保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(1)

―――――――エドマンドバーク保守主義―――――――

 「民意」とは何か?

 1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?

 マスメディアとは「虚像の民意」の創造主であり、「大衆世論」の煽動者である。

 真正の日本国民は、マスメディアの奏でる「ハーメルンの笛」に追従してはならない。

 もはや「社会主義県政島」と化した沖縄県と基地移設反対派を裏で操る「日本労働党」なる組織の存在
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 普天間の無条件返還求め、1万7千人が「人間の鎖」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を「人間の鎖」で包囲し、無条件返還を求める運動が16日あった。土砂降りの雨の中、主催者発表で1万7千人が参加。基地を取り囲む約13キロの輪を完成させた。

 普天間包囲は5回目で、基地に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した翌年の2005年5月以来。包囲後の会見で宜野湾市の伊波洋一市長は「県内にはもはや受け入れる場所がないとの強いッセージになった」と強調。参加した名護市の稲嶺進市長も「政府は沖縄の民意をしっかり受け止めているとはいえない。はがゆくて、しょうがないが、(県内移設反対の)民意を示せた」と話した。

普天間分割(1)_image001.png

 (asahi.com 2010516232分)

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 読者の皆さんへ。

 いつも、私のブログを読んで頂き、ありがとうございます。心よりお礼申し上げます。

 今回のブログ内容は、沖縄県民の「民意」について考えて見たいと思う。

 例えば、上掲の普天間基地を取り囲む1万7千人の「人間の鎖」は、本当に沖縄県民の「民意」と言えるのだろうか。

 基地問題は「民意」で決定できるほどミクロで簡単な問題でないことは、先のブログで紹介したとおりである。

 しかしながら、その根本的な問題は少し横へ置いておき、マスメディアの「民意」なるものの報道のあり方に、あまりにも疑問を感じるものが多すぎる。

 私は、マスメディア意図的に「民意なるもの」をつくり上げており、そこにマスメディアの「思想本籍」を直観するのであるが、読者の皆さんはどう思われるだろうか?

 上掲の例で言えば、名護市の有権者数は、38千人=名護市役所のデータ)である。

 とすれば、「人間の鎖」に参加した1万7千人がすべて名護市民であると仮定しても、有権者数の半数以下である。これでは、名護市民の「過半数にも達していないのであるから民意とは言い難い

 いわんや、沖縄県の有権者数は105万人(=総務省データ)である。17千人とは、有権者数のたった1.62である。

 いったい1.62%をもって、如何なる考え方をすれば沖縄県民の民意であるとか、「民意が示されたと言えるのか、私にはさっぱりわからない。

 少々偏見かもしれないが、私のようなエドマンド・バーク保守主義者真正保守主義者が、上掲の写真(=写真や絵は、ルソー主義やマルクスレーニン主義の虚構の言説(=「ニュースピークス」とか「転倒語法」と言う)」の最も効果的なプロパガンダの手段であるを見れば、社会主義共産主義系団体裏で操っているデモにしか見えないはずである。

 例えば、1980年代に世界中に轟々と巻き起こった「反核運動」は、共産ソ連アンドロポフ共産党書記長総指揮をとった運動であり、外見上は「反核(=核兵器は悪であるので反対である)」を絶叫するが、ソ連は、中距離核ミサイルの廃絶など全く考えておらず米国による対ソ連型中距離核ミサイルの西欧諸国配備を阻止せんがためだけの理由の「反核運動」であった。

 しかし、典型的な米国の保守主義者であったロナルドレーガン大統領は、「反核運動」を断固として排除して、米国及び西欧の核抑止力の増強の為に、核配備計画を着々と実行したため、ついにソ連の恐怖はピークに達し、ソ連が配備しているSS400とバックファイヤー戦闘機を解体するから、何とかパーシングⅡとGLCMを撤去してくれとソ連の方から米国に泣きついてきたというのが真実である。

 その結果、(若干軽率であったと思われるが)レーガン大統領が「ソ連に情けをかけてやり過ぎた」結果が、198712月の米ソINF廃絶条約の締結であるのであって、「反核運動」が米ソINF撤廃条約を導いた成果であるなどと思考するのは、全くの論理転倒であり、歴史事実について無知である。

