保守主義の哲学シリーズⅡ-11‐‐「米国保守主義の父」アレクサンダー・ハミルトンの哲学と米国憲法


「米国保守主義の父」アレクサンダー・ハミルトンの哲学と米国憲法(其の11)

●国家の「名誉維持」と軍事力

 

 戦争とは、“軍事力による外交”である。外交と戦争の間は連続したもので、別々に扱ったり切り離したりすることはできない。

 それゆえ、主権国家の外交上の自主性もその国家の軍事力の強弱に左右されるものである

 つまり、T国または、R国の持つ軍事力が強大であり、N国のもつ軍事力が弱小(又はゼロ)の場合、(戦争回避のための)外交交渉においてさえも、N国の「外交の自主性」は、T国またはR国の軍事力の脅威によって、弱小化する(=自国の「主権の行使」つまり「国益を追求する権利」に譲歩をせまられる)。

 例えば、永世中立国スイスが“重武装”を不動の国是としているように、その伝統ある「中立外交」は、外国の干渉や侵略を単独でも排除できる一定以上の軍事力を保持することによって可能であるのである。

スイス憲法】(一部抜粋)

第1編 一般規定】

 第2条(目的)

1 スイス連邦は、国民の自由と権利を保護し、国の独立と安全を保障する。 

【第3編 第2章権限 第2節安全保障】

 

 スイス誓約者同盟の連邦憲法第57条(安全保障)

 

 1 連邦およびカントン(=各州のこと)は、各々の権限の範囲内で、国の安全保障と住民の保護を確保する。

  2 連邦およびカントンは、国内の安全保障のために各々の努力を共同して行う。 

 スイス誓約者同盟の連邦憲法58条(軍)

 

 1 スイスは、一つの軍隊を持つ。軍隊は、原則として民兵により構成する。

 

 2 軍は、戦争の防止と平和の維持に貢献するまた、軍は、国とその住民を防護する。軍は、国内の安全保障に対する重大な脅威を除去し、また、その他の非常事態を克服するにあたって、非軍事部門の機関を支援する

  3 軍の指揮は、連邦の管轄事項である。カントンは、非軍事部門の機関による手立てもってしてはカントン内の安全保障に重大な脅威を除去するには不十分である場合、自己の領域における公共の秩序を保持するために、自己の軍隊を投入することができる。

 スイス誓約者同盟の連邦憲法59条(兵役および代替役務)

 1 スイス男性はすべて、兵役に服する義務を負う。代替役務については、法律でこれを定める。

 2 スイス人女性については、兵役は自由意志に委ねる

    兵役、代替役務のいずれにも服さないスイス男性は、公課を負担する。この公課は、連邦がこれを課し、カントンがこれを査定し、徴収する。

  連邦は(役務が)生計に与える損失に対する適切な補償にかんして規則を定める。

  軍事役務又は代替役務を遂行し、その際に健康上の損害をこうむり、または、その生命を失った人は、当人またはその親族に対して、連邦の適切な扶助を請求することができる。

 第140条【義務的国民投票】(第4編 第2章国民投票と国民提案)

 1 次の事項は、国民とカントンの投票に付す  b 集団的安全保障機構または超国家的共同体への加盟 

 第173条【その他の任務と権限】(第5編 第2章連邦議会第3節権限)

 1 連邦議会は、以上に加えて、次の任務と権限をもつ。

 a 連邦議会は、スイスの対外的安全、独立、中立の保持に必要な措置を講ずる。

 b 連邦議会は、スイスの対内的安全の保持に必要な措置を講ずる。

 c 異常事態で必要とされる場合には、連邦議会は本項a・bのそれぞれにもとづく任務を遂行するために、命令または単純連邦令を制定することができる。

 d 連邦議会は、軍事行動を命じる。その目的のため、全軍あるいは軍の一部を動員する


 建国された新しい米国外交を大統領ワシントンに代理して事実上所管した、財務長官のハミルトンは、中立か交戦かの決断において、米国自身の国力についても国際情勢を観るにも抜きんでて冷静で正確であった

 この外交能力(=政治思想能力だけでなく、それに基づく実際の国家運営能力)においてもハミルトンは充分に天才と言えるものであった

 建国当時の米国は新生の軍事小国にすぎず、中立か交戦かの判断ミスを僅かでも間違えば国家の瓦解は避けられないのが実情であった。

 ハミルトンの外交・国防論の目的は、①「独立の維持」と②「名誉の維持」であった。

 ①他国からの干渉や国益侵害を僅かも受けない、完全な自主独立外交と、そのための常備軍の保持

 ②この自主独立外交とそのための軍事力の目的は、国家の名誉通商等の国益の保護ハミルトンワシントン孤立主義(中立主義)者だと目されているが、その意味するところは、国益を考慮して、多国間の戦争に介入する時、その時点で自国にその能力があれば戦争もするが、なければ戦争に介入せず中立を守る、という意味の中立主義である。

