保守主義の哲学シリーズⅠ-2 (5)‐‐‐バーク保守主義、ベンサム理論を抹殺す‐‐‐その参

※5米国建国と米国憲法について

 1789年、ジョージ・ワシントンを初代大統領として、米国という新生国家が誕生した。当時の日本の十分の一しかない、人口300万人の小国であった。百数十年の歳月を経て、超大国となる米国は、「デモクラシーへの深い不信」を基調とする、「反・人民主権」の国として出発した“保守主義”のイデオロギーに立脚する、「自然的貴族」による国づくりが建国の精神であった。

 

「自然的貴族」とは、世襲と家柄の「血統貴族」ではないが、富と才能と人格が備わっている「貴族」をもって貴族と扱おうとするもので、「自然的貴族」のバークの定義が有名であるように、18世紀には、英国全体でかなり言及されていた言葉(概念)である。

 「立憲君主制」の英国本国から独立したこの米国の、君主なき、貴族なき新しい政体は、「立憲デモクラシー」「制限デモクラシー」と言うべきものであって、単なる手放しの民主制(デモクラシー)ではなかった。王制/貴族制を模倣し、王制の代替/貴族制の代替を求めて、米国は「王なき英国」「貴族なき英国」として建国されたのである。新生・米国はデモクラシーを嫌々ながら、憲法の制限をかけることによって採用して誕生したのである。

 アメリカと大西洋を隔てたフランスでは、ワシントンが大統領になって三ヶ月後の、1789714日に貴族専用バスティーユ牢獄貴族7名が投獄されていただけであり、国王によって多くの民衆が政治犯として投獄されていたというのは全くのデタラメである。)が襲撃され、それを境に「国王殺し」と「ギロチンのフル稼働」と「地方の庶民の大虐殺」(総計50万人が虐殺された)という、過激な大虐殺とジャコバン独裁全体主義体制が急速につくられていった。

 アメリカの独立・建国はアメリカ革命とも言い、フランスとは同時代の「革命」であったが、フランス革命とはあまりにも対照的な道を選択したのである。

 英国以上に「法の支配」が守られたアメリカの独立・建国は、フランス革命と何一つ共通するものはない。類似すらしていない。アメリカ革命をもってフランス革命の親類とか同類とみなす日本の学説は、迷信であり、真実を曲げた虚構である。

 「王なき英国」「貴族なき英国」の新生国家である米国は、英国を参考にして大統領に理想の立憲君主を、上院議員に理想の貴族を擬して、国家の憲法を制定した。それは、模倣すべき同種の国家が存在しないため困難を極めた世界史的な大事業であった。米国憲法制定作業の中心的役割を果たした「建国の父」たちはデモクラシーを不信視する考えが多数であった。

 また、米国憲法制定のときのアメリカの雰囲気を歴史学者ビアードは次のように伝えているが、これが現実であった。反・国王のイデオロギーで米国は建国された、という日本の定説とは逆である

 「いまや共和主義的生活様式に乗り出したアメリカ革命の世代の人々は、すべて、かつては君主政体の下に成人したものであった。それら愛国者たちの大半は、君主政体に慣れていたので、・・・君主政体こそは法と秩序とを維持し得る唯一のものである、と信じていた。アメリカ国王たる可能性のある候補を相手に・・・いろいろな交渉が内々進められていた。・・・その候補者の中には、ジョージ三世の次男の名もあった。ジョン・アダムスなども、アメリカ大統領に対しては、人々に大きな尊敬とか畏敬とかの情を起こさせるために、『殿下』または『陛下』の尊号と同じような響きを持つ称号が与えられるべきであるという意見であった」

 しかし、日本では米国憲法に関する虚偽と神話の方が定説である。例えば宮沢俊義が編纂した『世界憲法集』では、米国憲法は「人民主権を前提としている」と書かれている。だが、米国にはそもそも「人民主権」はおろか、「国民主権」という政治概念も存在しない。存在しない「人民主権」が米国憲法の基軸である、「主権在民」である、という説は荒唐無稽であろう。

