保守主義の哲学---狂気の独裁政治屋「小沢一郎」は政界から即刻退場せよ!(2)

―――――エドマンド・バーク保守主義―――――

―――――保守主義哲学の神髄―――――

 18世紀 英国ホイッグ主義系譜――バークマコーレー、グラッドストーンアクトン卿ハミルトントクヴィルハイエクらの思想を正統継承する者こそ真正自由主義者真正保守主義者である

――狂気独裁政治屋小沢一郎」は政界から即刻退場せよ(2)――

 ―――――

 第二に、小沢一郎の発言に限ったことではないが、共産党系の「天皇制廃止論者」が用いる「女性の天皇陛下も何人もおられる」のような公然たる虚偽や「男系男性」のような学術用語でない造語奇語」の恣意的使用による「史実の創出

(→義恵明子古代女帝論の過去と現在」『ジェンダーと差別』、『岩波講座 天皇と王権を考える第七巻200246

 の日本国内における氾濫によって、天皇制皇位継承の法女性天皇に関する重要な真実大多数日本国民歪曲して知らされている

 ゆえに、ここで中川八洋(『女性天皇は皇室廃絶徳間書店2006)から真実のみを箇条書きにしてまとめておく。

 内容の詳細は上掲書を参照頂きたい。

――中川八洋(『女性天皇は皇室廃絶徳間書店2006からの要点の抽出ここから――

 (1) 二千年間に及ぶ皇室の祖宗の伝統祖宗の慣習祖宗の遺志において制度となった皇位継承の世襲は、それ故に(“”であるから)絶対的正統性を持つ。明文成文憲法定めるからではない

 (2) 皇位継承の世襲は、皇室の“”であるから神聖不可侵であり、最大限賛美され、尊重されねばならない

 (3) 皇位継承の世襲に関し、日本国民それを護持する高貴かつ光栄な義務を負う

 (4) 「世襲の義務」は明文成文憲法定めているからではなく二千年間祖先天皇皇室に対してその皇位と世襲賛美し尊重し護持せんとしてきた美しき精神と魂を、われわれ日本国民相続世襲したからである。

 (5) 明文成文憲法とは、以上に掲げた真の国法憲法原理を明文化した国法憲法と言うべきものであらねばならず、国法憲法である明文成文憲法は、この正しき国法憲法原理基づいて解釈されなければならない

 つまり、GHQホイットニー民政局ルソー原理主義者アナーキストの「ロウスト中佐」(→1791フランス革命憲法の影響)、ソビエト憲法スターリン1936年)/ワイマール憲法社会主義者Hプロイス1919年)を憧憬するロシア人タイピスト社会主義者ベアテシロタ嬢」やコミュニストの「ラウエル陸軍中佐」ら

 (→彼らは、米国本土においては「ならず者とみなされる類の思想の持ち主であった

 によって起草され、日本国の“国法憲法から全く乖離した、成文法律のごとき「日本国憲法」の第一条第二条が“皇室典範国法憲法)”の根拠であるなどという解釈は、全くの論理転倒であり根底から間違っている

 (6) 日本国天皇制歴史事実基づく真実は以下のとおりこれ以外はすべて妄説虚説である→詳細は上掲書を参照)。

 () 125日本の天皇は、一人残らず全員男系であった。

 () 女性天皇即位は、125のうち8108%にすぎず、少数であり例外であったという不動の歴史事実

 () 女系の天皇はゼロであった。女系の皇子もゼロ女系の皇女もゼロであった。

 () 歴史上の810男系女性天皇すべて男系男子天皇次の男系男子天皇継ぐ(と言う意味での)“中継ぎであったという不動の歴史事実

 例外にあたる女性天皇お一方もおられない

 () 男系女性天皇の“中継ぎ”とは、男系男子天皇男系男子天皇つなぐ中継ぎ”を指す学術用語であり、それ以外の意味に歪曲してはならない。「天皇位として暫定的であったかどうか」は“中継ぎとは無関係である

