条第3項前半部から、「日本国憲法ではその第十五条参政権は、日本国民固有の権利としているから、人種差別撤廃条約のいかなる規定も、日本国憲法の規定を越権してはならないしできない」ということになる。

 しかし、条約第一条第3項後半部から、日本国民の国籍帰化の内容・条件等を規定する国籍法については、ABC民族は帰化しやすく、DE民族は帰化しにくいとか、C民族だけは帰化条件を満足せずとも国籍を附与される等々の、特定の民族に対する差別を設けてはならないということ。

 さらに、日本国憲法は、帰化後の日本国民ABCDE保有する日本国民の権利」に、帰化前の民族の種別等による差別を設けてはならないということ。

 実際に、国籍法は、帰化による国籍取得の条件について、特定の民族に対する差別を設けていない

 また、日本国憲法は第三章 第十四条

 「すべて日本国民は法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない@ 華族その他の貴族の制度はこれを認めない」

 と規定しており、国民の権利に特定の民族に対する差別を設けていない

 以上により、国籍法日本国憲法条約第1条第3項後半部の規定を満足していることが確認できる。

 ●ここに一つの真実が導き出された

 (真実11)――人種差別撤廃条約1条第3によれば、「人種差別」とは、「国籍法国籍取得(=帰化によるものを含む)規定日本国憲法における日本国民(=帰化による日本国民も含む)の権利の規定の中に人種による差別を設けること」を言うのである。また、人種差別撤廃条約の「人種差別」の定義では、「日本国民の権利である参政権の条件として、日本国籍の有無を課すこと」は、「人種差別とは言わない。――

 ―――第1 (人種差別の定義)第4項―――

 4 人権及び基本的自由平等な享有又は行使確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。

 ―――私の解説―――

 例えば、アフリカなどの内紛状態の発展途上国やパレスチナ難民のように、権利及び基本的自由の享有及び行使(=最低限度の生命私有財産の権利権利行使の自由)における“法の下の平等”さえ確保されておらず、保護を必要としている場合に、それらの人々(=真の弱者である特定の人種若しくは種族の集団又は個人)の最低限度の法の下の平等を確保することを目的として、必要に応じてとられる、国際的人道支援などの特別措置救済措置)は、人種差別とみなさない

 ただし、その弱者への特別措置(救済措置)が、強者である特定の人種の集団の別個の権利維持に利用されることになってはならないし、弱者である特定の人種の最低限度の法の下の平等”が達成された後の人種差別の撤廃については、それらの人種の自助努力に委ねるべきであり、それ以上の特別措置は継続してならない

 なぜなら、それ以上に過剰な特別措置を行なうことは、強者側であった人種の集団に対する逆差別となる可能性があるからである。

―――人種差別撤廃条約」における「人種差別の定義についての検討終了―――

 以上で、人種差別撤廃条約における「人種差別」の定義の検討を終了し、そこから得られた重要な真実を以下にまとめて列挙する

 (真実1)――人種差別撤廃条約における「人種差別」とは、「人種皮膚の色世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別排除制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における国籍を保有する国民の権利及び基本的自由“法の下に平等”であること認識し、享有し又は権利を自由に行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものを言う。――

 (真実2)――日本国の参政権について、「日本国籍を保有する日本国民」と「日本国籍を保有しない在日外国人」の間に区別を設けることは、「人種差別」とは言わないというのが、世界の常識であり、人種差別撤廃条約の規定である。――

 (真実3)――欧州連合の加盟国における市民権」とは、加盟国の国籍を保有する者の権利(=国民の権利)のことをさす。また、欧州連合の市民権とは、加盟国における市民権(=国民の権利)を補完するものであり、加盟国における市民権(=国民の権利)の方が優位にある。――

 (真実4)――米国では、「citizenship」で米国籍を意味し、「citizen」は米国籍を保有する米国民を意味する。これは、米国が「Nation」ではなく「United States」であって国籍を「nationality」と表現できないからである。――

 (真実5)――米国では、米国憲法1788年に発効して以来、投票権(=参政権)は一貫して米国籍を保有する米国民にしか附与されていない。――

 (真実6)――欧州連合加盟国ほぼすべて国家においても、スウェーデン特殊例外を除き、国家の政治に関しての投票権(=参政権の保有は、それが中央政府の選挙のためであれ、地方政府(自治体)選挙のためであれ、自国の国籍を取得していること(=市民であること)が必要条件とされており、スウェーデンは永住資格をもつ者を一種の「準国民」として扱う、国際的には例外の国家である。――

 (真実7)――1990年以降スウェーデンは、世界が模倣すべきでない失敗国に転落したまた、福祉国家(社会保障制度)のモデルと言われた「スウェーデンモデル」も完全に破綻状態であるスウェーデンの福祉国家破綻の惨状については、(武田龍夫福祉国家の闘い中公新書20012)を参照されたい。――

