保守主義の哲学---保守主義(哲学)の神髄---7/11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(15)

―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――

―――――保守主義哲学の神髄―――――

極左政党民主党」の本性

それでも皆さんは参議院選挙で民主党に投票しますか

――711参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(15)――

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 ⑬ 民主党の小沢一郎幹事長は10日午前、羽田発の全日空機で北京に向け出発した。

 同党の日中交流事業「長城計画」の一環で、党所属国会議員143人に秘書や一般参加者を合わせて計626人が同行、13日まで4日間滞在する。

 小沢氏は10日夕に人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談する予定。11日からは単独で韓国を訪問し、李明博大統領との夕食会などに臨み、13日に帰国する。

 訪中は、民主党と中国共産党の定期協議も兼ねる。輿石東幹事長代行や山岡賢次国対委員長も同行している。訪中団は羽田と成田、関西の3空港から5便に分かれてそれぞれ北京へ出発した。(msn.産経ニュース、2009.12.10 10:14

 →普天間基地移設問題日米同盟危機的状況にある中で、同盟国である米国に対して、これ以上の無礼な振舞いはなかったのではないだろうか

 そもそも、普天間基地米軍とは中共から日本国台湾を防衛するのが主任務(朝鮮半島有事や東南アジア防衛の任務もあるが)の一つと言ってもよいのであるから、日本国政府が普天間基地の米軍を沖縄県から追い出そうとし幹事長御一行様が、顕在敵国である中共詣でをすれば、米国から見れば、そのような行為は日本国の完全なる背信行為であると認識されて当然である。この小沢一郎らの中共詣でとは、最悪の国益毀損行為であった。

 小沢一郎とは、政治献金問題にしても、この問題にしても、後述する天皇陛下への恫喝ともとれる政治利用に関する記者会見における傲慢不遜な態度にしても、その他すべてを総合して考えれば、日本国で最も不必要な政治家である。

 米国は、良くも悪くも、このような背信行為には、極めて厳しい態度で接してくるので今後の日米の信頼関係の修復は困難を伴うであろう。普天間基地移設問題が、とんでもない迷走の末ではあるが、ほぼロードマップ合意の名護市辺野古沖に軟着陸したしたのが、せめてもの救いであろう。

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 ⑭ 政府は、中国の習近平国家副主席が14日来日し、15日に天皇陛下と会見すると発表した。@中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。陛下と外国要人との会見は、1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。

 ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党小沢一郎幹事長鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。

 中国の要求の理不尽さ)は、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない

 天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。

 陛下は天安門事件から3年後の平成4(1992)年10月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣(=宮沢喜一首相、加藤紘一官房長官/宮沢改造内閣、河野洋平官房長官(河野談話))多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めた(国賊三羽ガラス)ものだった。

 天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。

 今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。(MSN.産経ニュース、2009.12.12

 →この件は、記者会見がテレビ放映されたので、読者の皆さんもよく覚えておられるだろうから、敢えて多くをコメントしない。

 しかし、天皇陛下に対して、これ程までに傲慢不遜な態度を取った政府政党幹事長は、戦後例を見ない

 唯一あるとすれば、上記記事の中で触れられている、199210月の天皇陛下のご訪中を設定した宮沢喜一内閣であり、加藤紘一官房長官である。これらの政治家が反日左翼人であることは周知の事実であろう。

 中共国家副主席日本国祖国の天皇の会見、それも一方的に中共が割り込みを申し入れてきた会見これまで世界のすべての国家に対して遵守してきた30日ルールの存在を総合して考えれば、正常な日本国政府の取るべき選択肢は一つしかないはずであった。

 ところが、民主党は、傲慢不遜反日政権反日政党本性を露わにして、愚かにも中共の申し出に対して天皇陛下のスケジュールの方を変更するよう宮内庁長官を恫喝し、従わせるという暴挙に出た。

 この事件一つを見れば、民主党の正体一目瞭然であり、民主党内閣閣僚民主党日本国民の代表者としての政党として、完全に不適格であり、むしろ不要である

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 ⑮政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権選挙権付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。・・・在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする可能性もある。(2010.1.11 20:28 MSN産経ニュース)

 →このような、日本国民レーゾンデートル存在価値)を消滅せしめる法律案は、極左政党にしか発案できない

 そもそも、在日外国人への地方参政権附与については、平成7年2月28日の最高裁判決の主文で憲法違反と確定しており(裁判所の判決とは主文のことである。例えば、主文に「懲役20年」と書いてあれば、傍論で裁判官が何を述べようと判決は懲役20であるのは裁判の常識中の常識であるから、同様に判決主文に憲法違反の旨が書いてあれば判決は憲法違反であり、傍論など意味を為さない)、憲法学的にも憲法第十条第十五条の規定から明らかに憲法違反である法案を立法しようとすること自体狂気である。

 しかも、憲法違反を各方面から指摘されても、平成7年2月28日の最高裁判決の傍論のみ根拠に「合法であるの一点張り

 はっきり言うが、「民主党本性とは政治学的にも、憲法学的にも、哲学的にも、精神医学的にも桁外れに病的であり、真正の日本国民にとって、その「存在価値皆無政党である。

 この上、さらに夫婦親子別姓法案(=教条的なマルクスレーニン主義の「家族解体法案→『共産党宣言』を読めば解る)や人権擁護法案(=法案の実体は、その名称とは全く逆で、人権委員会なるものを政府内に設置し、人権委員国民を監視する国家権力による国民の権利への介入法案である。