 絶対的に中立を遵守するということを意味しない

 現に、両名とも1798年には、ヨーロッパ侵略を続ける「狂気の革命フランス」に対して戦争介入(宣戦布告)の決断をしていた。ナポレオンの対米譲歩がなければ米仏戦争は発生していた。

 つまり、米国が弱かった1793年の欧州での対仏戦争勃発の時には対仏中立を堅持し、しかしそれから五年を経て、1798年、多少の財力と軍事力をもちうるに至った時には対仏開戦を主張した。

 このような的確な柔軟性ハミルトン外交である。ハミルトンの卓抜する“賢慮”は、建国直後の軍事小国であった米国の外交の基本路線は中立しかないと喝破していたことである。

 むろん、米国が欧州列強から遠距離にある地政学的な地の利英仏の軍事力が拮抗していることを活用できる特殊状況において、小規模な軍事力でも完全に中立を維持でき、国家の独立を保持できることを理解していたのである。

 「アメリカの商業的性格を際立たせている冒険的精神が、すでに、ヨーロッパのいくつかの海運国に不安をかきたてている・・・兆候がある。これらの国々は、自国の海上交通の支柱であり、制海権の基礎でもある海運業に、わが国があまりにも大きく割り込むことを懸念しているように見える」

 「当然のことながら、このような印象はわれわれ(連邦)の分裂を助長するとともに、・・・活発な交易をできるだけ阻害する政策につながるであろう」

 「この(=欧州の国々の)政策は、わが国がこれらの国々の海運業に割り込むことを阻止し、わが国との貿易の利益を独占し、わが国が、危険な大国へと急上昇する翼を切り取っておくという三重の目的にかなっている」

 「ヨーロッパ諸国のわれわれに対する政策に影響を及ぼす材料についてさらに考えれば、連邦海軍の創設があげられるであろう。・・・その海軍は、大海軍をもつ列強には対抗できなくても、天秤の上にある二つの対立する当事国のいずれかに身を投じるならば、すくなくとも確たる地位を占めうるであろう。・・・連邦を着実に維持することによって、やがてわれわれが、アメリカにおける(=アメリカ大陸に植民地をもつ)ヨーロッパの(宗主国の)仲裁者になり、世界のこの地域におけるヨーロッパ各国の競争を、われわれの利益の命ずるままに調停することができる日を待ち望んでも構わないであろう。しかし、・・・アメリカ内(=連邦内の各邦間)の対立は、互いを牽制させ、自然が親切にもわれわれの手の届くところに与えてくれている魅力的な利点をすべて無効にしてしまう」

 「中立権は、適切な武力によって守られる場合にのみ尊重されるのであって、弱体なために侮られている国家は、中立という特権すらも失う

 以上(『ザ・フェデラリスト』第十一篇連邦共和国と海洋国家より)

 このように、中立を“国是”的に評価しつつも、ハミルトンは、戦争の放棄政策を 「政策上の奇妙かつ愚かなものと断じている。

 そして国防のための軍事力の重要性を強調する日本国憲法第九条を呪文のように信仰する日本人の左翼人とは対極的である

 国家理性に基づく攻撃的戦争をしないよう政府の手を縛るという、政策上の奇妙かつ愚かな・・・

 「他国の野心とか敵意に対してアメリカを守る能力を連邦政府から奪ってしまうべきでない

 以上(『ザ・フェデラリスト』第三十四篇「必要にして適切」条項と「最高法規」条項より)

 ハミルトンは、局外中立(平和)も攻撃的戦争も防衛的戦争も、米国の自主的な選択肢でなければならないと考えたのである。

 他国の圧力に左右されてはならないとの信念である。

 この「選択の自由」を束縛する、独立時の米仏軍事同盟(1778年、フランス王国)の存在は、建国後の米国にとってもはや有害であった。

 1793年の欧州での対仏戦争勃発時の中立宣言が、形式はともかく実態として米仏同盟の破棄・無効宣言(実際の破棄手続きは1798年)を兼ねていたのは、米国外交の「選択の自由」のためであった。

 1796年の「告別の辞」は、この「選択の自由」をあらためて再確認したのである。ハミルトン曰く、われわれの正義を指針とした国益に従って、我々は平和か戦争かを選択するであろう

 ここで、少し話を変えるが、私は、私のブログ内の「保守主義の哲学シリーズ」において、常に“自由自由主義”を強調して肯定し、「平等平等主義」を極端に否定している。

 このような「保守主義の哲学」を読者が読むと、

 「“自由”がそんなに重要なのか?」とか

 「“自由、自由”と言うけれど、それなら何をしても“自由”で済まされるのか?」とか

 「“自由主義”によって弱者が切り捨てられるのはやむを得ない、といっているのか?

