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保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(3)


―――――――エドマンドバーク保守主義―――――――

 「民意」とは何か?

 1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?

 マスメディアとは「虚像の民意」の創造主であり、「大衆世論」の煽動者である。

 真正の日本国民は、マスメディアの奏でる「ハーメルンの笛」に追従してはならない。

 もはや「社会主義島」と化した沖縄県政と基地移設反対派を裏で操る「日本労働党」なる組織の存在

―――――――――――――――――――――――――――

――普天間基地移設に関する名護市民と沖縄県民の民意なるもの」の変遷――

 19959 米兵による少女暴行事件

 19964 日米両政府普天間飛行場の全面返還を合意(→県内移設の条件付きに沖縄県民は失望

 19969 沖縄の米軍基地の整理・縮小を問う県民投票が行われ、有権者の過半数が賛成した

 1997916 名護市の有権者の過半数の署名を添えて市民投票(住民投票)条例制定の直接請求

 1997102 名護市議会は市民投票(住民投票)条例を可決

 19971221 市民投票(住民投票)が行われ、基地移設「反対」が有効投票数の半数51.63%を獲得

 当時の投票当日資格者有権者は、男18,732人、女19,444人の合計38,176人@投票総数31,471票、有効投票30,906票、無効投票565票(→ただし、38,17631,4716,705人が無投票

 「賛成」:2,562票、「環境対策や経済効果に期待ができるので賛成」が11,705票、賛成」合計14,267

 「反対」:16,254票、「環境対策や経済効果に期待ができないので反対」が385票、反対」合計16,639

 「反対賛成」=2,372

 →(=ブログ作成者の解説:この「住民投票」では、確かに反対派が若干程度であるが勝利した

 しかし、この3日後、名護市長が「住民投票」結果に反して、国に対し「ヘリポート受け入れ表明した」ことに対する反対派の市長に対する損害賠償請求裁判において、那覇地方裁判所は、この「住民投票」の効力について、日本国憲法の間接民主制の規定から、「法的拘束力はない」と断言し、あくまで、「地方行政機関の長や地方議会が参考にする程度のもので、市長の判断が住民投票結果に拘束されるものでない」と全く妥当な判決を下している(→判決主文、理由 ※2)。

 19971224 比嘉鉄也名護市長が、橋本龍太郎総理と会談し、ヘリポート建設受け入れ表明※2)した

 その直後名護市で記者会見を開き、苦渋の決断を説明の上、辞職表明。

 199826 大田昌秀沖縄県知事(当時)が名護市長選直前199826建設反対を表明

 199828 名護市長選挙※1※3)では、条件付き賛成派がおした岸本建男市長が、海上基地受け入れ反対を最大の争点に戦った反対派が推す玉城義和候補を破って当選

 →(=ブログ作成者の解説日本国憲法は間接民主制の政治制度を規定しているから市長選の推進(賛成)派勝利の結果の方が、住民投票の結果より「重い民意」であるのは自明である。この時点で市長選前の住民投票の結果はほとんど効力を失ったと言える。)

 19981115 沖縄県知事選挙に当選した稲嶺惠一は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還・民間専用空港化」を条件として建設を容認する公約を掲げた。当該公約では、施設の概要を「撤去可能なヘリポートではなく「『県民の財産になる施設として恒久的な滑走路を持つ飛行場」とした。

 →(=ブログ作成者の解説:沖縄県知事選挙においても、条件付きではあるが、「建設(移転)容認」の「民意」が示された)

 199911月 稲嶺惠一沖縄県知事は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定岸本建男名護市長知事決定に対応し移設を受け容れそれに伴い振興策も含めた基地建設が閣議決定された

 →(=ブログ作成者の解説:本来、この「閣議決定」の時点で、普天間基地移設の問題は、市・県・国のレベルで、移設(建設)合意済みの問題であり、国防は国家の専権事項であるから、正常な政府であれば、これ以降の地方による反対論」は一切無効であり、絶対に許さないし無視することができる