 (真実8)――国家なき国籍なき市民」の概念とは、社会主義国共産主義国世界共産化理論上の「世界市民」や世界および日本国に存在する社会主義者共産主義者ポストモダンアナーキストらが唱える「地球市民世界市民コスモポリタン地球放浪者ディアスポラ」くらいのものであり異端の思想である。――

 (真実9)――世界の常識は、ある国家での投票権(=参政権)は「国籍を有する者にしか附与されないということである。――

 (真実10)人種差別撤廃条約の第1条第3項により、日本国における参政権は、日本国の最高法規(=日本国憲法 第十章 第九十八条)である日本国憲法 第十条第十五条の規定に従うものであるということ。――

 (真実11)――人種差別撤廃条約1条第3によれば、「人種差別」とは、「国籍法国籍取得(=帰化によるものを含む)規定日本国憲法の(日本国籍を保有する)日本国民の権利の規定の中に人種による差別を設けること」を言うのである。また、人種差別撤廃条約の「人種差別」の定義では、「日本国民の権利である参政権の条件として、日本国籍の有無を課すこと」は、「人種差別とは言わない。――

 以上が「人種差別撤廃条約」における「人種差別の定義についての検討から導き出された真実である。

 では、ここで最初の問題にもどり、これらの真実を踏まえた上で、福島瑞穂石原慎太郎発言への反論的批判の妥当性を考察してみる。

 福島瑞穂の反論的批判内容(1)(2)(3)の妥当性の検討。

 (1) 自分は帰化国民ではないのに、自分の事を指しての発言だ

 福島瑞穂の発言そのもの:「三つしかない与党の党首と言えば私のことを言っていると考えた4191935分配信 毎日新聞

 石原慎太郎の発言そのもの:「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな420202分配信 J-CASTニュース「日テレNEWS24」の動画付きサイトで流された17日の石原慎太郎の発言の一部の映像から

 上記報道内容からは、石原慎太郎は、特定の政党名・党首名・議員名個人情報には一切触れていない

 この点に関して、言論の自由の「権利行使に伴う、個人情報の保護(=特定の個人を名指ししていない)という「義務」を果たしている。

 もし与党幹部らが、この内容を虚偽だと反論して批判するのであれば、与党党首と与幹部らすべてが、自ら国籍取得に関する身分証明書を提出して、国民の前に明らかにして明確に反証する義務」がある。

 この「義務を欠いた反論批判」(=反論と批判をするという言論の自由の権利行使)は、意味を為さない。

 ここで、読者の皆さんが、理解せねばならないことは、私(=ブログ作成者)が以前のブログで述べた、「権利と義務の自己完結の原則」である。

 石原慎太郎は、発言(=言論の自由の権利行使)において、対象個人を一切特定していない(=守秘義務を果たしている)のであるから、特定の政党の特定の党首や大幹部の権利一切侵害していない。発言で特定しているのは、せいぜい「与党を形成する政党の党首や大幹部たち」という一群の政治家集団である。

 社会主義者福島瑞穂のように、この石原慎太郎の発言をして、「特定の個人(=)に対する人権侵害」などと叫ぶこと自体が似非人権擁護主義者」の虚偽虚構デタラメの証左であり、日本社会を人権呪縛にしている元凶である。

 しかも、石原慎太郎は、特定の個人を氏名など一切発言していないのに、わざわざ福島瑞穂自身の方から「私のことである」と推論して名乗り出て反論する行為自体が、極めて不自然である。

 福島瑞穂は公式会見の場で、口頭で事実誤認である」と反論しただけで、反証根拠は一切提示していない

 そして、たとえ福島瑞穂一人が、今後仮に、反証根拠を提出したとしても他の政党の党首や大幹部すべてが反証しなければ、石原慎太郎の発言を虚偽だとは確定できない。

 そもそも、政治の本質とは、政治家の、あるいは政党の、そしてそれらを支持する日本国民の政治哲学と主義(イデオロギー)の激突そのものであるから、「在日外国人地方参政権附与法案の反対集会」である草の根の声で日本を変える! 4.17全国地方議員緊急決起集会」での石原慎太郎の発言は、なされて当然の発言である。

 このような発言までも「人権侵害」だと言ってしまえば、政治家は他党批判など一切できなくなってしまい逆に言論の自由の抑圧であり憲法違反であり真の意味での国民の権利の侵害」である。

 福島瑞穂の反論(謝罪要求)は、全くの根拠薄弱・論理転倒・自己矛盾である。正常でない。


 保守主義の哲学---外国人参政権---福島瑞穂の石原慎太郎への反論的批判から明らかになる真実(4)へ続く



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