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保守主義の哲学---マスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(補足)


 ―――――エドマンドバーク保守主義哲学)―――――

 日本国のマスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(補足)

 「マッキンダースパイクマン地政学」の戦略的知見による「普天間基地移設問題」の論考

――――――――――――――――――――――――――――

 読者の皆さんへ。

 いつも、私のブログを読んで頂き、ありがとうございます。心よりお礼申し上げます。

 前回のブログ、『マスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(3)』の最後の図の文字が読めない状態であったので、お詫び申し上げるとともに再掲させていただきます。

image001.jpg 

 ↑図をクリックしてください。拡大図が表示されます。

 さて、この図から読みとれることは多々あるのであるが、重要な点を以下に箇条書きにしておく。

 ① 米軍基地は、ロシア(=ハートランド)、中共(=第二ハートランド)のリムランド(=周縁地帯)および、その周辺域ハートランドを“包囲する陣形で配置されている。

 韓国日本―(台湾)(※1)―フィリピン※2)―シンガポール英国領チャゴス諸島のディエゴガルシア島)である。

 (※1台湾に米軍基地はないが、米国の国内法である台湾関係法は事実上、米国・台湾軍事同盟である。つまり、台湾もリムランド包囲網の中で重要な位置を占めている

 (※2)前述したとおり、1991年のピナトゥボ山大噴火によって、在比米軍がクラーク空軍基地から撤収し、1992年にはスービック海軍基地からも米軍が撤収して、フィリピンはアメリカの軍事的な影響下から離脱したが、この米軍撤収の直後から、南シナ海南沙諸島において、中国軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する島を占領して建造物を構築し軍事要塞化した。また米軍・米政権内でも中国脅威論を唱え始め、2000年に共同軍事演習を再開した。2001年に米国で同時多発テロが発生すると、グロリア・アロヨ比大統領クラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。

 ② 米国は、リムランドへの海上兵站線の確保の為、(リムランドグアムハワイサンディエゴ米国本土結合上に戦略的に米軍基地を配置して太平洋縦深兵站線)を確保している。この太平洋縦深兵站線日本国の国防上死活的に重要である

 兵站線が断たれた軍隊の敗北は必定であり兵法の基本的鉄則である

 ナポレオンのロシア遠征然り、ヒトラーのソ連侵攻然り、大東亜戦争対英米戦争)中の日本軍然りであって、誰もが認識している歴史事実でもあろう。

 米国のこのような戦略的な米軍基地の配置の一環として、在日米軍と沖縄普天間基地があるのであるから、本来、米軍基地の配置問題は日本国の内部のみの議論で決定できる問題ではない

 ところが、米国によるこのような戦略的な米軍基地の配置をして、米国の国益優先主義米国の覇権主義一国覇権であるから、米軍を日本国内から、あるいはアジア諸国から排除せよ(→左翼の政治家・学識者・マスメディア等は、それを直接口にできないから「日米が対等な立場」と言う語でカモフラージュしているだけ)という論理は、1941年の対英米戦争突入時の「東亜新秩序」(コミュニスト近衛文麿首相)→「東亜共同体論」(昭和研究会)→「大東亜共栄圏」(直接の発言者は、松岡洋右)→「アジアからの資本主義国である英国・米国・蘭国による搾取の排除」→「対英米戦争突入」というレーニンの『帝国主義論』の「資本主義国の経済圏拡大に伴う搾取思想」を支持する「マルクスレーニン主義の論理であることの証左である。

 ところで、少々余談だが、「搾取」という概念はマルクス主義の基本概念である。「搾取」及びそれと同義の言葉を口にする者は、まずマルクス主義者と疑ってかかるべきである。