 「“自由”を認めるから“道徳”が崩壊するのではないか?」等々、平等主義者の読者は(そもそも、このブログを読まないであろうが・・・)もちろんのこと、ブログを読んでくれている良識ある読者の方でさえ、誤解している方がいると思う。

 じっくりと最初から連続的に流れを追って、私のブログを読んでくれている読者は、それは誤解であると理解してくれていると信じているが、ブログを掻い摘んで、部分、部分を読んでくれている読者は、誤解している人も多いと思う。

 そこで、誤解を解いておくために、エドマンド・バークアレクサンダー・ハミルトンらの言っている“自由”について再度、簡単に説明しておきたいと思う。

 まず、バーク/ハミルトンらの真正の「保守主義」とは、“自由”と“法秩序”に忠誠を誓い、それらを破壊しようとする全体主義(社会主義・共産主義=「平等主義」)に「剣/刀を抜く」ことをいとわぬ騎士道/武士道由緒正しく継承する精神・イデオロギーである

 ここで重要なことは、真正保守主義の言う“自由”とは必ず、“法秩序・法の支配・立憲主義”を伴なった“法の下の自由”である、ということである。

 であるから、「自由奔放」と言う意味は全くなく必ず“法を遵守する義務=道徳(正義の規範)”を背負っているのである。

 ここに、「“自由”と“道徳(正義の規範)”が切り離せない一体のもの」、「1枚のコインの裏表」となるのである。

 つまり、真正保守主義の“自由”とは「“道徳(正義の規範)”と一体となった“自由”」である

 それでは、自由/道徳が遵守すべき“”とは何か。

 バーク/ハミルトンらの真正保守主義において、“法”とは“コモン・ロー”のことである。

 では、“コモン・ロー”とは何か

 これについては、これまで何度も繰り返しているが、再度記述する。

 「保守主義の祖エドワード・コークによれば、次の通りである。

 

 コーク曰く、

 「英国法は三つからなる。第一が、王国のもっとも一般的で旧い“”である“コモン・ロー”。第二が国会の立法による「制定法」。第三が慣習。一般慣習はコモン・ローの一部である」

 「マグナ・カルタ、森林憲章、・・・・の諸制定法、古く遡るその他の制定法―――叛逆罪に関するエドワード三世治世25年の法律など―――ならびに民事訴訟における訴訟開始令状、刑事訴訟における正確な起訴状・・・・は、コモン・ローの本体である」

 「コモン・ローこそが権利である。それは臣民にとって最善の生得権である。なぜなら、それによって、臣民の財産、土地、妻、子供、身体、生命、名誉及び評判が、危害と悪から保護される」

 「コモン・ローは、人間が求めることのできる最も確かな安全域であり、また最も弱き人々を保護する最強の要塞である」

 

 コーク曰く、

 

 「慣習はもう一つの法である

 

 「合理的な(=自由と裏表の道徳・正義を擁護する)慣習は、法と同様、遵守されねばならない

 

 コーク曰く、

 

 「いかなるものも、法の適正な手続きによらずしては、・・・・その自由保有土地生計自由自由な慣習、すなわち、自由に生まれたことによる生得の権利によってそのものに属する特権と自由と自由な慣習は、奪われたり処分されたりしない」

 

 「英国臣民のもっている、最高の相続財産は王国の法である」

 

 「英国古来からの、すばらしき法は、王国の臣民が持つ生得権で、最も古くからある最高の財産である」

 

 以上のコークの定義をすべて、圧縮して要約すれば、“コモン・ロー”とは次のように明確な実在(実体)として定義される。

 

 “コモン・ロー”とは、「①マグマ・カルタに遡る古来からの諸制定法(成文法・人定法)の一群、②古来からの民事・刑事訴訟における判例等の一群、③古来からの慣習、これら①②③のうち、英国臣民の私有財産、生命(安全)、自由および自由と一体の道徳(正義規範)を擁護してきたものの神聖な総体」である

 

 そして、コモン・ローは過去にとどまるだけのものではない。これらのコモン・ローの中から“発見された”、上記の定義を満たす“新しい法”もまた、“コモン・ローの一部”となって加わって行くのである。

 

 もっと噛み砕けば、コモン・ローは「英国の過去数百年間のすべての祖先たちが、叡智を積み重ね、子孫へ世襲(相続)してきた、成文制定法、民事・刑事訴訟における判例および慣習のうち、英国臣民の私有財産、生命(安全)、自由及び道徳を擁護するものとして、取捨選択され、現在まで遺ってきたものの神聖な総体」とでも言うべきものである。

 

 そして、この定義から次の重要な原理が引き出される。

 つまり、コモン・ローによって、すべての英国臣民は、その「私有財産」、「生命(安全)」、「自由と道徳」の“諸権利”を“平等に擁護(保護)”される、ということである。