 このように、一口に「平和」や「反核」と言っても外見的(=みせかけの)意味と内面的(=腹黒い内心の)真意が存在するので、真正の保守主義者は、まず後者を疑ってかかるのである。

 そこで私は、普天間基地移設に関する、外見的にもっともらしく聞こえる「民意なるもの」の真偽について時系列で詳細に調べてみることにしたのである。

 すると極めて重大で恐るべき事態が鮮明に浮かび上がってきたので読者の皆さんにのみ報告する。

 その事実の一つとして、私は、普天間基地移設反対派を背後で操っていると思われる「日本労働党※1)及び(※3):名護市長選における暗躍とその影響力を示す証拠を掲載)ただし(※3)は字数の関係上、本ブログその(2)に掲載

 なるマルクス・レーニン主義を公然と掲げ、日本国を共産主義国家にすることを堂々と党綱領に掲げる過激で巨大?(=どの程度、国会議員や県知事などの政治家やマスメディアに影響力を与えているか、その背後に何があるかまでは、未だ掴めていない)な組織の存在に辿り着いたのである。

 この「日本労働党」なる組織に言わせれば、「日本共産党(=コミンテルン日本支部)」の共産化運動ですら、マルクス・レーニン主義日本国での実践として生温い※2日本労働党規約→字数の関係上本ブログその(2)に掲載しているが読んで驚愕しないように)という。

 そして現在、沖縄県名護市長県議会国会議員までほぼ完全にマルクスレーニン主義者占拠された社会主義共産主義沖縄県になってしまったのである。

(→ただし、沖縄県民・名護市民がすべて社会主義者・共産主義者になったという意味ではなく、社会主義者・共産主義者やその組織に名護市民・沖縄県民がうまく煽動されて、気付けば、社会主義者・共産主義者ばかりを政治家として選出してしまったという現在の状況を言っているのである。つまり、沖縄県議会・及び沖縄県選出の国会議員ほぼ全員マルクスレーニン主義者ばかりになってしまったという事実である)

 そして、社会主義島沖縄県を占拠したマルクスレーニン主義政治家その支持政党団体は、普天間基地移設問題紛糾利用して、日本国本土全域社会主義共産主義化することを最終目標に据えているのである。

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※1199828日の名護市長選挙における、「基地受け入れ反対派」の背後組織の正体

 (日本労働党声明 名護市長選挙について

 1998年1月16日

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 1、海上基地建設が最大の争点となる二月八日投票の名護市長選挙は、名護市民・沖縄県民にとってはもちろんのこと、わが国の進路、国政にも大きな影響を与える。

 わが党(=日本労働党)は、海上基地建設に反対する市民、各政党・団体が一致して擁立する玉城義和候補を支持し、勝利のために尽力する決意である。

 2、玉城義和氏は出馬表明で次のようにのべた。

 「この選挙の意義は、まず海上ヘリ基地の建設を、この選挙で新しく選ばれる市長の力、そして市民の力で阻止をする。建設を認めないことが大きな目標。このことが市民に問う最大の争点」と明確にした。当然であるが、まったく賛成である。

 また、「二つ目に、いうまでもなく市政というものは、民意が忠実に反映されなければなりません。それこそ市政の原点でなければならないし、私たちが市民投票でいったのは、『大切なことは市民みんなで決めよう』ということでした。政策の決定や市政の運営は市民に開かれて市民本位でなければならない。どれだけ、市民の意思を誠実に、忠実に市政に反映しうるか。これが、非常に重要なポイント」と、市民本位の政治姿勢を明確に示した。

 さらに、「三つ目にまちづくりの問題ですが、基本的に市民のみんなの手でつくっていくものだと考えます。自主的なものでなければならない、こう考えています。財政的な困難があるからといって安易にヘリ基地の交付金に頼るのでなく、困難があれば市民に開示して、どうすればいいかということを、市民に訴えかけて、市民の英知を集める。市民の総決起をかけていくという戦闘的なことこそ必要」と、自立したまちづくり、市民総決起でのまちづくりを強調した。