 例えば、この歪曲された搾取という概念を資本主義経済に当てはめればレーニンの「帝国主義論」となり、男性・女性という生物学的な性別に当てはめれば「男女の本質的平等論」・「ジェンダーフリー」となり、人種問題に当てはめれば「似非人種差別問題」となり、国民の権利に当てはめれば「似非人権侵害問題」となり、大人と子どもの関係に当てはめれば、英国のマルクスであるJ・S・ミルに起源を持つ「子どもの自己決定権意見表明権」となり、国内経済に当てはめれば「格差社会批判」となり、参政権の国籍条項に特化して当てはめれば、「在日外国人への地方参政権附与問題参政権の国籍条項の撤廃」となり、当然の結果であるが、「歪曲された似非・差別の問題」のすべてが、ルソー主義マルクス主義の「完全平等主義」に還元されるのが解るであろう。ゆえにルソー主義・マルクス主義は諸悪の根源なのである。

 以前にも述べたが、自由主義社会では、“結果の不平等”が認められるからこそ、自由主義社会の人間は「生の価値」・「生の意味」「生の目標」を見出すことができるのであって、“結果の不平等”を認めない完全平等社会」の人間に「生の価値」・「生の意味」・「生の目標」など無意味であり、無価値である。そのような世界に誰が住みたいであろうか?

 少々脱線したが、話を戻す。

 米国が自国の国益を第一優先とする外交・軍事政策を採っていることは、米国に限らず、世界のあらゆる国家において、対外政策の根本的な基本原理・原則である。

 最近では、ワシントン会議における調査捕鯨大西洋でのマグロ漁の問題で顕著に現われたのではないか。また、地球温暖化対策の国際的なCO2削減目標が合意できないのもこのためである。

 自国の国益に利益することがないのであれば、米国が東アジア・東南アジア・南アジア地域の諸国とわざわざ軍事同盟等を結び米軍基地を配置して米軍を駐屯させこれらの諸国を防衛する義務など一切ないのであるから批判すべき事象ではない

 批判すべき真の対象は、1952年の独立以後も一貫して日本国・日本国民自身の方から米国のそのような対外戦略を甘んじて受容し依存する政策を選択してきたことに自体にある。

 つまり、批判すべき真の対象は、1952年の日本国独立以後も一貫して憲法九条の改正も一切せず自国の防衛を米国任せにしてきたたのは日本国政府と、政府のそのような対外政策を支持してきた日本国民自身の意思決定の問題であり、その意思に基づいて冷戦時代を通して、日本国・日本国民の生命安全私有財産自由の権利の擁護保障日米安全保障条約によって米国に委託し、安保条約に基づいて、冷戦時代の日本国の国防に多大な貢献をした日米同盟在日米軍を、日本国・日本国民が責める立場にあるのだろうか。

 私のブログの読者の皆さんは、冷静に思考して頂きたいと願う次第である。

 そのような歴史の事実を一切無視して、在日米軍維持費の為の予算を「思いやり予算などと呼称するのは、これまでの米国と在日米軍の貢献に対して「恩をあだで返す」かの如く極めて不謹慎無礼あり、日本国の恥である。

 (→正規の日本国軍を保有するための憲法改正すらしない無責任怠慢と、「防衛費GNP1%枠」に固執して自衛隊の軍事力を増強する予算すら計上せず、中共の軍事大国化によって地政学的にも「日本国軍による単独防衛」などは、もはや「絶対不可能な状態」にある「日本国と日本国民の権利の保障を在日米軍に委ねているのであるから、その義務として在日米軍の維持費等を日本国が支出することは〈国防義務予算〉とい呼称するべきものであって、日本国が在日米軍の必要経費以上に支出を強要されている過剰な予算分については、カットすべきことを米国に主張し協議して説得することは当然の行為であるが、〈思いやり予算〉などと呼称するのは、甚だしい日本国・日本国民の狂気でありであり、米国および在日米軍に対する極めつけの無礼であり、論理転倒の精神欠陥的表現の極みであるが、政治家学識者マスメディアもそれを一切批判しないし、止めようともしない

 また、日本国側が、在日米軍の整理縮小の工程を示した「ロードマップ合意を一方的に反故にする権利など無いのに、米国政府を蚊帳の外において日本政府のみで、普天間基地を「海外へ移設せよ」とか「最低でも沖縄県外」などと絶叫したりしていること自体が完全なる勘違いであることにも気付かず、あろうことか「日本国と米国の対等関係の始まり」などと錯覚する現在の日本国政府とは、まさに日本国日本国民を滅亡へと一直線に導くレベルAの超悪性ウィルス的政府」としか言いようがない程に愚かである。

