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保守主義の哲学---古来の天皇制度(男系男子皇統)の保守こそ、“日本国民の義務”

 

日本国古来の天皇制度(男系男子皇統)の保守こそ、

 

日本国民の義務

 

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1.珍妙語「女系天皇」とは「非・天皇」のこと。つまり、「女系天皇」に直結する「女性宮家」・「女性天皇」の容認は「皇統断絶・天皇制廃止」の容認という意味。

日本国二千年の歴史において、「女系天皇なるもの」は一人も存在しない。すべて男系天皇である。男系の天皇とはある天皇からその父親、そのまた父親、そのさらにまた父親・・・・・・と遡って行くと初代の神武天皇に辿り着くことを言い、日本国126代今上陛下までのすべての天皇についてこのことが成立する。

世界にも例のない奇跡とも呼べる日本国の皇統を「万世一系の皇統」と呼ぶのはこのためである。

また、126代の天皇のうち、810代の男系女子天皇がおられるが、これらの天皇はみな男系男子天皇へ継承するための「中継ぎ」天皇であった。これも厳然たる歴史事実である。皇統譜を眼前に広げて皇統の全体を眺めて見よ。男系女子天皇(女性天皇)は「中継ぎであった」としか表現できない。すなわち、皇統史の厳然たる事実である。

 また、この事実について『明治皇室典範義解』第一條は次のように記している。

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 (注)歴史上の中継ぎの女性天皇は「男子の皇位継承者がいないから女性天皇として即位した」のではない。逆で「かなりの数の皇位継承者(男系男子)はいるが、そのうちの特定な皇子に継承すべく女性天皇が暫定的に即した」のである(中川八洋『皇統断絶』、ビジネス社、39頁)。つまり、女性天皇の絶対条件は男子皇位継承者が多数存在することなのである。これは現在の皇室(皇族方)の状況には全くあてはまらない条件である。

 

現在、日本国の天皇制度が存続の危機に瀕しているのは、皇位継承資格を持つ男系男子皇族の絶対数が減少しているからである。それゆえ現在の皇室(皇族)の枠組みを保持したまま、「女性天皇(男系女子天皇)」や「女性宮家」を創設しても「(男系男子の)皇位の安定的継承」にとってほとんど何の解決策にもならない。これらの方策では「男系男子皇族」の絶対数が増えないのだから自明であろう。


 我われの祖先が二千年間に渡って守り継承して来た「万世一系の皇統」を断絶させることなく将来の子孫の世代へと安定的に永続させることこそ、唯一真の意味での「皇統(皇位)の安定的継承」である。だから天皇制度を奉戴する日本民族の栄光と名誉、天皇・皇室に対する自然な尊崇の感情を抱く真正の日本国民であるならば、この皇統断絶の危機に際して「男系男子皇族の絶対数を増加させることによって皇統(皇位)の永続を不動のものにする」方策を望み検討するはずである。


 ところが日本共産党や立憲民主党などの野党(近年では与党の自民党までも)や朝日新聞・毎日新聞・NHKなどのマスメディアは、「皇位の安定的継承」のためと称して「女系天皇・女性天皇・女性宮家」の容認策ばかりを宣伝・煽動する。実際にはこれらの方策はすべて「女系天皇」に直結(帰結)し古来の天皇制度(皇統)の断絶・廃止を意味する狂った転倒論理--「古来の天皇制度(皇統)の断絶・廃止は、皇位継承の安定である」---でしかないのに、である。

また、彼らは「女系天皇」、「女性天皇」、「女性宮家」の容認を国民に宣伝・煽動する理由として、2005年11月に首相に提出された『皇室典範有識者会議報告書』の結論を持ち出す。

しかしながら、

(1)かの悪名高い皇室典範有識者会議の実態は、小泉純一郎首相(血統は日本人ですか? カタギの家系の人ですか?)の下、座長を吉川博之(=東大民青所属?共産主義者、天皇制廃止論者)、座長代理を園部逸夫(=京大民青出身、共産党員、天皇制廃止論者)とする「天皇制度廃止手法検討会議」というべきものであった。座長の吉川博之自身が次のように述べたのは驚くべきことではないか。