 200223 岸本建男名護市長が再選

 →(=ブログ作成者の解説国の閣議決定後の選挙でも、移設(建設)推進派の岸本建男名護市長が再選したのであるから、この時点での名護市民の意思が「真の名護市民の民意」であり、本来これ以上議論の余地は全くない常識論として、皆無である。

 20027 辺野古沖約2キロメートル付近のリーフ上を埋め立て、2000メートルの滑走路を設けるという案で、政府・沖縄県・名護市の合意がなされた(→当初、辺野古沖案である)

 →(=ブログ作成者の解説:この時点で、建設工法についても国・県・市で合意済みとなった。

 20044 環境アセスメントの手続きが開始

 2004813 在日米軍のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落。(→沖縄県で住宅地にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのは1972年の復帰後初めてのこと。ヘリの乗員3名のみが負傷、死者なし。大学の建物が物損。→墜落直後に米軍が現場を封鎖して警察・行政・大学関係者の立ち入りを禁じたことが反発を招いた。)

 →(=ブログ作成者の解説この事故と事故後の米軍の対応の仕方が、沖縄県民に事故の恐怖と在日米軍への反感を増幅したのは事実であろうし、極めて遺憾な事故である

 しかし、だからといって普天間基地移設に反対だ!」とあらぬ方向に反発を強めるのは見当違いであり、「論理のすり替え」である

 私のブログの読者の皆さんは、このような「すり替え理論」は、マルクス・レーニン主義者の「真骨頂」であることはご存じだと思うが、知らなかった方は覚えて置いて欲しい

 なぜなら、辺野古への普天間基地移設は、このような沖縄県内陸部での訓練が危険であるがゆえに内陸部から名護市辺野古沖2kmの海上の安全地域へ基地を移設することに決定したのであるから、むしろ、「移設を早急に進めよ!」となるのが筋である。

 しかし、そうはならずに再び「普天間基地反対!」論に回帰するのは、その背後で、移設反対の「民意なるもの」を操作し、煽っている組織あるいはマスメディア存在する証左である。

 辺野古沖案は、簡単に言えば、騒音と航空事故対策のために、関西国際空港を大阪府泉佐野市の沖約3.8kmの海上を埋め立てて建設したのと同じことであり、事故による国民の生命/安全の危険に配慮した計画案である。

 ここで、「米軍を沖縄県からたたき出す方がもっと安全ではないか?」と思考する人間は、気の毒であるが、救いようのない馬鹿」である

 普天間基地移設とは、国と県と市の合意済みの国防上国家安全保障上つまり、軍事戦時」における政府防衛省の専管事項であり、「事故」や「事件」とは「平時」の警察消防などの行政の所管事項であり、まったく異次元の事象である。

 つまり、普天間基地辺野古沖移設とは、「国防上国家安全保障上の軍事戦時の観点が大前提の問題であり、その大前提の上に「沖縄県民の事故事件からの安全という平時の問題」を考慮にいれたということに過ぎず、日本国と全日本国民の安全保障を真剣に熟慮できる、正常な政府正常な首相の下であれば、「後者(=沖縄県民の民意なるもの)」のために「前者(=政府の国防義務)」が消えることなど、万が一にもあり得ないのである。

 であるから、そのような「あり得ないこと、あってはならないこと」をしようとしている、現在の「鳩山由紀夫内閣」とは、「軍事・戦時平時」、「戦争事故事件」、「政府の義務地方の行政(=地方の民意?かどかも実態的に定かでないもの)」の区別が皆目分からない阿呆内閣の証左であり、日本国と日本国民全体の安全保障など「どこ吹く風」の極めつけの無責任内閣である証左である。

 少し話がそれるが、エドマンド・バーク保守主義者あるいは真正の保守主義者とは、このような、ルソー主義者マルクスレーニン主義者の「転倒論理」や「すり替え理論」で反発してくる社会主義共産主義系の「市民」・「市民団体」の論理矛盾的確に把握して、「正統哲学」で確実に封じ込めて、「ご帰宅のドアを開けて差し上げることが出来ねばならない。それが出来てこそ、真正の保守主義者である。



 保守主義の哲学---1万7千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか?(4)へ続く



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ジャンル : 政治・経済

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