 現在の日本国・日本国民が、“日本国法”を無視し、祖先に対する尊崇の念と子孫への責任と義務忘却し、伝統慣習破壊し、歪曲した歴史事実を子孫らに教育し、社会の基本構成単位である家族の絆破壊しようとし、国籍を持つ日本国民国籍を持たない外国人との区別をなくそう=日本国民の存在意義の喪失)とし、生物学的な性差を否定して男性性(=男らしさ)・女性性(=女らしさ)の区別をなくそうとしたり等々をしている限り、「米国・米国民と対等」な立場に立つことなど到底できないことすら、理解できなくなっているという甚だしい知的道徳的頽廃状況が、現在の日本国・日本国民の惨憺たる実情である。

 また、一国の首相ともあろう者が、国防の要である軍事基地の移設問題に関する戦略的理論を持たずに、

 (=ここまで問題をこじらせておいて「海兵隊の重要性を知らなかった」などと、公然と発言できること自体、精神的欠陥者の中でもレベルAである)

 ただひたすら民意」に委ねた挙句の果てに結論を下すことすらできず、前言撤回して結論を何度も先延ばししても責任を取ろうともせず、逆に責任逃れの外見的体裁を整えるために、米軍の沖縄負担(→負担と言う発想すら、本来おかしいのであるが)を引き受けてくれる都道府県を捜すために、国家の責任たる国防問題を全国知事会の地方首長ら責任転嫁する鳩山由紀夫政権の閣僚各々は、戦後日本無能政権堂々たるトップスリー」として、永遠に汚名を残すであろう。

 今夏の参議院議員選挙あるいは、次回の衆議院議員総選挙では、これほどまでに、沖縄県民徳之島島民本土の日本国民全体愚弄して欺いた現在の鳩山由紀夫内閣の閣僚の全員を、真正の日本国民は、次回の選挙で一人残らず必ず落選させる義務がある

 戦後日本の愚鈍かつ無能のトップ・スリーに入る、狂気かつ愚鈍かつ日本国・日本国民の大恥を世界にさらしたのに誰もその責任をとらない「恥さらし・無責任内閣閣僚名簿を掲載しておく。

――鳩山由紀夫内閣出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)――

 内閣総理大臣 93 鳩山由紀夫

 成立年月日 2009年(平成21年)916

 連立与党:民主党社会民主党国民新党

 職名:内閣総理大臣 氏名:鳩山由紀夫 所属:衆議院 民主党 出身:北海道第9区

 職名:内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)氏名:菅直人 所属:衆議院 民主党 出身:東京18区

 職名:総務大臣 内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)氏名:原口一博 所属:衆議院 民主党 出身:佐賀1区

 職名:法務大臣 氏名:千葉景子 所属:参議院 民主党 出身:神奈川県選挙区

 職名:外務大臣 氏名:岡田克也 所属:衆議院 民主党 出身:三重県第3区

 職名:財務大臣 氏名:藤井裕久201017日辞任) 所属:衆議院 民主党 出身:(旧神奈川県第3区→)(神奈川県第14区→)比例南関東ブロック

 職名:財務大臣 氏名:菅直人201017日任命) 所属:衆議院 民主党 出身:東京18区

 職名:文部科学大臣 氏名:川端達夫 所属:衆議院 民主党 出身:(旧滋賀県全県区→)滋賀県第1

 職名:厚生労働大臣 氏名:長妻昭 所属:衆議院 民主党 出身:(東京都第10区→)東京都第7

 職名:農林水産大臣 氏名:赤松広隆 所属:衆議院 民主党 出身:愛知県第5

 職名:経済産業大臣 氏名:直嶋正行 所属:参議院 民主党 出身:参議院比例区 大阪府池田市

 職名:国土交通大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)氏名:前原誠司 所属:衆議院 民主党 出身:(旧京都府第1区→)(比例近畿ブロック→)京都府第2