 米国憲法とは、「人民」への警戒、「人民」への疑念などから起草された憲法である抽象的な思弁上の「人民」などというものは米国には無縁である。星条旗に忠誠を誓い、星条旗の下に銃をとる「国籍ある国民」だけが、米国の憲法上のthe peopleである。米国憲法のthe peopleには「愛国者」というニュアンスすらある。

 the peopleを「人民」と訳す日本の憲法学者は、革命フランスが生んだ「人民主権」の教理が米国にも存在していたと事実誤認させる意図的な誤訳をしている。

 ※詳細は中川八洋 筑波大学名誉教授著『正統の憲法 バークの哲学』(中公叢書)及び、A.ハミルトン/J.ジェイ/J.マディソン著『ザ・フェデラリスト』(福村出版)を読んでください。


⑥ベンサムの君主観 

ベンサムは言う、

「イギリスの国家体制においては、君主は、混合君主制の下においてであるが、あらゆる形の法的責任から免責されている。かれが、どのような害悪をなそうとも、かれは処罰されることはありえないし、解任されることもありえない。その結果どのようなことが起こっているのであろうか。それは、あらゆる形の政治的害悪をなすことが、すなわち、害悪以外のなにものでもない害悪をなすことが、その他のあらゆる君主制と同じくイギリスの君主制においては、君主の政治生活の不断の仕事となっているのである。『国王は不法行為を犯すことはありえない』、この言葉の意味するものは、国王は一切の法的責任から免責されているということであり、あらゆる形の害悪をなすことが許されているということである。」

➡ベンサムの「平等原理」「特権の拒否」「法的責任性原理」である。

 第一に現在の日本の憲法学者の多くと同じであるが、ベンサムは“法=law”あるいは“慣習法=common law”と制定法(人定法)である“法律=legislationの区別ができない。というよりも、“法”や“コモン・ロー”の概念が理解できないのである。

 これはベンサムの“コモン・ロー”についての以下の解釈を読めばすぐわかる。

 ベンサムは言う、

 「(君主の従属者たちの道徳的不適正能力について)欺瞞こそが法律家が主として駆使する無形の手段である」 「法律家は、その想像力によって、ある種の神または女神をこの地上に想像するコモン・ローと彼が名づけたある種の神的なものを創造する」

 「(コモン・ローは君主の掌中に幸福の外形的手段(=財富、権力意図的な動機に基づく位階、名声、復讐、安逸)を最大規模において用意しようとするものであり、そのような目的のために略奪と抑圧の手練手管の行使を容認しようとするものである」

 「コモン・ローは実在しないものであって、なにかを正当化するために役立つことはありえないものである。人民がその両眼をみひらいて見ようとする勇気と元気がある限り、全人民の面前において、それは実在するものでないことが、すなわち、コモン・ローと呼ばれているものによって何かの実在が明示されることはありえないことが、はっきりとするであろう、これに対して、全社会の面前において、このような神の存在があらゆる場合に強調され、この神には実現されるべき二つの意志があるとされる。ここで二つの意志とは、君主の意志と裁判官の意志である。君主の邪悪な利益のために、裁判官は人民に対して相当規模の害悪を加えてきたのであり、君主はこれをかれ自身の利益のために黙認しているのである」

 このように、ベンサムはコモン・ローを徹底的に批判しつつ、その担い手である裁判官を徹底的に批判している。そしてコモン・ローと裁判官は、人民の幸福を妨げている元凶であると言うのである。

 ところでベンサムは、当時の憲法/法律の主導的権威である保守主義者ウィリアム・ブラックストーン卿の講義を聴講したことによって法曹界に幻滅しコモン・ロー(英国法典)をして“誤魔化しの悪魔”と呼んだ。

 しかし、私に言わせれば、これほどまでにコモン・ローを理解できなかったベンサムは、コモン・ローに幻滅するのではなく、コモン・ローを理解することのできなかった自己の能力に幻滅すべきであっただろう

 まず、コモン・ローを「法律家が想像する、ある種の神または女神、ある種の神的なもの」と言うが大きな誤りである。コモン・ローは想像上の神でも女神でも神的なものでもない。れっきとした実在である。不文法は非実在で、成文法は実在であるとするのは、ベンサムが、極度の「唯物論者」である証拠である。例えば「米国憲法」は、「米国建国の父たち座右の書としたブラックストーンの『英国法釈義』に基づいて、英国コモン・ローから発見した憲法原理ペーパーに文字で明文化した成文憲法である。この事実は、英国コモン・ローが明確に実在することの証左である。

 また、「なにかの実在が明示されることはありえない」というのも全くの誤謬である。  なぜなら、英国コモン・ローの祖であるエドワード・コークは、コモン・ローを実在のものとして以下のように定義しているからである。

