保守主義の哲学---マスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(4)

―――――エドマンドバーク保守主義哲学)―――――

 日本国のマスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(4)

 「マッキンダースパイクマン地政学」の戦略的知見による「普天間基地移設問題」の論考

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 ――(認識1ロシアの歴史は、1480年のモスクワ大公国の建国以来、領土膨張主義侵略国家である――

 これについては、私のブログ「新ロシアの脅威」に簡単に解説しているので参照されたい。

 ――(認識2侵略的国家中共中国共産党は、日本国の顕在敵国である――

――中共の軍事超大国への歴史ここから)――

  1972515:アメリカから日本へ沖縄返還。

 →佐藤栄作が「核抜き沖縄返還中共を標的とする核巡航ミサイル「メースB」とB-52爆撃機を沖縄から撤去する愚行。

 197277田中角栄が日本の首相に指名。極左の三木武夫中曽根康弘らの支持による。

 1972929 田中角栄毛沢東中共という猛獣と「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)に署名する愚行。

 1978812福田赳夫日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(=日中平和友好条約)を締結する愚行

――中共の軍事超大国への歴史ここまで)――

 1972年の日中共同声明および1978年の日中平和友好条約の愚行は、その条約の条文内容とこれまでの中共の日本国に対する挑発的行為や内政干渉の事実を対比すれば、自明である。

 ――日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(=日中平和友好条約本文ここから)――

 日本国及び中華人民共和国は、

 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、

 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、

 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、

 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、

 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。

 日本国     外務大臣 園田 直

 中華人民共和国 外交部長 黄  華

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

 第一条

 1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重相互不可侵内政に対する相互不干渉平等及び互恵並びに平和共存の諸原則基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 

 2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

 第二条

 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する

 第三条

 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

 第四条

 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

 第五条

 1 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。

 2 いずれの一方の締約国も一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる

 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。

 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

 日本国のために     園田 直(署名)

 中華人民共和国のために 黄  華(署名)

――日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(=日中平和友好条約本文ここまで)――

 このような、中共によって事実上死文化無効化させられている条約などは、日本国は主権国家として、第五条をもって早急に条約破棄すべきである。この条約の五ヵ条のうち、現在の日本国の国益に有利に機能しているのは、第五条のみである。

 なお、日中共同声明において中共が日本国に対する戦争賠償の請求を放棄した代償として日本政府は1979年から中共への巨額の円借款を開始した。

 その額は2007年度末までで、円借款:約32079億円、無償資金協力:約1472億円、技術協力:約1505億円である。

 2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っている

 自民党政権時代から、今日の鳩山政権も含めて、独立後の日本国政府とは、世界に例を見ない程の愚かな政府であったことの証左である。

――中共の軍事超大国への歴史続きここから)――

 199167:フィリピンのピナツボ火山が大噴火する。

 →在フィリピン米軍のクラーク空軍基地を米国が放棄

 →米比友好安全保障条約(同年8月に、条約の継続に関する更新条約を締結)の批准をフィリピン上院が否決し、米国はフィリピン米軍のスヴィック海軍基地を閉鎖

 19911225共産ソ連が崩壊する

 →ロシアは、モンゴル駐留のロシア陸空軍力の全面撤兵ベトナム(カムラン湾基地)からのロシア海軍力の大幅縮小を行なった。これによって、モンゴルが中露の緩衝地帯となり、中共の背後の直接的脅威が除去された。

――中共の軍事超大国への歴史続きここまで)――

 米軍台湾防衛は、1972年以前では、核戦力は沖縄空軍力は(比)クラーク基地沖縄海軍力は(比)スヴィック基地拠点にしていた。

 この3つが沖縄の空軍力を除き、1972年、1991年、1992年の順で消滅したことになる。

 これによって、米軍の沖縄の核戦力はグアムへ2,000km退却、(比)クラーク基地の空軍力はグアムへ2,500km退却(ただし、有事には沖縄がクラークの代替を可能とする)、スヴィックの海軍力は横須賀へ3,000km退却という大退却となったのである。

 ここまで知った、良識ある読者の皆さんは、軍事超大国となった中共を目の前にして、「さらに米軍を中共から後退させよ」という意味である「普天間基地の海外移設論」など国防上「論外」であるし、県外移設でさえ極めて国益に反するものだ解るはずである。

 さらに、解り易くするために話を進めていく。

 中共の対外膨張的な行動が顕著となったのは、この米国(在比米軍)の大退却による「力の空白地帯の発生とほぼ同時期である。

 中共は1987年から、東南アジア諸国が自国領と主張していた南沙諸島の島々一つ一つ占領しては「主権碑を建てる程度であったのが、1991年からは恒久的な軍事駐屯施設を建設するようになった。

 中共19922月の新領海法の制定は、東シナ海南シナ海の支配を内外にアピールする宣言書であり、これを誇示するため、日本の天皇皇后両陛下を「呼びつけた」のが、19921023日~28日の天皇皇后両陛下ご訪中であったのである。

 これらの事実からも中共マルクスレーニン主義による帝国主義(=世界共産化)も漢民族固有の大中華主義中華秩序主義も捨てていないことは明白な事実である。

 なお、両陛下を中共に供したのは、当時の官房長官の加藤紘一である。

――中共の軍事超大国への歴史続きここから)――

 1991731日:ジョージ・HW・ブッシュ米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連大統領、第一次戦略兵器削減条約(START I)に調印。