「皇族から意見を聴くことは憲法に反する」

「皇族から意見が発信されても会議の議論に反映することはない」

(2)有識者会議は「旧皇族の皇籍復帰」方策についてほとんど審議せず、その選択肢を最初から排除した。日本国の天皇制度と男系男子の万世一系の皇統について日本国民が詳細に知り、旧皇族の男系男子子孫が相当数おられ、いざとなれば皇籍復帰する覚悟もされていることが知られると、日本国民は必ずそちらの方策へ傾斜するからそれを恐れたのである。ゆえに宮内庁は「旧皇族の皇籍復帰」に関する世論調査すら行わなかった。なお、内閣法制局や内閣官房は「旧皇族の皇籍復帰は、法的に不可能である」という真っ赤な虚偽情報(謬説)を流してこれを妨害しているが、この虚偽宣伝については、中川八洋 筑波大学名誉教授が著書『徳仁《新天皇》陛下は、最後の天皇』(ヒカルランド)の第二章で詳しく論じられているのでそちらを参照して頂きたい。

(3)さらに、有識者会議が意見聴取した参考人8名のうち、思想上明らかに天皇制廃止論者である者が5名(八木秀次と所功を事実上の廃止論者と見做せば7名に上る!)という構成であった。このような人員構成であったのだから、はじめから「皇室典範有識者会議」とは(天皇制廃止論者を集結させた)「天皇制廃止手法検討会議」であったことは疑いのない事実である。

このような実態の「いかさま会議の報告書」の内容項目をとり上げて「皇位の安定性を確保するための方策の根拠である!」と主張することなど、正常な知性と普通の道徳的良心を有する人間には決してできない所業であろう。

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 良識ある日本国民は、天皇制廃止論者の嘘宣伝「皇位継承の安定性の確保のためには女性天皇の容認が必要!」に決して騙されてはならない。


「女性天皇」容認は「女系天皇」誕生の可能性をはらみ、「女系天皇」が誕生すれば、それはもはや万世一系の男系男子皇統ではなく、天皇制度の正統性が失われ、国民の支持を失い、天皇制度は廃止される。


これが「皇位継承の安定性の確保のため」と称して「女性天皇の容認」を主張する者の本音(=天皇制を廃止せよ!)である。


 中川八洋 筑波大学名誉教授の著書『女性天皇は皇室廃絶』徳間書店、16頁より引用しておこう。


 中川八洋 曰く、

共産党系のゴリゴリの天皇制廃止論者の奥平康弘・・・はニヤニヤと笑いながら、次のように主張する。

 《ポピュラーな政治家たちに誘導されて典範第一条を改正して〈女帝〉容認策をかちとることに成功したとしよう。・・・この策は、天皇制のそもそもの正当性根拠であるところの〈萬世一系〉イデオロギーを内において浸蝕する因子を含んでいる

 《男系・男子により皇胤が乱れなく連綿と続いてきたそのことに、蔽うべからざる亀裂が入ることになる。・・・〈萬世一系〉から外れた制度を容認する政策は、いかなる〈伝統的〉根拠も持ち得ない

 《女帝容認論者は、こうして〈伝統〉に反し〈萬世一系〉イデオロギーから外れたところで、かく新装なった天皇制を、従来とは全く違うやり方で正当化してみせなければならない

 《〈女帝〉容認策を盛り込もうとする政治勢力には、頼るべき伝統、それに対応した既存の正統のイデオロギー、のいっさいが欠けている。彼らは、日本国に独特な天皇制哲学を案出し、そのことについて〈新しい人びと〉の同意を調達しなければならない(中川八洋『女性天皇は皇室廃絶』徳間書店、16頁)

 

*(2) 「女性天皇」や「女性宮家」は「女系天皇」に直結し、「女系天皇」が四代も続けば、「天皇の血統は全く不明」となる。このことから明らかなように「男系・女系にこだわらない皇統」とか「男系・女系の双系主義」とかの主張は、「皇位継承の安定性の確保」を逆立ちさせた「天皇制度廃止(皇統断絶)」へと国民を導く虚偽宣伝である。騙されてはならない。