 これが、真正保守主義が唯一認める平等、つまり、“法の下の平等”である。

 しかし、“法”によって保護される諸権利の中には「平等権」はない

 なぜなら、「平等」は“自由”と二律背反するからである

 もし“法”が「すべての臣民(国民)の平等権」を保護する、としてしまえば、すべての臣民(国民)は「完全に平等」でなければならなくなり、一切の“自由”が拒否されなければならなくなるからである。

 なぜなら、“自由”な行為は各人の能力の差と努力の程度と幸運によって必ず“不平等”を生じさせるからである

 あらゆる個人が完全に“自由”を奪われ、身動きの取れない国家とは“国家という名の監獄”になってしまうのである。

 これは、机上の政治哲学原理からも、過去及び現在の共産主義諸国家やヒトラーのナチス・ドイツの事実からも証明された真実である

 

 良識ある読者の皆さんは、ここまでは理解いただけたものと信じたい。

 では次に現在、日本社会で問題になっている「格差問題」や「社会的弱者に対してはどう考えるのか、国家(政府)はどうすればよいのか、という問題であろう。

 まず、大前提は、何をどんな基準で「格差」や「弱者」とするかを明確にする必要がある

 例えば、年収500万円の人と年収1000万円の人を単純に比較して「格差」というのは完全に間違いである

 そのような差が出るのは自由社会で自由に経済活動をすれば、当然生まれる“能力・努力差の結果”であって「格差」とは言わない。

 年収500万円でも、贅沢をしなければ、あるいは節約すれば普通に生活できるのであれば何も問題はない

 贅沢などは上を見ればきりがないものだし、「驕れる者、久しからず」という言葉もあるとおり、今はセレブと呼ばれる人も、自由競争に負けて生活が一変することもあるのである。

 そのようなセレブと言われる人々が何か損失を出した時は、その損失額が信じられないくらい巨額であることもある

 音楽プロデューサーの小室哲也氏の事件を皆知っているであろう。彼は能力があると思うので初心に戻って、再度頑張ってもらいたいと思う。

 「真に格差があるとは努力して働いても、働いても、贅沢もしていないのに、日々の衣食住さえ、普通に行えない程度の社会的弱者の人々を指して言う言葉である。

 例えば、昨年末の世界金融危機の時にいわゆる、派遣切りにあった派遣労働者のような状況の人々である

 突然、解雇通知を受けたうえ、住んでいた社員寮からも追い出されて、真冬であるのに行くところもない人々・・・。

 ただ、疑問なのは、彼らは帰る所もなく行く所もなく「派遣村」等へ行ったというのであるが、親とか兄弟姉妹とか親戚とか友人はいなかったのだろうか。

 本当に派遣村しか行くところが無かったのだろうか。

 それとも一時的に実家等へ帰るお金もないくらい貧しい生活を送っていたのであろうか。

 子供のころから孤児で身寄りもない人であったなら、派遣村などに行くしかなかったであろうが、派遣切りにあった人のすべてが、すべて孤児であったとは思えないのだが・・・。

 まあ、それは置いておいて、彼らのような運命に遭遇した人をどうするかである。

 あくまで私の考えであるが、これについては、彼らが自力で普通の生活に戻れるまでは、国家は保護すべきである

 それは、「格差」とか「平等」という観点で言っているわけでは全くない

 あくまで、“法”による国民の生命(安全)・自由と道徳(正義の規範)の「国民の権利の擁護」の観点からである

 老人や障害者や母子家庭など、自由社会で努力しても自由な最低限の生活ができない人々、あるいは、家庭の事情などで自由に行為したくても、行為する基盤をもち得ない人々についても同様の観点から、国家は彼らが自由に行為できるための基盤をつくる程度までは、擁護・保護すべきである

 であるから、真正の保守主義が、“自由”を放任し、社会的弱者を切り捨てるなどと言うことは決してない

 道徳・美徳を支柱とする自由を崇敬する保守哲学が、そのような不道徳行為を看過する訳がなかろう。もしそのようなことが看過できる保守主義者がいるなら、それは似非保守主義である。バークやハミルトンの系譜に当たらないと言えよう

 エドワード・コークも次のように言っているではないか。

 「コモン・ローは、人間が求めることのできる最も確かな安全域であり、また最も弱き人々を保護する最強の要塞である」と。

 逆に「(完全)平等主義(社会主義・共産主義)は見かけ上は、理想の社会の実現と社会的弱者の救済を目指しているように見えるが、その帰結するところは、自由ゼロの最貧困の平等社会であり、国民総社会的弱者の社会である

 読者の皆さん、今後も私が“自由”という言葉を使う時は以上のようなコーク/バーク/ハミルトンの真正保守主義の“自由”と理解して読んで頂きたい。


ハミルトン保守主義は、次回Ⅱ-12へ続く


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