保守主義の哲学シリーズ(号外版)‐‐‐新ロシアの“核”脅威と「日米安全保障条約堅持」の重要性

 政府及び民主党及び全日本国民へ。警鐘を鳴らす。

 現在、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、日本政府(鳩山民主党政権)が米国政府に牙をむき、米国を激怒させているが、すべての原因は、日本政府側にありこのような行動にでる権利は国家安全保障上、日本政府には一切ない

 政権交代による国内政策上の非連続性は、国民の判断と選択のみで決定できるものであるが、対外的・国際的な条約、規約、協定及び議定書などの外交・軍事政策は、日本国と相手国との“契約条項”である以上、相手国に急激な「契約変更」を迫るべきものではないし、してはならない

 もし、「契約変更」する場合には、自国の国益を決して損なわない程度に、充分・綿密かつ漸進的な外交交渉によって行うものである。

 国家間の条約等の継承性・連続性は、自国あるいは相手国の国家形態が、条約等の締結時と比較して、革命やクーデターなどにより完全に変更されてしまった場合などの例外を除いて、維持するのが“国際政治の常識中の常識”であり、“国家の信用性”に関わる問題である

 特に日本の“国防問題”に関しては、戦後、全面的に米国との安全保障条約に頼っているのは、政府も政権与党も日本国民も周知のところであろう。

 であるから、もし、日本政府が米国を怒らせ、究極の地点までこの「普天間飛行場移設問題」をこじらせるならば、「米国側からの日米安全保障条約の一方的破棄および在日米軍の全面撤収が行われる可能性が0%ではない」と考えなければならない

 そのような最悪の事態に至った場合、日本国民は、米国と世界に向かって「我々日本国民は、戦後六十有余年、米国守護してもらって享受してきた平和にボケしてしまって平和の何たるかが解らなくなってしまった究極の無知で愚鈍な国民である」と宣言すること、および「日本国の平和・安全を放棄する」ことを意味する。

 そして、この最悪の事態が生じた場合、日本国及び日本国民に究極の悲劇/惨劇(つまり、日本国の大部分都市の消滅及び日本国民の大多数の生命の消滅あるいは、消滅しなくとも中共/ロシアのいずれかによる強制的植民地化)という、極めて恐ろしい事態が、遅くとも10年以内、あるいは5年以内、早ければあるいは12年内、あるいは1年以内に日本を襲う可能性が極めて大になるであろう

 以下に、その充分すぎる論拠(特に今回は、話をロシアに限定するが)を示すので、冷静に現実を受け入れ、民主党政権が最悪の暴挙に出る時には、国民の総力を挙げて、これを糾弾し、阻止しなければならない

  ここでは、日本唯一人と考えられる真正保守主義者(バーク/ハミルトンの英米系保守主義研究者)である、中川八洋 筑波大学名誉教授 著『地政学の論理』(徳間書店、2009年)の中から「新ロシア」(ウラジーミル・プーチン/ドミートリー・メドヴェージェフ体制の脅威について、重要点のみを掻い摘んで抜粋する。

(※この著書の本来の趣旨は、二十一世紀の日本の国防にとって死活的な海図となる「マッキンダー地政学」と二十一世紀日本の外交にとっての不朽の羅針盤である「スパイクマン地政学」の教科書的著書である。

 また、この著書は、「この二名の英米系地政学のみ」が、平和を破壊する国際政治の原理原則にかかわる偉大な真理を発見・提示し、その対処方法を与える国際政治学の真の金字塔であることを簡潔かつ明確に証明する

 ゆえに、マッキンダー地政学及びスパイクマン地政学を学びたい者は上記の著書を読んでいただきたい。

 そして、仮に外務省防衛省自衛隊国会議員らが、私の忠告にも関わらず、上記図書を読まないならば、それは、彼らの日本国外交/防衛/国政を司る義務に対する「職務放棄」行為である。あるいは、彼らが「新ロシア」と通牒する旧KGB工作員である証拠かもしれない。)

 先にも述べたが、ここでは「マッキンダー/スパイクマン地政学」の解説は一切しない

 「新ロシア」の脅威と、それからの日本防御のための日米同盟堅持の必然性に関する部分のみを上記図書から部分的に抜粋する。

 なお、( )内及びその他の部分の緑色文字は私が、原著の文章をかみ砕いて補完した部分である。

 以下、『地政学の論理』(徳間書店、2009年)より、抜粋する。

  抜粋① ロシア民族の民族性の本質

 中川八洋 曰く、

 『●ロシアの大侵略不変と「地政学」の不在――“モンゴル帝国の後継国家”ロシアの「南下」本能と「膨張」

 伝統ロシアには1480年の「モスクワ大公国」の建国から、二十世紀の「ソ連」を経て、今日の「新ロシア」までの、500年以上の歴史において「地政学」も地政学的な行動も匂いほども存在しない

 ・・・ロシアの飽くなき膨張ドグマ戦争ドクトリンも、ロシア民族の血肉になった、モンゴル大帝国の首長ジンギスカーンの兵法と対外謀略術を忠実に継承し発展させたものである。

 ・・・ギリシャ正教を変形させて創り上げたロシア・メシアにズム(「ロシア=救世主」主義)で理論化したものである。・・・ロシアはマルクスレーニン主義を吸引したソ連であろうと、それを吸引していない非・ソ連1917年の革命以前の「旧ロシア」あるいは1991年ソ連崩壊後の「新ロシア」)であろうと、対外膨張することをやめることはない