 職名:環境大臣 氏名:小沢鋭仁 所属:衆議院 民主党 出身:旧山梨県全県区→比例南関東ブロック→山梨県第1

 職名:防衛大臣 氏名:北澤俊美 所属:参議院 民主党 出身:長野県選挙区

 職名:内閣官房長官 氏名:平野博文 所属:衆議院 民主党 出身:大阪府第11

 職名:国家公安委員会委員長 氏名:中井洽 所属:衆議院 民主党 出身:(旧三重県第1区→)(比例東海ブロック→)三重県第1

 職名:内閣府特命担当大臣(金融担当)氏名:亀井靜香 所属:衆議院 国民新党 出身:(旧広島県第3区→)広島県第6

 職名:内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)(少子化対策担当)(男女共同参画担当)氏名:福島瑞穂 所属:衆議院 社会民主党 出身:社民党比例区

 職名:内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当 氏名:仙谷由人 所属:衆議院 民主党 出身:(旧徳島県全県区→)徳島県第1

 職名:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)氏名:仙谷由人2010210日免) 所属:衆議院 民主党 出身:(旧徳島県全県区→)徳島県第1

 職名:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)氏名:枝野幸男 所属:衆議院 民主党 出身:(旧埼玉5区→)埼玉5

 職名:内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)氏名:菅直人201017日免) 所属:衆議院 民主党 出身:東京18区

 職名:内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)氏名:川端達夫201017日任命) 所属:衆議院 民主党 出身:(旧滋賀県全県区→)滋賀県第1

 職名:内閣府特命担当大臣(防災担当)氏名:前原誠司2010112日免) 所属:衆議院 民主党 出身:(旧京都府第1区→)(比例近畿ブロック→)京都府第2

 職名:内閣府特命担当大臣(防災担当)氏名:中井洽2010112日任命) 所属:衆議院 民主党 出身:(旧三重県第1区→)(比例東海ブロック→)三重県第1

――鳩山由紀夫内閣出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』以上――

 なお、鳩山由紀夫の「知れば知るほど、国防上の海兵隊の重要性が解った(から米軍基地は沖縄県内でお願いしたい)」と「(やはり、沖縄県知事・沖縄県民が納得しないから)日本国内のどこでもよいから、在日米軍の負担を引き受けてくれる県はないか、助けてくれ!」という意味の全国知事会への責任転嫁という論理矛盾は、戦略的な海兵隊の重要性が、実は「未だに全く解っていない」証左である。

 以上、いろいろと話が脱線してしまって申し訳ないけれども、現状において、軍事戦略的観点から日本国の絶対的国防を思考すれば、それが、通常兵器による戦争である場合には、太平洋縦深兵站線)と太平洋の制海権を確保することが死活的に重要であるし、核兵器による戦争を抑止するためには、「地理の非対称性」が決定的に勝敗を決するから、いずれの場合ににおいても、日本国は、自国の軍事力の増強日米同盟と在日米軍の存在の堅持いずれをも拒否・否定することはできない

 ただし、日本国・日本国民が憲法改正軍刑法の制定軍法裁判所の設置等の様々な障壁をクリアして、正規の国防軍を創設し、軍事力のさらなる増強を速やかに達成すべく努力するならば、軍事力増強の程度等に応じて、日本国政府は、増強された日本国軍と在日米軍の規模や配置や役割分担等について、米国政府と逐次協議して変更すればよいのである。

 しかしながら、現在の日本国の憲法第九条の規定自衛隊法の規定に拘束された自衛力と自衛隊の状態のままで、日米同盟や在日米軍在り方について「米国と対等に話ができる」などと真面目に思考する人間がいるとすれば、その人間は、軍事戦略と軍隊の在り方に関して無知と愚鈍の領域をはるかに超越した究極的馬鹿である


 保守主義の哲学---マスメディアによる「普天間基地移設問題」の視野狭窄的報道の狂愚(補足)終了




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