保守主義の哲学---狂気の独裁政治屋「小沢一郎」は政界から即刻退場せよ!(3)

―――――エドマンド・バーク保守主義―――――

―――――保守主義哲学の神髄―――――

 18世紀 英国ホイッグ主義系譜――バークマコーレー、グラッドストーンアクトン卿ハミルトントクヴィルハイエクらの思想を正統継承する者こそ真正自由主義者真正保守主義者である

――狂気独裁政治屋小沢一郎」は政界から即刻退場せよ(3)――

 ―――――

 ここから(小沢発言)の続きへ戻る―――

 「なんだっけ。あっ、法制局。法律を作る唯一の機関は国会です。国会に法制局があります。私はもっともっと国会の機能を充実、法制局も含めて、すべきだと思っている。

 というのは、議院内閣制では国会の機能というのは主として野党にとって情報をとりやすく、そして議論しやすいようにするというのが大きな役目だと思っております。

 情報が政府・与党にだけ、一方的にやっていたんでは、議論にならないし、また行政をオープンにするという意味でも、国会にもっと強い権能を、情報公開の強い権能を与え、国会で有効な議論がなされるようにしたいと、すべきだと思っています」

 「なお内閣の法制局が、なんかもう憲法の番人のような内閣法制局だとか、内閣法制局がすべての法律のオーソライズする場所だとかという議論があるのは、全く私には理解できません

 内閣法制局は内閣が自分たちの政策を立案するために、そのためにあるわけでございまして、最終的に憲法に合致しているかどうかなんていうのは国会であり、また裁判所です。従って、これは太政官以来のお上の思想であって、私は内閣に法制局がある必要はないと」

 「法学部出の人が、もう役所にわんさといるでしょ。法律ぐらい法文ぐらい作れるだろうと思うし、最終的に審査するのは国会が審査するんですから、私は国会の機能を十分に重視するということでいいのではないかと思います」

 ―――――

 →〔=ブログ作成者〕の意見:「(法律が)最終的に憲法に合致しているかどうかなんていうのは国会であり、また裁判所です」、「最終的に審査するのは国会が審査するんですから、私は国会の機能を十分に重視する」等の発言は妄言を超えて、極めて独裁的な危険発言である。

 日本国憲法のどこにそのような出鱈目が規定してあるのだろうか?是非教えて頂きたいものである。

 小沢一郎の「国会主権」的な「無制限権力としての国会」とはFAハイエクが最も嫌悪し、その排除を唱えた「デモクラシー内包する最大の危険そのものであり、それは、無制限権力支配するデモクラシーは、多数者の専制に陥り、一直線に全体主義独裁体制繋がっていくという政治原理のことである。

 このため、真正の自由主義者であるハイエク政治哲学ほぼすべては、国家権力制限をかけて国家権力から“個人的自由”を護持するためにフランス革命以前のホイッグ主義真正自由主義真正保守主義の“法の支配”という憲法原理現代デモクラシー社会の下で蘇生させることにあった、と言って間違いなかろう。

 もしも、小沢一郎総理大臣なったなら日本国暗黒政治体制へと一直線に突き進むであろう。真に恐るべき事態が発生する。

 ここでは、小沢一郎憲法無視独裁的政治手法について、エドマンドバーク研究の第一人者であり、日本国バーク(=真正保守主義者筆頭であり、碩学の政治哲学者である、

 (→その著作を1冊読めば、その碩学誰にでもわかるだろう。なお1年に1,000の図書を読まれるとのこと)

 中川八洋 筑波大学名誉教授 著(『民主党大不況カタストロフィ)』、清流出版2010年7月

 (→ちなみに、この一冊を読んでみよ。同じ類の図書の何倍もの厖大な政治政治哲学智恵得られるであろうし、民主党の正体を含め、現代日本社会の病巣すべて明らかになる。そして、真正保守主義学ぶ者次に読むべき図書おのずと見えてくるであろう)

 から部分引用して掲載させて頂く。

――中川八洋(『民主党大不況カタストロフィ)』、清流出版2010141142ここから)――

 第四章 第三節 民主党行政権簒奪――行政に対する“党支配”は、自由社会を壊し独裁に至る

 小沢一郎民主党幹事長として全国の民主党支部を通じて、全国の都道府県・市町村に「通達〔民主党県連に指示するという間接方法で〕出したのは、2009116日ごろであった。

 このとき、地方の自治体はみな、腰を抜かさんばかりに大パニックに陥った

 「民主党通達小沢通達」は、地方自治体や個々の業界団体その他、来年度の政府の予算編成にかかわる中央官庁への予算陳情はすべて民主党幹事長室を通さなければならないというものだった。