 闘いの中でつちかわれたこうした基本的な考え方に、おおいに賛成であり、玉城氏が必ずや名護市民の先頭にたって基地建設に反対し、市民の力を総結集した自立的なまちづくりを進めると確信する。

 3、一九九五年秋以降、沖縄県民の基地撤去安保破棄を要求する声は急速に高まり、全国に波及した。この高まりに恐れをなした日米政府は普天間基地「返還」を打ち出し、沖縄と本土に基地を分散・強化することを画策した。その中心として名護市への海上基地建設が計画された。この策動で、県民の闘いには若干の紆余(うよ)曲折もあったが、それをのりこえ全体として闘いは大きく前進した。

 昨年暮れついに名護市民は、市民投票で移設反対の意思を明確に示した。防衛施設庁など政府自民党の悪辣(らつ)な買収工作など干渉・介入をうち破って市民が勝利した。

 橋本(龍太郎)政権が米国に約束した沖縄の米軍基地機能維持・強化の画策は大きな打撃をうけた。基地撤去をもとめる県民の闘いは、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の見直し、さらに有事法制整備など、日米安保共同宣言にもとづき進められてきた対米追従の日米安保戦略同盟路線を阻むものとなっている

 (基地撤去をもとめる県民の戦いは)橋本政権を根底から揺さぶっている。

 沖縄県民と全国民の、基地撤去安保破棄の闘いは新たな局面を迎えようとしている。

 こうした経過のなかでの今回の名護市長選挙は、基地建設反対の闘争態勢を固め、政府を挫折においこむ闘いである。だから、基地縮小と平和を願う全国の国民の闘いでもある。

 4、全国の心ある人びとが、ともに玉城義和候補を支持し、それぞれが可能な支援と連帯の行動に立ち上がるよう訴える。

 沖縄全土から米軍基地を撤去させる独立自主平和の政治、国の進路をめざす闘いをさらに大きく発展させよう。

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 (=ブログ作成者の解説

 以上の日本労働党やらの声明を読めば、普天間基地移設問題にかんする説明は若干もっともらしいが、「市民みんなで」の多用・「市民の総決起をかけていくという戦闘的なことこそ必要」・「市民総決起でのまちづくり」など少し何やら、おかしな表現が出てくるのがわかるだろうか?

 「市民みんなで」までは、もっともらしいが、市政に「市民総決起」とか「戦闘的」とはいったい何のことであろうか?

 そして最終目標は、日米同盟の破棄に置いていることまでは「そうしたいと考える左翼もいるんだな」と百歩譲っても、安保破棄による在日米軍の日本国からの撤退・退却が、即「平和に繋がる、とか、それが「全国の国民の戦い」などという主張は、どう考えても不自然で論理が通っていない

 なぜなら、日本労働党なる組織は、憲法改正による第九条の改正による日本国の正規軍の創設も、米軍退去によって弱小化した日本国軍事力の増強も唱えず、軍刑法の制定や軍法裁判所の設置の必要性も何も唱えず、ただ日米同盟を破棄して、在日米軍を日本から叩き出せば、独立・自主・平和が訪れると絶叫するからである。

 「日米同盟破棄による在日米軍の退却で日本国が未来永劫、平和であり続けることができるわけがあるまい。この組織は何か怪しい」と読者の皆さんは直観的に思わないだろうか?

 私のブログの読者の皆さんは、「日本労働党」―「平和」と繋がった時点で、「日本労働党」なる組織の思想本籍直観しなければならない

 以下に、日本労働党なる組織の正体を紹介する。(以下は、日本労働党が、ホームページに自ら記載している内容である)

 日本労働党の「ホームページ」はこちらをクリック→日本労働党トップ・ページ)→(日本労働党規約)→(サイト・マップ)→(日本労働党の主張)→(リンク:このリンクが、日本労働党と関連を持つ団体を指しているのか、単なるリンクなのかは不明)



 保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(2)へ続く



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