 英国はエリザベス女王(15581603年)における繁栄と富をバネに近代へとまさに船出せんとする17世紀初頭、近代国家に欠くことのできない法体系を整備するに当たって、マグナ・カルタ(1215年)など過去400年に及ぶ中世封建時代の法的遺産を、「時代錯誤の過去の遺物」として捨て去るのではなく、逆に「現在」と「未来」の英国の“自由の砦”とするために掘り起こし、磨き、再生させた。この偉業をなした人物が、エドワード・コーク卿15521634年)であり、コモン・ローの、不世出の法律家であった。

  コークが中世の倉庫から取り出した巨大な宝石が、普遍的な憲法原理である「法の支配」であった。コークは、「国王も“法”の下にある」という法諺(法律格言)を取り出してきて、国王ジェームス一世らの君主絶対主権論を排撃した

 現代日本が重点的に関心をもつべきことは、この国王大権への制限の方ではなく、英国の中世封建時代に発展していた「“法”こそが“主権者”」であり、国王をも“支配する”という「法の支配」という憲法原理の方である。

 「法の支配」とは“法”こそが“支配者”であり、「国王」も「国民」も「人民」も「立法府」も「行政府」も「司法府」も“法”に支配され、“法”の下にあるとする、「法主権」の憲法原理である。

  “法(law)”=“コモン・ロー(common law)”に制限されるべき人定法/制定法“法律=legislation

  さて、“コモン・ロー”とは何か。ここでは、コークの定義を述べ、コークの趣旨を全く変えないように集約した。

 コーク曰く、

 英国法三つからなる。第一が、王国のもっとも一般的で旧い“法”である“コモン・ロー”。第二が国会の立法による「制定法」。第三が慣習。一般慣習はコモン・ローの一部である

  「マグナ・カルタ森林憲章、・・・・の諸制定法、古く遡るその他の制定法―――叛逆罪に関するエドワード三世治世25年の法律など―――ならびに民事訴訟における訴訟開始令状、刑事訴訟における正確な起訴状・・・・は、コモン・ローの本体である」  

 「コモン・ローこそが権利である。それは臣民にとって最善の生得権である。なぜなら、それによって、臣民の財産、土地、妻、子供、身体、生命、名誉及び評判が、危害と悪から保護される。

 「コモン・ローは、人間が求めることのできる最も確かな安全域であり、また最も弱き人々を保護する最強の要塞である

 コーク曰く、

  「慣習はもう一つの法である

  「合理的な(=自由と裏表の道徳・正義を擁護する)慣習は、法と同様、遵守されねばならない  コーク曰く、  「いかなるものも、法の適正な手続きによらずしては、・・・・その自由保有土地、生計、自由、自由な慣習、すなわち、自由に生まれたことによる生得の権利によってそのものに属する特権と自由と自由な慣習は、奪われたり処分されたりしない

  「英国臣民のもっている、最高の相続財産は王国の法である

  「英国古来からの、すばらしき法は、王国の臣民が持つ生得権で、最も古くからある最高の財産である」   以上のコークの定義をすべて、圧縮して要約すれば、“コモン・ロー”とは次のように明確な実在(実体)として定義される

 “コモン・ロー”とは、「①マグマ・カルタに遡る古来からの諸制定法(成文法・人定法)の一群、②古来からの民事・刑事訴訟における判例等の一群、③古来からの慣習、これら①②③のうち、英国臣民の私有財産、生命、自由及び(自由とコインの裏表である)道徳(=正義・善悪の基準)を擁護してきたものの神聖な総体」である。

 そして、コモン・ローは過去にとどまるだけのものではない。これらのコモン・ローの中から“発見された”、上記の定義を満たす“新しい法”もまた、“コモン・ローの一部”となって加わって行くのである。

 もっと噛み砕けば、「英国の過去数百年間のすべての祖先たちが、叡智を積み重ね、子孫へ世襲(相続)してきた、成文制定法、民事・刑事訴訟における判例および慣習のうち、英国臣民の私有財産、生命、自由及び道徳を擁護するものとして、取捨選択され、現在まで遺ってきたものの神聖な総体」とでも言うべきものである。