 中川八洋 曰く、

「かくも明らかな≪男系の女子≫を≪女系≫だと嘘のレッテルを張るのは、高森(明勅)の≪女性天皇≫キャンペーンが、なんらかの政治的意図に基づき展開されていることを現わしている。背後に組織の影もちらつく。≪男系と女系の混合である双系主義が存在し、制度化されていた≫という、架空の創り話、つまり捏造の戯言を、かくも宣伝して歩くのは“皇統廃絶による天皇制廃止”を信条としていない者に可能であろうか。

 仮に高森流≪双系主義≫が導入され、≪女系の天皇≫がもし二代重なれば、それだけで皇統は大混乱する

 四代重ねれば、血統は全く不明となる。 その場合の、血の錯綜はピカソの絵のようになって、皇統は全く証明できない。 つまり、女系が二代から四代つづく間に必ず、天皇はいらない、との声が起こる天皇制の完全な自然消滅状態になるからである。森高の狙いはこれであろう。 歴史事実に反する虚構≪双系主義≫を振り回す森高のプロパガンダの害毒は大きい。」(中川八洋『皇統断絶』、ビジネス社、28頁、 丸カッコ内、下線:私。)

 


例えば、保守偽装の天皇制廃止論者である所功(京都産業大学名誉教授)はNHKの取材に対して次のように「男系、女系という概念を超えた議論が必要だ」などと話しているが、その内容は発狂マンガ家・小林よしのりの嘘しか書いていない有害マンガ『新天皇論』の主張と100%合致している。

 

(所功は言う。)

「(中略)ここ数年考えてきて、つくづく男系とか女系という言葉はいっぺんリセットしないといけないと思う。男系だ女系だというのは一般国民の話で、皇室は男系でも女系でもない、オンリーワンの天皇という『皇統』だ

「皇室典範には『皇位は皇統に属する男系の男子が、これを継承する』とあるが、これには概念が3つある。(男系も女系も含んだ)『皇統』という1番大きい概念の次に『男系』という概念があり、その次に『男子』という概念だ。でも、男系だの女系だのという言葉を使ったのは基本的には明治以降それ以前にそのような議論はない

「『皇統』という1つの流れのうち、その多くを神武天皇以来、男系が継いできて、その中に8人10代の男系の女子もいたのは事実だ。ただ決して女系がいてはならないと言っているわけではない。あとは、こうした女系が排除、否定されたわけではないという議論に入っていくかどうかだ。この議論をすると『長年やってきた男系男子じゃなきゃいけない』とか『女子を例外的に認めるのがいい』という議論になるので、それを乗り越えるためには、やはり男系や女系と言わない発想がいるが、これを理解してもらうのはそう簡単ではない」

    下線:私。

 

(出典:NHKサイト)

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909011000.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_024

 

論理が無茶苦茶で意味不明。日本史上「女系天皇なるもの」は全く存在しないのだから、≪不易の規準≫・≪祖宗の遺意≫を憲章化(明文化)した明治皇室典範の第一條の≪祖宗の皇統≫や現行の皇室典範第一条の≪皇統≫に「女系」が含まれないのは自明中の自明。だから明治以前にそのような議論や言葉が存在しなかったのは「(暗黙に)女系天皇も認めていたから」ではなく、「女系天皇は(語るまでもなく)禁忌であったから(=女系が排除・否定されていたから)」である。どうやら、所功(京都産業大学名誉教授)の知性は狂人マンガ家・小林よしのりのそれと同レベルの「お粗末さ」のようである。

 

なお、100%空想マンガの小林よしのり『新天皇論』の嘘八百の解剖については、中川八洋『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』オークラ出版を参照されたい。

 

2.古来の天皇制度(男系男子皇統)の永続のためには「旧皇族の皇籍復帰」を実現するしかない(only)。

日本国古来の天皇制度(皇統)の歴史を踏まえる(=正しく学び正しく理解する)ならば、男系男子の皇位継承資格者数(男子皇族数)を増加させることだけが、唯一正しい意味での「皇位継承の安定性の確保(=皇統の永続)」となり得ることはもはや明白であろう。