 ―――――(参考資料ここから

 【“中継ぎ”の男系女性天皇】

 推古天皇(崇峻天皇→舒明天皇の中継ぎ)

 皇極天皇(舒明天皇→孝徳天皇の中継ぎ)

 斉明天皇(孝徳天皇→天智天皇の中継ぎ)・・・皇極天皇の重祚(=同一人物

 持統天皇(天武天皇→文武天皇の中継ぎ)

 元明天皇(文武天皇→聖武天皇の中継ぎ)

 元正天皇(文武天皇 →聖武天皇の中継ぎ)

 孝謙天皇(聖武天皇→淳仁天皇の中継ぎ)

 称徳天皇(淳仁天皇→光仁天皇の中継ぎ)・・・孝謙天皇の重祚(=同一人物

 明正天皇(後水尾天皇→後光明天皇の中継ぎ)

 後桜町天皇(桃園天皇→後桃園天皇の中継ぎ)

 合計、810となる。これが唯一の歴史事実真実である

 ―――――(参考資料ここまで

 () ヨーロッパ君主国王位継承法はすべて“憲法と同格であるという現実日本国民は知るべき

 英国では、1689年の“権利の章典(→正式名称:臣民の権利および自由を宣言し王位継承を定める法律)”、1701年の“王位継承法”はコモンローであり、“英国法英国憲法そのものである。

 英国以外のヨーロッパ君主国ではすべて、王位継承法憲法条文となっているか、もしくは憲法相当のものになっている。

 ベルギー憲法第八十五条スペイン憲法五十七条オランダ憲法二十五条憲法規定である。

 スェーデン統治法典第一章第五条の定める王位継承法デンマーク憲法第二条の定める王位継承法によるとしているが、これらの王位継承法日本国旧皇室典範同じく憲法と同格に扱われている

 現在の日本国のように皇位継承の”である“皇室典範”が、憲法第二条国会の議決で定める」ところの「法律のレベルに貶められているのは、世界の君主国で日本だけであり、前例がないという事実を知るべきである

――中川八洋(『女性天皇は皇室廃絶徳間書店2006からの要点の抽出ここまで――

 ―――――

 大日本帝国憲法明治憲法

 第七十四絛 皇室典範(=旧皇室典範)ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス

 皇室典範(=旧皇室典範)ヲ以テ此ノ憲法ノ絛規をヲ變更スルコトヲ得ス

 ―――――

 これについて、大日本帝国憲法起草者である伊藤博文の『憲法義解』は次のように解説している。

 『憲法義解

 恭(つつしみ)て按ずるに、憲法の改正は既に議會の議を經るを要す。而して皇室典範は獨(ひと)り其の議を經る要せざるは何ぞや

 蓋(けだ)し皇室典範皇室自ら皇室のことを制定す。

 而して君民相關(か)かる(=関わる)の權義(=権利と義務)に渉(わた)る者(=もの)に非ざればなり(=皇室典範とは、皇室自らに関するものであって、君主と臣民が相互に関係する権利/義務のあり方に影響を与えるものではではないからである)。

 若夫(もしそれ=皇室典範改正の必要あるに當(=当たっ)て之を皇族會議樞密顧問付するの絛則の如きは、亦典範於いて(=皇室典範よって制定(=改正すべき者にて(=ものであるから)、而して憲法皇室典範の改正)を示明するの要用(=必要なし。故にこの絛に之を併せ掲げざるなり。

 但し、皇室典範改正に由(よ)り(=が原因で)、直接又は間接に此の憲法を變更するの事あらしめば、憲法の基址(=憲法の基礎原理)は容易に移動する(=変更されてしまうという)の不幸なきことを保たざらむとす(=不幸な結果となる)。

 故に本絛特に憲法のた爲(ため)に保障を存する至意を示したり。

 →〔=ブログ作成者〕の意見:上記の意味を簡潔にまとめれば、“皇室典範以外あらゆる法律」は、改正する場合、大日本帝国憲法 第三十七条第三十八条第四十六条第四十七条等の規定に従って「議会の議決による」ことを必要とするが、“皇室典範”の改正のみは、これらの“帝國憲法”の規定である議会の議決」を必要としない