  上記の定義を理解すれば、次の「真理」が必然的に抽出される。

()“コモン・ロー”に違反(背反)する人定法(立法)は、無効である。

➡なぜなら、コモン・ローが「唯一、自由の擁護と道徳(正義)の基準」だからである。

()“コモン・ロー”=“法”の支配する自由主義国家には「主権」という概念は存在しえない。

➡なぜなら、「主権」とは「君主主権」を例に挙げれば、「君主が何ものにも制限されない絶対的な権力を有すること」を意味するから、いかなる権力をも制限する“法の支配”と明らかに二律背反する。それでは、どちらが“正義”にかなっているのか当然“法の支配”である。

 その理由は、第一にコモン・ローの定義上、コモン・ローが唯一の道徳(正義)の基準だからである。それに反する権力の行使や立法は不正義であり、臣民の財産・生命・自由を必ず侵害するからである。

 第二にコモン・ローとは定義上、過去のすべての時代のすべての祖先が積み重ねてきた成文法・裁判の判例・慣習の中から選び抜かれた神聖な叡智の集合体であり、一方、君主主権とは、ある時代のある一人の君主(側近を併せても高々数人~数十人の)の理性(軽薄で傲慢な知恵)に基づく絶対権力の行使のことである。どちらが正義であるか、臣民の権利を侵害しないか、歴然としているからである。

 このように、一国の君主ですら、「君主主権」など持ちえないのだから、「国民主権」や「人民主権」なども、決して存在しえない、概念であることが理解できよう。

 ところで、君主の“地位と身体”は必然的にコモン・ローに含まれる。つまりコモン・ロー自体である。なぜならその“地位と身体”は過去のすべての時代のすべての祖先が受け入れ、子孫に世襲(相続)してきた制度(慣習法)だからである。よってコモン・ロー自体である“君主の地位と身体”とコモン・ローの擁護の下にある“臣民の地位と身体”は必然的に「不平等」なのである。

 この明白な原理が、「平等主義」に脳を汚染された、「社会主義者および戦後64年間、彼らに「平等主義」を教育されてきた「多くの日本国民」には全く理解できないし、理解しようともしない

 では、これらの「社会主義者」は、以下の歴然たる事実を「彼らの理性」で、「合理的に」「数学の諸定理のように」説明できるのであろうか?そこでは「合理的理性」以外の何もの、例えば、「宗教神話物語などの非合理的なもの」を決して持ち出してはならない。

 「日本国の二千年の歴史の中で、藤原道長(藤原氏)らの公家政治も含め、武家政治であった源頼朝・・・北条時宗(北条氏)・・・足利尊氏(足利氏)・・・(織田信長)/豊臣秀吉・・・徳川家康(徳川家)などの日本国の統治者及び、徳川慶喜を大政奉還に導いて武家政治を終わらせた、薩摩・長州藩の西郷隆盛/大久保利通/木戸孝允などの下級武士ですら、天皇家(朝廷)に手をかけることは決してなかった。彼ら、統治者はそれを為すだけの充分な権力/財力/武力を持っていたにも関わらず、である。それどころか全く逆に、これらの統治者朝廷から征夷大将軍」や「関白太政大臣」という「律令制度の遺制である位階」を授かることで、朝廷から全国の統治権を委任されたと考えたし、幕末の下級武士錦の御旗を掲げること武家政治を終焉させ、立憲君主制の政治体制を確立した。

 おそらく、これらの歴史事実は、いったい何故なのか、を「理性とか合理」で答えようとしても不可能である

 しかしバーク保守主義者は自然発生的な、文明社会の統治機構を考える時、「合理的理性による統治」などに固執しないから、簡単に答えられる。

 それは、天皇(朝廷)とは何人も侵してはならない神聖な存在である、と二千年前の祖先から絶えることなく子孫に世襲(相続)され、伝えられ、語られてきたからである。それ以上でもそれ以下でもない。

 また、「天皇(朝廷)はなぜ、神聖なのか」など問わない。歴史の過程の中で、日本国民の祖先がそう感じ、子孫にそう伝えてきたから。それだけである。

 これが、英国の歴史をも遥かに超越する、日本国二千年の“法”の一つであり、最高位の“コモン・ロー”なのである。

 これを唯物論者ベンサムのように「神のような実体のないもの」と切り捨てるならば、その人間は、過去二千年間の日本国の祖先たちすべての「思いや意志や信仰」を侮蔑・侮辱していることであり、その祖先の連続の中で誕生した己自身の国民性を否定していることに他ならないのではないか?

