保守主義の哲学(雑)---「地方主権」概念の弊害(平成22年12月22日

 読者の皆さん、及びこのブログへ初めて来訪の皆さんへ。

 
 いつも私〔=ブログ作成者〕の稚拙なブログをお読み頂き、感謝するとともに深く御礼申し上げます。

 
 さて、英米系の保守主義(自由主義)哲学においては、立憲主義の確立した国家の内政上のあらゆる権力は、個人であれ、中央及び地方の議会であれ、法の支配によって制限されなければならない。

 
 これは、特定の国民による暴力革命主義的な集団の権力または国家(政府)権力が暴走し、一般国民の自由と諸権利を侵害するのを防止するため必要不可欠な自由主義の基本原理である。

 
 ゆえに、立憲主義国家の内政において、無制限の絶対権力及びその主体を意味する「主権」なる概念は、論理矛盾であり本来存在し得ない。

 
 つまり、あらゆる権力の暴走に制限をかける“法の支配”と“立憲主義”と何ものにも制限されない絶対権力を意味する「主権」は、文字どおり盾と矛の関係であり、「矛盾」である。

 
 つまり、憲法の条文の中に、それが「天皇主権」であろうと「国民主権」あろうと「すべてを超越する絶対的権力を意味する主権(=
The rights of sovereignty)」が存在することが、まさしく矛盾であり狂気であることが解るであろう。

 
 日本国民に存在するのは、憲法に制限された「国民の権利」のみであり、国会の立法も絶対権力また憲法の規定を超越してはならない。

 
 日本国憲法

 
 第九十八条

 
 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない

 
 第九十九条

 
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。(→義務は権利ではないから必ず遵守しなければならない)

 
 これら、第九十八条の制限(=立憲主義)、第九十九条の憲法遵守義務により、

 
 第四十一条

 
 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

 
 の条規は、国会が無制限の権力を持つことを意味せず、憲法の枠内での国権の最高機関にすぎないという意味にしか解釈してはならない(→最高機関なる表現も本来は問題ありなのだが、ここでは触れない)。

 
 多くの日本国民、日本国の政治家、政治・憲法学者そして時には最高裁判所の判事でさえ、この英米系憲法学の基本原理を理解していないか、意図的に無視しようとする傾向がある。

 
 このように考えれば、「地方主権」なる極左の政治造語が「いかに無知暗愚で無意味な単語」にすぎないかは明白であろう。

 
 ところが驚くべきことに、この「地方主権」なる概念を悪用して、国会も立法してはならない「外国人地方参政権」を地方の市議会が「住民投票制度」に悪用する条例を次々に成立させている。

 
 極めて由々しき事態である。

 
 これに関する詳細は以下のブログを参照されたい。

 
 
http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51809207.html 


 
【平成221222日掲載】


エドマンド・バーク保守主義者(神戸発)


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