つまり、それは「旧皇族の皇籍復帰」を実現し、男子皇族の絶対数を増加させることである。その上で、皇位継承は皇室の家法に関する事柄(皇室内部の事柄)であるのだから、天皇陛下(皇室)が皇位継承法を遵守されている限り、日本国民の側(=政府・国会)からはいかなる介入もしない(してはならない)という恒久的・普遍的な原則を定めることである。

要するに「旧皇族の皇籍復帰」を実現して男系男子皇族の数を一定数確保した上で、皇位継承法(皇室典範)を天皇陛下(皇室)に完全奉還するのである。

古来の正しい意味での「皇位継承の安定性の確保」とは「皇統の永続と安寧の確保」のことであって、将来の天皇制廃止革命の手段(余地)を増加させることではない。それは我われ日本国民が智恵を振り絞って、将来の天皇制廃止革命を不可能にすることにある。それは日本国の伝統・法・慣習に立ち返って古来の天皇制度(皇統)にいかなる本質的変更も加えないような方法で行われる必要がある。その場合にのみ日本国の天皇制度と日本国民の生命・私有財産・自由(諸権利)は一体不可分に結合し、それら双方に安定性と永続性が付与されるのである。

日本国(=文明社会)の統治制度および日本国民(=文明人)の生命・私有財産・自由(諸権利)の安定性と永続性は、未開な人間の自然権(人権や主権)に基づいて存立しているのではなく、(放縦の)自然権を抑制・制限する「相続(世襲)」・「時効」・「承諾による所有の移転」等の諸原理から構成される“文明社会の法と道徳”を遵守することに対する諸個人の合意・黙諾(ルソーの言う「契約」ではない!)によって保障されているのである。つまり、「世襲の原理」や「時効の原理」の否定は、「自己の生命・財産・自由(諸権利)の安定性と永続性」の否定に直結するのである。

エドマンド・バークは「時効の憲法(国制)」について次のように述べている。

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3.古い伝統・慣習・諸制度はすべて民衆を差別し虐げてきたものであり、逆に(理性によって)新しく設計された制度は必ず民衆を平等にして平和な理想郷へ導くものであるという思想は理論的にも歴史(事実)的にも全くの虚偽である。


  科学哲学者カール・ポパーは著書『歴史主義の貧困』の冒頭において次のように述べている。

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 3-1.日本国古来の天皇制度は共産主義や国家社会主義などに比べて、旧体制的・非合理的・専制的・差別的な制度であるから廃止すべきであるという理屈は妄言を越えた狂言である。

ヒットラーのナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)はホロコーストによってユダヤ人約500万人を虐殺したが、この政党は民主的な選挙によって過半数の支持を得て政権を奪取した。つまり近代民主主義が生み出した政党(政治体制)である。

また、レーニン/スターリンのソ連は「革命」によってロマノフ王朝(帝政)を滅ぼして誕生した共産主義国家であったが、崩壊するまでの74年間に自国民約(66005000)万人を虐殺した。ちなみにロシア帝政時代の1825年から1917年までの93年間に《裁判によって》死刑判決を受けた者は6360人であり、この数はレーニンのボリシェヴィキが政権を取ってから4カ月後の1918年3月までに(正当な裁判もなしに)処刑した者の数よりも少ないのである(ステファヌ・クルトワ/ニコラ・ヴェルト『共産主義黒書-犯罪・テロル・抑圧-〈ソ連篇〉』)。

さらにその他の共産主義諸国家(政権)でも、例えば毛沢東の中国共産党では約6500万人、ホーチミンのベトナムで約100万人、ポル・ポトのカンボジアでは約200万人、東欧の共産主義諸国で約350万人、アフリカ諸国の共産主義政権下では約300万人もの自国民が大虐殺されたと推計されている。

これが(人類史の最も新しい時代である)「現代史の厳然たる真実」なのである。

ナチ・ドイツやソ連などの共産主義諸国が目指した「理想社会の原型」は、狂える詩人JJ・ルソーの『社会契約論』に記された「人民主権の民主主義社会(平等社会)」にある。