 すでに、その時点でその人間は「似非・日本国民」である。日本国民にあらざる者が、日本国の天皇制について語る資格はない。何を言ってもそれは、「真正の日本国民」が聞くに値する議論ではない

 だから、真正の日本人と自覚するバーク保守主義者は、似非日本国民の意見は一切排除する。現在の不完全で存続の危うい「象徴天皇制」にすら、女系天皇論のように何者かが手をかけようとするならば、“法”に基づいて「剣を抜かざるを得ない」時が近い将来訪れるかもしれないと心得るべきである。

 ここに、ベンサム平等原理」「(君主の)特権の拒否」は誤謬となる。残るは、「法(=法律)的責任性原理」である。

 君主の地位と身体”が“コモン・ロー自体であるから、君主の地位と身体は神聖にして侵すべからず、となる。また、それ故に、君主の“行為”は、“コモン・ロー”から発するものでなければならない(=コモン・ローに制限されなければならない)

 この原理に君主が従属する限り君主に法(=法律)的責任性原理は適用されない。なぜなら、“”、“コモン・ロー”、“憲法”は制定法(人定法)でる「法律」より上位にあるから、「法律」は手を出せないからである。

 問題は、君主が“法”“コモン・ロー”“憲法”に反した行為を行おうとした場合である。

 例えば、不当な重税を課す法律やベンサムの言う、「自己の邪悪な利益」を追求できる法律を制定するように議会に命令したり、軍隊、司法機関、行政機関等国民の「生命・私有財産・自由(道徳)」剥奪するような命令を下す場合である。

 ここで、注意すべき事項は、君主は一人であり、君主は命令できても一人では何も実行できない、ということである。実際に君主の命令を行為として行うのは、上記の例の場合、議会や軍隊や裁判所や政府の公職にある国民である、ということである。

 ここが、非常に重要で、「人間の意志(理性)による統治」と「“法の支配”による統治の差が結果を大きく左右するのである。つまり、君主の命令に対して、それが「善か悪か」を、あるいは、それを「実行すべきか否か」を公職者である国民が「人間の意志(理性)」を基準にして決定するのか、「法/コモン・ロー/憲法」を基準にして決定するのかということである。

●人間の意志(理性)は、その君主の存在する時代に、たまたま生きている世代の人間の智恵による道徳基準である。

●法/コモン・ロー/憲法は、過去数百年(英国)から二千年(日本)の祖先の叡智の集積による道徳基準である。

 前者の場合、上記の君主の命令を拒否する判断は、自己の意志(理性)の決定のみにかかっているが、後者の場合は自己の意志決定の根拠を先祖の叡智の集積が巨大な一枚岩のごとく支えている、という決定的な相違である。

 その結果、後者の場合、公職者たる国民は、君主の命令に対して自信を持ってはっきりと、「国王の命令は“法/コモン・ロー/憲法”に反しているので、承諾致しかねます」と反論できるのである。

 結論として、“法の支配”“コモン・ロー”“立憲主義”が、君主と全国民に周知された立憲君主制の下では、君主の暴政・専制政治は最小化されるのである。または、起こり得ないのである。

  ベンサムの上記のごとき言説は、全くの論理転倒であり、虚構であり、無知である。ベンサムの君主観は、法の支配が確立する以前、立憲君主政体以前の君主制における、古い専制君主観である。

  ベンサム君主観は、彼と同時代のウォルター・バジョットの『英国憲政論』で記述されている「当時の英国民の君主観」とは全く非なるものである。

  ベンサムの君主観は唯物論的/合理主義的/啓蒙主義的/革新主義的である。バジョットの君主観は現実論的/立憲主義的/中道的/漸進主義的である

 19世紀の立憲君主制下の英国の現実観察は、バジョットの『英国憲政論』のほうが、ベンサムの『憲法典』より、はるかに優れており、現実に即している。現在の日本国民及び日本政治が学ぶべきは『英国憲政論』の中にある。逆に、現在の日本政治の現実はベンサムの『憲法典』に近いものが多い 

 なお、実際にエドワード・コークは、ジェームス一世国王が、「理性に基づいている。自分も裁判官と同じように理性をもっている(から裁判をすることができる)」と発言した時、これに対し、「陛下は英国法(コモン・ロー)に精通しておられない。・・・・などの訴訟は(コモン・ローに精通していない王の軽薄な)理性で決定されるべきでない」と反論した。国王は「そのような物の言い様は、叛逆罪である」と激怒したが、コークは「国王は神と法の下にあるべきである」との歴史に残る名句を述べてその場を切り抜けたということである。

(紙幅・字数の関係上その四へ続く。)

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