 →米露戦略核弾頭の「4割カット」を約束。

 199313日:ジョージ・HW・ブッシュ米国大統領とボリス・エリツィンロシア大統領、第二次戦略兵器削減条約(START II)に調印。

 →「4割カット」を「7割カット」に過激に修正。

 →中共上記の米露の2条約には無関係であり、逆に米国を核攻撃できるICBMを着実に増強しているため、米露核軍縮とは、米中の核ギャップが天文学的に縮まることを意味している。

 中共の対米攻撃 ICBMは次の表-1のとおり。

中共殲滅論_image045.jpg 

 「東風5」に対しては、米国はICBMの先制で撃破できるが、「東風31」は自動車移動式で固体推進燃料であるから、米国からのICBMSLBMによる攻撃が無力となる。

 距離的には西太平洋上から核トマホーク(=巡航ミサイル)での破壊も可能であるが、敵目標が移動式ではどうにもならない

 B-2Bステルス爆撃機の特攻的攻撃をする以外にそれを先制的に爆破する方法はない

 しかも、発射命令から、実際の発射までの時間は、「東風5」が3060であるのに対し、「東風31」では1015、「東風41」では、たったの4前後である。

 米国のB-2Bステルス爆撃機日本国の沖縄県に移駐しておいて沖縄県から飛び立つとしても奇襲が成功する確率は高くない

 それでもその確率はゼロではなく、B-2Bステルス爆撃機最も確実な発射前撃破の能力を持つ兵器である。

 中共のICBMSLBM(及びそれを搭載する原子力潜水艦)の増強に対して、米国は核攻撃力が低下したぶん、核防御力を向上させない限り、核抑止の信頼性を維持できないため、対中宥和主義者のクリントン大統領ですら、1999723NMD(米本土ミサイル防衛:長距離弾道ミサイルに対する迎撃ミサイル配備)に署名した。

 また、ジョージ・W・ブッシュ政権は、NMDTMDを統合してMDとし、大気圏外での迎撃実験を制限していたABM条約を破棄してICBM迎撃ミサイルの開発と配備を本格化させ、ヨーロッパへのMD網展開を検討するなど、前政権に比較してアメリカ本土を守るミサイル防衛に力を入れた。

 以上の事実を知っただけでも、「普天間基地の国外移設や県外移設」を唱えること自体、政府の側からも沖縄県の側からも「無利益」であり、そのような愚行によって漁夫の利を得るのは、日本国でも、日本国民でも、沖縄県民でも、米国でも、在日米軍でもなく「中共のみ」であるという現実を早急に認識すべきである。

 日本国は、在比米軍がフィリピンから退却した時、中共は東南アジア諸国が自国領と主張していた南沙諸島の島々を、その軍事力をバックに威嚇して、次々に占領し要塞化した現実をもっと直視すべきであろう。

 次に、中共対日攻撃核ミサイルは次の-2図―1のとおり。

中共殲滅論_image047.jpg 

 図―1 中共の対日攻撃 核ミサイル

中共殲滅論_image049.jpg 

 日本国では、米国のミサイル防衛計画の進行を鑑みて、小泉純一郎内閣が2003年(平成15年)1219日の安全保障会議および臨時閣議によって、『日本版弾道ミサイル防衛BMD)』のシステム導入を決定し、同日付で閣議決定「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」を発表した。

――中共の軍事超大国への歴史続きここまで)――

 さて読者の皆さん、私は、加筆しようと思えば、まだまだ山の如く解説したいことがあるが、今回のブログの目的はこの程度の解説で十分達成されたと考えるので、この辺りで留めておく。

 が、わずか約2万字程度の私の稚拙なブログ上での解説だけでも、マッキンダースパイクマン地政学マクロ的観点国際政治軍事可視化して眺めれば、

 「在日米軍の必要性を問うこと自体のナンセンス」や

 「沖縄県が在日米軍の駐留拠点として日本国の国防上最適最重要の位置にあると言われる理由」や

 「地球地理の非対称性がなければ日本国の絶対的防衛は不可能であること

 =「太平洋縦深を有する日米同盟絶対的に必要であること=日本国の単独防衛論無知虚妄の言説であること

 =「そのような暴論を唱えるものは似非保守主義者である可能性が極めて大であること」等が理解頂けたのではないだろうか。

 広い基礎教養(=単なる知識の多寡のみではなく、得た知識が正統な理論に基づく知識であるか否かを選別する能力を併せ持って、内政外交軍事経済歴史伝統慣習憲法(=日本国法等々の問題を、ミクロ的かつマクロ的に把握し、総合的に正当な回答を導き出せる日本国民を、真正のエリートというのである。

 今後も、私のブログでは、私の能力の限りを尽くして「正統な哲学理論」、「様々な出来事・事象の真実の意味」「真なる智恵」、「真正の価値観」によって、社会で起こる様々な事象を直観する方法論としての「エドマンドバーク保守哲学論」・「真正保守哲学論」を展開していきたいと思っているので、読者の皆さんには、今後とも応援して頂きたいし、読者の皆さんが現在の日本国で極々少数派であっても「真正のエリート日本国民(=真正の保守主義者)」であって欲しい、あるいは、なってもらいたいと願う次第である。


 保守主義の哲学---マスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(終了)


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