保守主義の哲学シリーズ‐‐‐バーク保守主義、ベンサム理論を抹殺す‐‐‐その四(一部訂正)

 保守主義の哲学シリーズ‐‐‐バーク保守主義、ベンサム理論を抹殺す‐‐‐その四 の下記の下線部分が、若干読者に誤解を与える可能性があるので、訂正します。

 しかし、いずれにしても、ベンサムは女性も、男性と同じく自分自身の「特殊利益」を損なうことなく「最大多数の幸福」、「全人民の普遍的利益」を実現する能力があるのだから女性にも選挙権を与えるべきだと言っているのである。

 これを裏返して言えば、ある「個人」が追及する「特殊利益」が、社会の「最大多数の幸福」または「全人民の普遍的利益」を損なう場合には、その個人(男性でも女性でも)には選挙権は与えるべきでないということである。このような発想は全体主義的発想であって自由主義社会ではあり得ない発想である。

 例えば、自由社会の個人は、自己の幸福や利益追求が、最低限の道徳基準や法律や憲法に抵触していないかどうかを判断して行為するとしても、「全人民の普遍的利益」にかなっているかどうか、など考えて行為しないし、そもそも「全人民の普遍的利益」が何であるのかさえ特定できない。様々な社会問題1,2,3、4・・・に対して、諸個人A,B,C,D・・・の考え方はそれぞれ異なるのであって、「全人民の普遍的利益」など存在しないそのようなものは明らかな「机上の理性の妄想」である。

「全人民の普遍的利益」など存在しない。【訂正】➡最低限の道徳規準(公共の善)、憲法の遵守、法律の遵守という、「国民全体の共通利益」を除いて、あらゆる社会問題に対して、諸個人が完全一致する「全人民の普遍的利益」など存在しない。

 そのような「全人民の普遍的利益」が諸個人では判断できないからこそ、定期的に「選挙」を行って、その選挙の結果を「国民の多数意見」として「国民」は知ることができ、「国会議員」は達成すべき「政治目標・目的」とするのではないか。

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