 このような人権問題の調停は司法裁判所の権限であり、なぜ行政権である政府が介入する必要があるのか全く意味不明であり、法案の内容によっては憲法違反の疑いが極めて濃い法案である。また、一部の情報では、テレビ放送局新聞社政府の間で、それらのメディアを法案適用外とすることで合意されているため、マスコミもこの法案について、騒ぎ立てないのだ、と言われている。そして目下の対象はインターネットメディアのみされるということになっているらしい。であるからマスコミも敵対するインターネットメディアがダメージを受けるためこの法案に反対姿勢を明確にしないのだという。

 もしこれが、真実であれば、この法案自体が法の下に平等であるべき国民の権利に対する侵害法案であり、真の差別法案である。

 日本国民は、人権擁護法案が提出されたとき、このような適用除外規定を設けていないかどうか、を詳細に確認する必要がある。人権擁護法案に、その対象となるもの、対象とならないものを設けることは、法案そのものの自己矛盾であるからである。

 真正の保守主義者はこれら三法案を「国家解体三法案」、「社会主義革命三法案」などと呼び、民主党が「国家解体三法案」を立法することを絶対に許さないし阻止しなければならない

 ハイエク曰く、

 「私は『デモクラシー』という用語を、われわれが、血を流さすことなしに―――たとえば総選挙によって―――排除することのできる政府・・・に対する短い手頃な呼び名として提案する。すなわちこの社会制度は被統治者が統治者を追い払うことのできる手段を与える」

 「平和的変化の手段としてのデモクラシー」

 何度も繰り返すが今回の参議院選挙は民主党を大きく過半数割れに追い込む選挙である

 良識ある真正の日本国民は選挙区比例区ともに民主党に一票たりとも入れてはならない

 ではどの政党に投票するのがよいのか何を目安に政党を選べばよいか

 私のブログの読者の皆さんには、政党の選択基準は「経済だ」とか「景気だ」などと答えないで頂きたい

 何度も言うように、「私的所有の交換」である経済市場には、原則として国家公的機関が介入してはならないのである。

 しかし、完全自由市場にすれば、「市場原理」は正常に機能しない(=法の支配のない無制限に自由な権力が国家を上手く統治し得ないのと同じこと)ために、国家は市場機能を正常に保つ(=市場のルールを管理する程度に最小限度の市場介入をすることが許されるのである。

 もしも、この経済の市場原理」をとみなして否定するならば、われわれは、自由主義経済を捨てて、すべてを国家に委ねる社会主義統制経済計画経済を選択するしかない。

 しかし、「国家にすべてを委ねる(=生きる糧である経済を国家に委ねれば他の権利もすべて国家にゆだねざるを得なくなる)」とは、まさにルソーの「社会契約の国家」であり、国民に一切の自由はないし、国民は国家が配給するものしか持ち得ないし、国家の管理する情報しか与えられないし、・・・つまり、国家に生活のすべてを管理され私的自由の領域は皆無となる。

 自由主義市場原理否定すること=統制経済計画経済望むことは、共産ソ連人民同一の道を歩むことを望むということである。

 平等主義の「平等社会」とは、貧困のない社会ではなく、「全国民が貧困で自由ゼロであることにおいて完全平等な究極の暗黒社会のことである

 そのことをわれわれは、強く認識し、日本国民にこのような道を選択せぬように導いてくれる政党を選ばなければならない。

 ゆえに、私は、まず上記の国家解体三法案に関する各政党の姿勢態度規準に判断して頂きたいと思う。

 法案に「反対」が多い政党は○、「賛成」が多い政党は×、何も触れない政党は、政党の存在意味なし。

 ハイエクが言うように、「日本国の亡国の危機の芽」、「将来日本国民を暗黒の社会主義国家に導くような危険の芽」を、その法案が提出される前に先取りして日本国民自身の手(=自らの手摘み取っておくことができる唯一の機会が国政選挙である

 ところが、最も国家解体三法案に賛成で積極的な民主党マニフェストの中には、これらの法案の名前すら出てこない

 これは、参議院選挙後、これらの法案を国会で立法する時に「マニフェストに反するとか、反しないとか」をマスコミに騒がれるのを防止するため、及び、これらの法案に反対している日本国民が多いことを知っているがために、それらの法案を選挙の焦点から隠蔽することが有利であると考えてのことであろう。

 まさに、「国民騙しのオオカミ少年」、「卑怯者」の一言である。

 なお、各政党の「国家解体三法案」に関する姿勢・態度については、私の盟友ブログ真正保守政党を設立する」の『「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法」重要三法案について、各党の政策を吟味する』を参照されたい。

 また、この私の盟友も、疑うことなき「真正の保守主義者」であり、私も彼から多くのことを学んでいる。

 私は彼が極めて広範な知識と深淵な智恵を持っておられることをよく知っているので、私のブログの読者の皆さんには、真正保守主義者のものの考え方を学ぶために、彼のブログも参考にされることをお勧めする。

 さて、もしこの参議院選挙民主党過半数を奪うような事態になれば民主党傲慢さ頂点達し、民主党は無制限の権力を乱用するようになるであろう。

 その結果、日本国民の行き着く先は、バークトクヴィルハイエクの哲学で私が紹介したように、必然的に「多数者の専制」・「多数者の暴政」→「独裁者または独裁党による全体主義社会主義共産主義体制の道を辿ることになる。

 次回から再び世界の保守主義者の政治哲学論に戻る。

20100706ブログ掲載】


 保守主義の哲学---保守主義(哲学)の神髄---711参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(16)へ続く

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