ルソーは『社会契約論』において次のように述べている。

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要するにルソーの「社会契約による共和国」とは、立法者(例えば、ヒットラーのナチ党やレーニン/スターリンの共産党)の独裁による全体主義体制にほかならず、社会の構成員は自らの生命も財産も自由・諸権利もすべて共同体(共和国)に譲渡して放棄する契約を結ぶことで「完全平等」を獲得する国家のこと。この社会契約国家ではすべての構成員が「全体の不可分の一部」として立法者の一般意志に絶対服従することで成立するから、契約に抵抗・反抗する構成員、契約を中途破棄する構成員の存在は許されない。結果、ナチ・ドイツやソ連などの共産諸国では、そうした人々が「人民の敵」、「共和国の敵」、「革命の敵」などのレッテルを貼られ排除・抹殺されたのである。

翻って、日本国の天皇による統治制度は、二千年の歴史を通じて自生的に成長して来た固有の制度であり、また日本国に生を受けたすべての祖先が尊崇・敬愛しつつ守り続けてきた制度であって、社会契約による暗黒の全体主義体制とは無縁かつ真逆の高貴な文明的制度である。

人類の歴史を認識可能な法則に従った必然的発展(=歴史的運命)の図式として捉えるヘーゲルの弁証法的な歴史主義、コントの自然(法則)主義的な歴史主義、およびマルクスの唯物弁証法(唯物史観)などはすべて迷信であり、信じるに足るいかなる合理的・科学的根拠も存在しない(カール・ポパー『歴史主義の貧困』)。
  彼らは社会的進化が経験するはずの複数の段階を、個々の人間が成長する過程で自然に経験する様々な時期・段階に例えて「法則がある」と主張する。
  例えば「穀物の種子がテーゼであり、この種子から成長する植物がアンチテーゼであり、この植物から生じるすべての種子がジンテーゼである」というように。しかし、これは「個体発生」の説明であり人類の歴史は「系統発生」という進化論的過程であるから両者を混同して扱うのは完全な誤りである(進化は「法則」ではない!)。

ハイエクは次のように述べている。

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すなわち歴史(法則)主義の迷信(誤謬)に基づいて日本国二千年の歴史を貫いて継承されてきた古来の天皇制度(男系男子の皇統)を廃止しなければならない理由はどこにも存在しない。立憲君主制としての天皇制度はデモクラシーの議会政治と両立し調和するどころか“法の支配”や“立憲政治”を一層強固にする。つまり日本国の天皇制度(男系男子皇統)は二千年に渡って継承されてきた「時効の国制」であるという理由において、日本国民にはそれを「保守し永続させる義務」しか存在しない。

 

3-2.「天皇制を廃止せよ!」とのソ連・スターリンの指令「コミンテルン32年テーゼ」(1932年)前後のソ連国内の人民の状態はどうであったのか?

 1932年にソ連・スターリンの「コミンテルン(共産党国際部)」からその日本支部である日本共産党に対して出された共産革命の任務命令書である「コミンテルン32年テーゼ」には日本国の天皇制度について次のように記されていた。

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また、日本共産党は「日本問題に関する(コミンテルンの)新テーゼ発表に際し同士諸君に告ぐ」と題して、天皇制について次のように述べている。

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良識ある日本国民はこのように戯画化され、事実を極端に歪曲・誇張した嘘宣伝文書を鵜呑みにして信じてはならない。天皇制度や警察などについての見解や考え方は「革命を企てる共産党員(共産主義者)」と「それと無縁の一般国民」のと間では全く異なるし、「法を犯した犯罪者」と「無犯罪者」との間には警察による扱われ方に相違が生じるのも当前のこと。犯罪者が長期の牢獄生活を送ることも十分にあり得ることである。また、共産党とは「全党員が上層機関の決定には無条件に服従せねばならず、このことは、その決定を歪曲することなく、些かの躊躇もなく直ちに実行することを意味し、これは共産党の全組織を貫く行動の鉄則である」(上記『新テーゼ発表に際し同士諸君に告ぐ』、日本共産党)と明言する性格の政党・組織であるのだから、日本国の天皇制度に関する共産党員や共産主義者の言い分を鵜呑みにして信じるのは「ナイーヴな馬鹿」である。

