保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(14)
―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――
―――――保守主義（哲学）の神髄―――――
極左政党「民主党」の本性
それでも皆さんは、参議院選挙で「民主党」に投票しますか？
――7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(14)――
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藤井裕久財務相は１６日夕、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、２０１０年度概算要求結果を報告した。席上、藤井財務相は要求総額が最終的に約９５兆円と過去最大に膨らんだことについて「このままではまずい。今の国の状況からみて、この要求に対しては厳しく対応しないといけない」と述べた。報告後、財務相は記者団に対し「衆院選マニフェスト（政権公約）に書いていない政策はさらに切り込んでいく」と、厳しい査定を断行する考えを強調した。（2009/10/16-20:01）
→私〔＝ブログ作成者〕の意見：管直人は、今回の参議院選挙の街頭演説で、「８６０兆円という多額の謝金をつくったのは自民党と公明党だ。
借金をつくるだけつくっておいて、民主党政権にその借金を何とかしろと責めるのは無責任ではないか」と述べてしきりに言い逃れをしている。彼が何と言おうと「逃げ」である。
しかも、一国の政権を担う首相の言葉として最も卑怯な逃げ言葉である。
これも転倒論理であり、ルソー主義・マルクス主義のすり替え論理である。
なぜなら、日本国に８６０兆円の国債未償還額があるのは、民主党が政権交代する前から民主党の周知の事実である。
それを周知の上で、昨年の総選挙で「民主党には政権担当能力がある」、「民主党に政権交代すれば日本の政治は良い方向に代わる」、「役人の無駄づかいを省き、天下りを無くし、埋蔵金などの財源で予算を組みかえれば、増税も大幅な新規国債発行もせずに、新しい政策を実行できる」と訴えて、甘い飴政策をばらまいて大衆の欲望を刺激して政権交代したはずであろう。
何をいまさら、卑怯なことを言っているのか。
そうであるならば、民主党政権は、８６０兆円の借金をどの政党が、あるいはどの政権がつくったか、などに関係なく財政再建する義務がある。
そうでなければ、政権担当能力があるとは決して言えない。
であるから、管直人の「８６０兆円という多額の謝金をつくったのは自民党政権だ。借金をつくるだけつくっておいて、民主党政権にその借金を何とかしろと責めるのは無責任ではないか」と言う発言こそ、一国の首相として極めつけの無責任なのである。
つまり、管直人のこのような逃げ口上をしている限り、管直人自身には、財政再建の目途など全く立っていない証拠であるから、「強い経済・強い財政・強い社会保障」などというスローガンは、全く内容のない金箔塗りの空箱であり、出鱈目だということである。
「強い経済」については、中共との経済関係の強化と観光立国としての外国人観光客の呼び込みによる内需創出で景気が回復するという、自民党政権時代から為されている政策の単なる焼き直しであり、これによって景気が回復するなどというのは、妄想そのもの。
つまり「中共頼み」の１点張りであり、中共への経済的依存度を更に高めること以外に景気回復策を持ち合わせていないということの証左である。
全くの経済・財政ド素人の中学生レベルの発想である。そこに新しい政策は全くない。
「強い財政」は「強い経済」と連動するが、上記の「８６０兆円借金返済の責任逃れ」発言を聞く限り、財政再建の目途など立っていないことの証左であり、これも虚偽である。
「強い社会保障」について言えば、日本国の社会保障について、これ以上いったい何を「強くする」必要があるのか？
「将来の若者のため」と言うのであれば、現役世代から徴税した税金を、高齢者世代の年金等の社会保障費の原資とする、現行の社会保障制度を廃止して天引きをやめるべきである。
私のような３０代の現役世代でも、現状の制度のままでは、定年時には退職金もないだろうし、年金も支払われるか疑問視されている。
私自身は、退職金や年金など当てにしていないから、自力で生き抜く覚悟でいる。
が、私の同世代の友人らは、自分たちの世代の給料から多額の社会保険料が、高齢者世代の年金等の原資のために、天引きされているのに、自分たちの退職時には退職金も貰えず、老後の年金も本当に貰えるのかどうかわからない、ということに「不公平性」を感じている人間が多い。
それが、現役世代の日本国民の将来に対する不安の大きな一因であることは疑いようのない事実である。
今日、日本国政府が真に為すべきことは、消費税を10％に引き上げて社会保障制度を若干期間、延命させるような誤魔化しをするのではなく、社会保障制度に頼らなくても、自力で老後を生き抜ける、強い精神と深遠な智恵を備えた、経済競争に強い国民を教育し、経済競争に負けない強い経済国家日本に建て直すことが一つ。
「福祉国家」などというのは、「社会主義国家」の別名であり、社会保障制度が導入されたのは戦後である。
戦前までの日本国民は、家父長制の大家族しかも10人兄弟など普通であったが、医療や年金等の社会保障制度などなかったし、そのような制度がなくとも家族・親戚が助け合って生活し、高齢者が生活できずに餓死する・凍死することなど特別な例外を除いて皆無であったではないか。
それが日本国の本来あるべき姿であろう。
家族・親戚・隣人・集落・・・等の中間組織と国民間の人間的絆の再建と道徳の再建及び出生率の増大政策が社会保障制度無し、あるいは最小限の社会保障制度で国家を運営できる唯一の方法である。
当然そのためには、強い道徳精神と深遠な智恵を備えた経済競争に強く忍耐力のある国民を教育するための「教育の再建」も必要である。
このような方向を目指さぬ限り、強い元気のある日本国の再建など永遠に訪れない。一時的な誤魔化し（つじつま合わせ）政策はやめるべきである。
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�─�岡田克也外相は、アメリカに核兵器の先制不使用を求めていく考えを示した。
この発言は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになるため波紋を呼んだ。“岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針”. 毎日新聞2009-10-18
→岡田克也とは、この件に限らず、米国と日本国の核密約を公開するなど、国防の基礎も解らない愚鈍、の一言。
なお、岡田克也の中共・韓国への土下座外交、歴史偽造大国の韓国や中共と共通の歴史認識を所有して、共同で歴史教科書を作ろうとする思想などは、狂気である。
ある国家の歴史とその伝承は、その国家固有の専属・主権事項であって、いくら認識が食い違おうとも、他国家が介入してはならない領域である。
一つの歴史上の事件に関する「真実」に対して、異なる国々がそれぞれ異なる「解釈」や「認識」をするのは当然のことである。