 つまり、“帝國憲法によって皇室典範を改正することはできない、ということである。

 逆に“皇室典範”の改正は、“皇室典範第六十二条の規定により、皇族會議及び樞密顧問付して改正されるが、その改正は“帝國憲法”の変更を伴わない範囲内限定されなければならない。つまり、“皇室典範によって帝國憲法を改正することもできない

 すなわち、この大日本帝国憲法 第七十四条の規定は、“大日本帝国憲法皇室典範互いに同格のであること示しているのである。

 ―――――

 旧皇室典範

 第六十二条 將來此ノ典範ノ絛項ヲ改正シ又ハ補スヘキノ必要アルニ當テハ皇族會議樞密顧問諮詢(しじゅん)シテ之を勅定スヘシ

 伊藤博文『典範義解

 恭(つつしみ)て按ずるに、皇室典範は天皇立憲を經始(けいし)したまへる(=憲法を制定し始められて)制作(→制定された“国法=憲法”)の一(=一つ)として、永遠に傳へ(=永遠に伝承されるべき)、皇室の寶典(=法典:“”)たり(=である)。

 故に、本絛其の紛更(=絛項をむやみに改変すること)を愼むの意を致すなり(=慎むよう決意するものである)。

 抑々憲法に據(よ)るに、其の(=憲法の)絛項に改正を要することあるときは、之を議會の議に付し、特に鄭重(ていちょう)なる方式に依り議決せしむ

 而して皇室典範に於いては独り皇族會議と樞密顧問に諮詢(しじゅん:意見を尋ねること)するに止まり憲法と同一の軌轍(きてつ→方式)に依らざるは何ぞや

 蓋し皇室の事は、皇室自ら之を決定すべくして之を臣民の公議に付すべきに非ざればなり

 (→〔=ブログ作成者〕の意見皇室典範国法であるとともに皇位継承法などの皇室の家法含むから、皇室が自ら決定すべきものであるが、天皇や皇室が独自に決定するのではなく皇族會議樞密顧問意見をよく聞き参考とした上で、天皇が決定すべきである、ということ)。

 ゆえに、“国法”であり、かつ“皇室の家法”でもある“皇室典範”の改正は、臣民の公議(=議會の議に付すべき次元のものではない

 →〔=ブログ作成者〕の意見:つまり、皇室典範改正の本来あるべき基本原則は次のとおりである。

 帝国憲法第七十四条とその「憲法義解」及び、皇室典範第六十二条とその「典範義解」を総括すれば、帝国憲法とは君主と臣民が相互に関係する権利/義務のあり方に影響を与えるものであるから、その改正において帝國議會の議に付すべきものであり、皇室典範とは、“日本国法憲法”であるが同時に皇室の私法”でもあり、君主と臣民が相互に関係する権利/義務のあり方に影響を及ぼすものではないから、帝國議會の議に付す必要はなく皇室典範の規定に従って皇族會議及び枢密顧問意見を尋ねた上で、天皇が最終決定する、ということである。

 日本国憲法この原則を完全無視しているから、小沢一郎のごとき日本国民皇室典範(=皇位継承法)の在り方について、公然と暴論を吐くのであろうが、そのような行為日本国の“国法憲法”の概念、明文成文憲法の概念、日本国の歴史天皇制の歴史に関する全くの無知公然と暴露しているという意味しかない。

 さらに言えば、「女帝じょてい)」という呼称や「男系男性」などの珍妙な造語に見られるような天皇皇室への侮蔑は、その思想本籍が「天皇制廃止」を目論む「社会主義」・「共産主義」にあることを明確に示唆している

 何度も言うが、日本国の総理大臣最もふさわしくない政治屋小沢一郎である。

20100912ブログ掲載】

 保守主義の哲学---狂気の独裁政治屋「小沢一郎」は政界から即刻退場せよ!(3)へ続く



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