上記の戯画化された記述について、二、三の反証事実を挙げておこう。

〔1〕日本国の天皇は(明治憲法制定後の天皇は特に)厳格な立憲君主の立場を貫かれていたのであり、決して「頭のてっぺんから足の爪先まで武装された権力の表現」などではなかった。また明治憲法は天皇の「統治権は憲法の規定によって行使し」、「立法権は議会の協賛をもって行い」、「憲法の改正は議案を議会の審議に付すこと」等々の統治権の制限を規定しており、天皇には「天皇主権」といわれるような無制限の権力など微塵も認められていなかった。また、1932年当時、天皇制度や天皇を「大衆の主要敵」だと見做した一般国民など極めて少数でありほとんどいなかった。

〔2〕次に、1932年前後の日本国において言論、出版、学問等の自由が十分に認められていたことは次の事例を挙げるだけで自明のことである。

 すなわち、1920年代~30年代の日本国では、諸外国の王制や日本国の天皇制度を批判し革命による打倒を唆す教義であるマルクス、エンゲルス、レーニン、スターリンらの著作が大ブームとなっていた時代であって、街角の本屋ではこれらの著書が山積みになっていた。帝国大学では経済学と言えば、マルクス経済学のことであった。だから32年テーゼの言う「ソヴェート同盟やヨーロッパ諸国の何れの国においても見られない程の言論・出版の自由の束縛」など当時の日本国には未だ存在しなかった。

 中川八洋『山本五十六の大罪』から引用する。

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〔参考-表〕1920年代から1930年代における、共産主義等に関する著書(邦訳書)の出版状況例。

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〔3〕また上述のとおり74年間のソ連時代にソ連共産党は自国民約(66005000)万人を虐殺したと推計されていることから容易に想像できることであるが、実際に、当時のソ連国内では、

● ボリシェヴィキ内部の政治抗争、

● 秘密警察による法律尊重主義とは無縁のテロル(「人民の敵」の弾圧)、

● 労働の軍事規律化、

● 農民からの食料狩りによるボリシェヴィキの食料独裁、

● 階級に基づく国民の大量虐殺、政令によるテロルの合法化、

● 反共知識人の掃討、

● 人民弾圧手段としての「人質」・「強制収容所群の設置と強制労働」、

● 民族強制移住(棄民)、

● 農村の強制的集団化(農民の強制移住、強制収容所送り、食糧徴発と餓死刑)

・・・ ・・・等々のありとあらゆる犯罪(「平和に対する罪」、「戦争の罪」、「人類に対する罪」:ステファヌ・クルトワ/ニコラ・ヴェルト著『共産主義黒書―犯罪・テロル・抑圧〈ソ連篇〉』)が行われていたのである。これらの犯罪・テロル・ジェノサイドの残虐性・冷酷性の詳細については下記に挙げた著書等を参照して頂きたい。これらの著書を読めば、「コミンテルン32年テーゼ」によって戯画化された、

「(日本国の)天皇制こそ頭のてっぺんから足の爪先まで武装された権力の表現」

とか

「工場では監獄的監視、暴力団の配備、無制限の搾取と非人間的待遇が支配して居り、農村では全く野蛮な掠奪と地主、警察官、執達吏等の吸血鬼的残虐がほしいままにされて居る」

とかの描写はほとんど信じるに値しないものであることが容易にわかるはず。

実際には、日本国の天皇制度に関するこの嘘宣伝の百万倍以上醜悪な暗黒社会(=人類史上に出現した最凶・最悪のこの世の生き地獄)が当時の共産ソ連の実態であったのである。「コミンテルン32年テーゼ」とはこの事実を完全に隠蔽して、日本国の(立憲的)天皇制とソ連共産党の専制的独裁体制の真実を、熟練詐欺師さながらに、コッソリとすり替えて、ソ連と比べれば「百万倍平和であった日本国・日本国民」を「共産ソ連と同じテロと抑圧と犯罪の横行する人民の生き地獄」へと導く凶悪な宣伝・煽動文書であった。