 「これに反した場合は、その陳情は蹴られてなくなるぞ」との恫喝を匂わせていた

 また、これらの陳情に応じた霞が関官僚に対しては不利益処分をするぞ、との恫喝もなされた。

 国の行政を政党の私物にする、このような「小沢通達」を、自由社会の国家が許してならないのは、言うまでもなかろう。

 予算編成は、国の行政の頂点に立つ内閣の専権である。これは憲法の定めである。その作業を財務省〔大蔵省〕が行なうことは法律の定めである。来年度予算案は、行政府の頂点としての内閣が国会に提出するもので、議会が編成する行為は、それこそ憲法違反である。

 いわんや党が公然と編成することなど万が一にも許されない

 しかし、小沢一郎だけでなく民主党全体には、「予算は党が独裁する」との狂ったイデオロギーが確固として存在する。

 日本国は、憲法を無視する無法者政党”に牛耳られてしまった。これから日本は、いったいどうなるのであろう。

 この「小沢通達」には、「地方自治体の中央官庁との接触禁止」というトンデモない考えも背後にある。唖然とせざるを得ない

 なぜなら、それは、国民ひとりひとりの体を真ん中から鋸でばっさりと切断して、片方を「地方自治体傘下の人間」、もう片方を「国レベルの中央政府下の人間」に分ける、狂気の発想なしにはできない考えである。

 だが、すべての日本人は、国民であると同時に、都道府県の住民であり、市町村の住民であるが、一人の人間である。

 だから、行政サービス中央政府からであれ、地方自治体からであれ、どこからでもよく最効率で最良質であればよいのである。

 そのためには、行政機関である中央政府地方自治体とが緊密に連絡しあい協調し相互に調整することが望ましい

 すなわち、政府地方自治体とが緊密不可分の協調関係でないかぎり、行政は円滑にも効率的にもうまくいかないのだから、地方自治体の陳情を霞が関の官僚が受ける行為は、人的接触による情報の交換でもあり、コストのかからない全体の行政円滑な調整である

 一方、小沢一郎民主党の「陳情は党幹事長一括処理」は、図が示すようなナチ型の、「中央―地方」分断による“行政全体の党支配”である。

 このような民主党行政権簒奪は、“阿鼻叫喚の大量殺戮”も目的の一つであったフランス革命ジャコバン党にも酷似する共通性がある。

小沢一郎批判H220909_image001

――中川八洋(『民主党大不況カタストロフィ)』、清流出版2010141142ここまで)――

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 【一括交付金化】

 (質問)――ひも付き補助金一括交付金化について、社会保障も対象になるとの考えを示した…

 「言っておりません誤解しないでくださいそれは言っておりませんよ! 私は

 (質問)――言っていない?

 「はい!」

 (質問)―― 一括交付金はどれぐらい、どの分野を対象にトータルでいくら出るのか。ひも付き補助金を各省庁に一括交付金にしろというふうに具体的に制度設計を迫るのか

 (小沢発言)―――

 「はい。仮に私が推されてそういうことになった場合でございますけれども、われわれの民主党は、官僚主導の政治から国民主導の政治変えるんだということ国民の皆さんに訴えて、そして政権を任されたわけです。

 国民主導政治家主導の、政治主導の政治を確立することによって初めて国民の生活が第一国民の生活に目を向けた政策の実行がなされるということをわれわれ大前提の主張として選挙戦を戦ったと思います」

 「そのことを考えると、じゃあどうしたらいいのか。官僚の権力の源泉は、お金とそれに関係する権限であります。

 ですから地方にかかわることについては、すべてお金も権限も地方へ移すということによって、国民主導、そして地方主権ということが、の社会を実現することができるというふうに私は思いますし、これができないとなれば、それは地方主権とか国民主導とかというのは、言葉の遊びなってしまいます

 ですから、いっぺんに来年度の予算でもって全部全部交付金に変えちゃうという作業は、何が何でも、激変緩和という言葉もあるぐらいに、いっぺんにはできないかもしれませんが、その方法でもって着実にやっていきたいと。そう思っております」

 「それから財源論で一般的に言われるんですが、補助金は21兆円しかないじゃないかと。そのうちの15兆円弱は社会保障関係費だと。

 老人医療、国保、それから生活保護、介護と。私はこれも実態は地方、市町村がみんなやっているわけですから、これも地方へ一括して社会保障関係費として交付すれば今までの何倍もの効果が生めるし、見込めるし、また地域に、最も成長産業と呼ばれる社会福祉関係の地場での産業の育成にもなるし、結果として雇用の場をつくることもできる

 そういうことも含めまして、補助金と呼ばれるものを一括して自主財源として交付したいと思っております」

 「社会保障関係費については、私はここから削って財源を捻出(ねんしゅつ)するというふうには考えておりません。まだまだ社会保障の関係費はどこでも増えてきますから、従って今の15兆円のお金があれば、何回も言うように、今の何倍もの効果と地域の人の生活のために役に立つと思います。