しかし、その「一つの真実」に関する「解釈」や「認識」の相違が、それぞれの国の歴史教科書や歴史書に反映されることと、その同じ「一つの真実」に関する他国の解釈に対して、修正を迫ったり、自国の解釈を押し付けるような内政干渉を行うことは、全く異次元の問題であり、後者は国際法違反の野蛮な国家の行為である。
いわんや、その一つの「歴史真実」を、明らかに歪曲させ、偽造するような行為は、野蛮国家以下の行為としか言えない。
この意味において、日本国内の歴史教科書も中共や韓国と同罪であるものが多い。
このような、主権国家の歴史考察に関する常識すら、持ち合わせていない岡田克也とは、とんでもなく低い知的レベルの人間である。
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�� 小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。
環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。(2009/10/28 )
→民主党は、野党時代には自民党のガソリン税の一般財源化に反対し、ガソリン税の暫定税率廃止を「ガソリン値下げ隊」という大パフォーマンスまでして訴えていた。
環境税は、ガソリン税よりも課税対象が石炭、電気、ガスなどにまで広がっている。ガソリンへの環境税の課税とガソリン税の暫定税率廃止を相殺すると、１ℓ当たり５円下がりはするらしいが、ガソリン税廃止を民主党が訴えていた時、代替の税（環境税）を課税するなど一言も言っていなかった。
そして、１世帯あたりの家計負担は年１１２７円増えるという。
民主党の典型的な国民騙し体質の証左である。民主党とは全く信用できない政党である。
日本国民はそれでも今回の参議院選挙で民主党を勝たせるのか？
冷静に考えて頂きたいものである。
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�� １７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。（2009.11.17msn産経ニュース）
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。
その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。
順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。（msn産経ニュース 2009.11.11 19:44）
→これが民間企業なら、東京国税局が査察に入り、脱税容疑で社長か経理担当者が即刻逮捕されるところであろう。しかも高額の追徴課税が課せられる。
しかし、鳩山由紀夫は「不起訴」。このようなことが、許されること自体が現代日本社会の道徳頽廃の異常性を象徴している。
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��直嶋経済産業相が、１６日朝開かれた石油連盟との懇談会で、０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を発表前に漏らしていたことが分かった。
ＧＤＰは、重要な経済指標として株価や為替などに大きな影響を及ぼしかねないだけに、閣僚としての自覚のなさが問われそうだ。（2009年11月16日12時52分 読売新聞）
→閣僚としての責任感のなさ。無道徳。愚鈍としか形容できない。
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��毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム−日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。
仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。
そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。＠シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約４００人が参加した。【坂口裕彦】（毎日新聞 2009年11月12日 21時06分）
→旧社会党出身であり、社会主義者の仙谷由人行政刷新担当相は、事業仕分けについて「政治の文化大革命が始まった」と文化大革命を肯定的に捉えて平然と発言している。狂気の発言であり、精神的に正常でない。
なぜなら、中国共産党の毛沢東が自身の共産党内での権力闘争のために行った、「文化大革命」とは、中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動である。政治・社会・思想・文化の全般にわたる社会主義改革運動のはずであったが、実際には全国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、多数の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらす惨事となった。
文化大革命中、各地で人民の大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。
またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。
特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。
作家ユン・チアン著書の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」では犠牲者数を概算で7000万と推計している。
「文化大革命」という言葉が、平然と肯定的に使えるのは、仙石由人が社会主義者だからである。
社会主義者は、完成された人間から構成される未来の「ユートピア」を妄想する（→オウエン／サン・シモン／フーリエとマルクス／エンゲルスらの著作を読めば解る）。
そして、そのユートピア完成のために不都合な現在の人間や、ユートピア思想の妨げとなる宗教の教義や宗教施設は存在の意味はないと思考するため、該当する人間を殺戮することに罪悪感もなければ、宗教の教義や僧侶や牧師及び宗教施設に対する畏怖の念もなく、それらを破壊することに対する罪悪感も皆無である。
それが、真の社会主義者の本性であり、それ以上でも以下でもない。
レーニン／スターリン／毛沢東／ポル・ポト／金日成・正日らがその代表例である。
ゆえに、善人らしき外観や発言はすべて偽装と考えてよい。真正の日本国民は決して彼らの偽善の表象に騙されてはならない。
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【2010／07／06ブログ掲載】
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テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済