 参照すべきソ連研究書の例

・ ステファヌ・クルトワ/ニコラ・ヴェルト著『共産主義黒書―犯罪・テロル・抑圧〈ソ連篇〉』

・ ロバート・コンクエスト『悲しみの収穫』、『スターリンの恐怖政治〔上〕〔下〕』、『スターリン―ユーラシアの亡霊』

・ ソルジェニーツィン『収容所群島』

(共産主義等の思想分析としては)『ベルジャーエフ著作集』や『ハイエク全集』等

◆ ソ連の収容所群島図(『共産主義黒書―犯罪・テロル・抑圧〈ソ連篇〉』、4243頁)

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◆ ソ連の民族強制移住(棄民)実施図(『共産主義黒書―犯罪・テロル・抑圧〈ソ連篇〉』、46,47頁)

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◆ ボリシェヴィキ内部の権力闘争(『スターリン―ユーラシアの亡霊』、187頁)

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4.そして日本国は「対英米」戦争=「対資本主義/対自由主義」戦争という自滅への道を突き進んで行ったのである。

 日本国が大東亜戦争(太平洋戦争)つまり「大東亜を共産化するための戦争」に突き進んで行った詳細な歴史過程については、中川八洋 筑波大学名誉教授の著書、

・ 『近衛文麿とルーズヴェルト 大東亜戦争の真実』

・ 『山本五十六の大罪』

・ 『亡国の「東アジア共同体」』

・ 『近衛文麿の戦争責任』

などのすべてを精読し、その内容と史料とを比較するなどの作業を通じて理解して頂きたいと思う。

ここでは「コミンテルン32年テーゼ」の翻訳者であった河上肇(京都大学)の弟子であり教条的な共産主義者であった「近衛文麿」が、日支戦争開戦から対英米戦争開戦までに日本国の首相を三期務めたその在任中に採った行動の年表を掲載しておくこととする。

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  すなわち共産主義者首相の近衛文麿の「日支戦争の開始」は、反共・反ソの蒋介石との戦争(=毛沢東の共産軍への支援)であり、「東亜新秩序声明」は東亜における英米資本(自由)主義秩序の排除であり、「大東亜共栄圏」構想はアジア全域の共産化を目指すことの表明であり、「日独伊三国同盟」は国家社会主義やファシズムという「全体主義国家」であるドイツ、イタリアとの同盟を意味し、「日ソ中立条約」は対英米戦争に向けての共産ソ連との連携を意味するものであった。

これらの歴史事実が「大東亜戦争の正体(真実)が何であるのか」の回答を明確に示しているのである。

なお、終戦間近となった19457月に近衛文麿が対ソ特使としてスターリンに持参する予定であった「和平仲介案」がある。それは「対ソ交渉に関する要綱」と「同、要綱解説」から成る。その一部を次に記すが、これを読めば共産主義者の反日・売国の本質が一目瞭然であろう。

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  これら「大東亜戦争の真実」の概要に関して、私の過去のブログ記事を以下に再掲しておくので興味ある方は参照して頂きたいと思う。

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第1回)

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第2回)

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第3回)

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第4回)

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(第5回最終回)

近衛文麿【共産主義政権】が主導した大東亜戦争の真実(補足の回)

 

4.結 論

 日本国古来の天皇制度(男系男子皇統)の断絶の危機に直面している我われ日本国民が早急に為すべき事は、「女系天皇」・「女性天皇」・「女性宮家」の容認という共産主義者の詭弁を鵜呑みにして「天皇制廃止の共産革命」に(意識的であれ、無意識的であれ)加担することではない。古来の天皇制度(男系男子皇統)の安定的永続は「旧皇族の皇籍復帰」を実現させた上で、「皇位継承法(皇室典範)を天皇陛下(皇室)に完全奉還すること」によってのみ達成し得ると正しく認識することである。また日本国民が為すべき義務は、古来の天皇制度を廃止することではない。そうではなく、今後も様々な手段を駆使して日本国・天皇制度・日本国民を暗黒の生き地獄(共産党の独裁体制)へと誘い続けるであろう《共産党(政党名を詐称していても実質的に共産主義政策を掲げる政党を含む)を非合法化(=廃止)すること》である。

 以 上。

 by E・バークを信奉する保守主義者こと、 image014.png

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