 例えば、老人の福祉施設だ、いや介護だ、何だとありますけども、全部役所のしばりがかかっているわけでしょ? これをするにはこうしなきゃならない、ああしなきゃならないというがんじがらめの規則で、その通りにしないと補助金は出ません

 (→役所が規則を決めなくても最終的には公金国民の税金民間特定の個人団体へ補助金交付するときには、誰かが何らかの一般的ルールにしたがって交付せざるを得ないのは当然のことであり、交付金にすれば、そのルールを握る主体が変わるだけのこと小沢主張全くの出鱈目である)、

 それがものすごく複雑な、煩雑な手間にもなっている」

 「ですから、それを自由に使えるっちゅうことになれば、例えば、シャッター通り、シャッターの商店街とかなんか今地方がさびれていると言われていますが、そういう空いているところに託児所を設けたり、あるいは保育所に代わるようなものを設けたりすることもできますし。

 地方では三世代、四世代同居っちゅうのが非常に多いわけですね。そしたら介護も老人の世話も自分のうちでやれるところはやってもらう

 それに対する支援と手当も出すということも市町村の自由な裁量になればできるわけですから」

 「非常に効率的に、そしてコストダウンもはかれるし、いろんな地域、地域のニーズに対応できるというふうに思っていますので、ぜひこれは大前提の官僚主導の政治を断ち切ることであると同時に、地域の活性化と、地域の住民生活に非常に効果の大きい一石二鳥、三鳥、四鳥の施策だと思っております。

 この壁は非常に高くて厚い壁ですけども、私としてはわれわれが国民に約束した政治を実現するには、これをやらなくちゃいけない。そういう立場になったら、その覚悟でやりたいと思ってます」

 ―――――

 →〔=ブログ作成者〕の意見:第一に、小沢一郎の言う「国民主導」とか「民意」とはこれまでの経験上「小沢)の意見民意」であるから、注意すること

 民主党は「民意」によって政権を任された。ゆえに、「民主党の決定」=「すべて民意」の構図である。決して騙されてはいけない

 さて「ひも付き補助金」と「一括交付金」とは、一体何が違うの?と〔=ブログ作成者〕は問いたい。

 なぜなら、「ひも付き補助金」とは「各省庁ひも」が付いている「補助金」であるが、一括交付金とは、民主党行政権簒奪して、

 (→事業仕分けも予算編成の前処理の建前をとっているが、、実質上の予算編成権という行政権民主党国会議員〈=立法権であって行政権ではない〉が仕切って簒奪しているのであるから、明白な憲法違反行為である)

 違憲付きの「(あるいは幹事長)のひも」に付けかえた補助金」であって、前者と全く変わりがないどころか、「憲法違反」というレッドカード付き補助金(→名は「交付金」)に悪性化しているではないか。

 このことは、小沢一郎が「すべてお金も権限も地方に移す」と言いながら、決して「財源(=財布自体」を地方に与えることには言及せず、あくまで、国(中央)から地方自治体(地方)へ分配交付する(=ばらまく権力を手放す意志がないことから自明であろう。

 「所得の再分配」は文字通り、「フェビアン社会主義」である。

 ここで、〔=ブログ作成者〕は、いわゆる「地方主権(という妄語)」に決して賛同しているわけではなく、単に小沢一郎論理矛盾を指摘しているだけである

 「地方主権」というより、「地方自治権」については、また別の機会に〔=ブログ作成者〕の意見を述べたいと思う。

 また、小沢一郎は「一括交付金ならば、地方が自由に使える、地方の自由裁量が増す」ことを強調するが、それは必要な額一括交付金交付された後の話であって、その前提として地方」は必要額の交付金獲得のために、あの手この手で民主党及び民主党議員への陳情に明け暮れることになり(→このような状態を隷属隷従という)、必要額の交付金の獲得は即ち選挙時の民主党支持の誓約の強制を意味することになる。

 このような政治は政治主導などと呼べる類のものではなく、まさしく民主党による独裁政治そのものである。

 また、それは民主党の掲げる「地方主権」とも絶対的に矛盾する政治手法である。

 このような民主党政治が予算編成のローテーションで数回繰り返され民主党政権与党で在り続けるならば、必ず日本国が民主党独裁全体主義体制至る日がやってくるだろうことは、容易に予測できるであろう。

 いわんや、万が一、小沢一郎日本国の総理大臣になるようなことでもあれば、その日が来るのが、一気に加速するであろう。

 我々真正の日本国民が一刻も早くせねばならないことは、小沢一郎に代表される「無法」、「無制限権力志向」の「ごろつきならず者集団である「民主党」を解散に追い込み次期総選挙で「民主党」を木っ端みじんに粉砕して、二度と再結党できないまでに完全消滅させることである。

20100912ブログ掲載】

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