 この侵略病は、ロシア民族の生来のドグマ(=教義)的な複合思想であり文化であり、この侵略病を治癒することは不可能で、治療の薬はロシア民族をひとり残らず殺害するしかない=がそのようなことはすべきでないし、できるわけもないので、日本の国防を堅固なものにするしかない

 ロシアの侵略病の中核をなすのが、いわゆるロシア・メシアニズム(ロシア救世主思想)で、・・・新ロシアが、共産党独裁体制から離脱したから、スターリン的な対外侵略が終息したと勘違いする、無教養な日本人が1991年末を境に大繁殖してしまった困ったことである。日本の命運は尽きようとしている。

 ・・・ロシアの救世主思想について、ロシア最高・最大の哲学者ベルジャーエフの言説も少し紹介しておきたい。

 その随想「ロシアの魂」はロシアが1917年に共産化する前の1915年の作だから、ソ連崩壊後の現ロシア(=新ロシア)が回帰している元来の思想だと理解してよいだろう。

 (ベルジャーエフ曰く、)

 「ロシアの国民思想は、ロシアが神に選ばれ、神を担っているのだという感情に養われてきた。それは、モスクワを第三のローマだとする古い理念から発して、スラブ主義を経て、ドストエフスキー、ソロヴィヨフ、そして現代(=1915年当時の事)のネオ・スラブ主義の人々に至っている。この系列の理念には・・・真に民族的な、真にロシア的なあるもの(=神に選ばれたロシア民族主義という選民思想)を反映していたのである」

 このロシア・メシアにズムを想起すれば、人類史上になき、ロシアの領土膨張の驚異と脅威とが理解されるだろう。

 ・・・イヴァンⅢ世が1462年に、モスクワ大公になった時、その領土面積は75万km2であった。これが約500年後の1945年(第二次世界大戦後)には、2,240km2になっていたから、単純に割り算すれば年平均4.4km2ずつ増加したスピードである。

 毎年、九州より一回り広い大きい土地500年間毎年、連続的に自国領土に編入していたことになる。しかし、ロシアの領土膨張は、実は大変にユニーク(=独特・個性的)で、右肩上がりの一直線ではない。・・・ロシア領土膨張の基本ベクトルは“東漸=ロシア500年の歴史を通して東部へ漸進している”である。

 日本列島のすべては、今も昔と変わらず、侵略病のロシアの垂涎の(=ゆだれの垂れる)標的(=獲物)である。

  抜粋② 核兵器の地政学

 中川八洋 曰く、

 『●核兵器の地政学(「核抑止の地政学」)

 核兵器の、(長距離戦略爆撃を別とすれば)その主力はICBMInterContinental Ballistic Missile:大陸間弾道ミサイル)で、かつSLBMSubmarine Launched Ballistic Missile:潜水艦発射弾道ミサイル)がその次にあった。

 ICBMSLBMは、宇宙空間を飛翔するため、通常兵器しか知らないマッキンダー地政学やスパイクマン地政学など、古すぎて役に立たないと誤解されている

 だが、決してそういうことではなく、マッキンダー地政学もスパイクマン地政学も、核兵器の時代にあって、有効な学問である

 ICBMSLBMも、宇宙空間を飛翔するが、・・・地上目標の破壊に使用される。=宇宙空間を飛翔するが放物線を描いて最終的には陸上の目標へ落下する。)(その目標・標的が軍事力であれ、都市であれ、軍事施設であれ、人間であれ、産業であれ、地上にあるそれらを撃滅・撃破・破壊することにおいて、核兵器と通常兵器とは本質的に相違はなく、全く同じである。

 つまり、ICBMSLBMは、あくまで(人間が陸棲生物であり、国家が領土で構成されているため)地上の争奪をする、効率的な兵器にすぎない。

 敵の受ける被害の甚大性とか、敵のいかなる領土にも30分以内の短時間で到達できるとか、到達する距離が自在であるとか、そのような二次的な特性を別とすれば、一義的には核兵器は弓矢とすら変わらない。=ここでは、核兵器と通常兵器が最終的に地上に到達することにおいて相違がないと述べているのであって、通常兵器と核兵器の人道性・倫理性の相違については、言うまでもないとの前提である。

 ・・・なお、核兵器は、宇宙空間を飛翔するものと、空の空間(以下「大気圏」という)を飛翔するものに大別される(表1)。

マッキンダー地政学(ブログ用2)_image017.jpg

 すなわち、“核兵器の地政学”は、マッキンダーやスパイクマンの地政学をまったく変更せず、何らの修正すらせず、その核兵器への応用ということになる

 “核兵器の地政学”とは、

 ①ロシア=マッキンダー地政学では「ハートランド:世界制覇の心臓部」と言うの核兵器が、日本などリムランド=マッキンダー地政学では、ハートランドの周縁地のことに投下・攻撃されないよう抑止する

 ②ロシアの核兵器を米国本土に投下・攻撃させないよう抑止する

 ③ロシアの核兵器を米国がユーラシア大陸のリムランドへの接近と駐兵を拒否するために使用させないよう抑止する、理論を地球的な地理において構築する学問を指す。

 この意味で、“核兵器の地政学”は“核抑止の地政学”と命名する方が適切かもしれない。

 もちろん、「ハートランドの核兵器」に対する、この“三つの抑止”に対して、ハートランドが指をくわえて傍観してくれるわけではなく、この抑止を粉砕的に拒否しようとする。“逆抑止”である。

 すなわち、ハートランドを“包囲”する側としては、ロシアのこの“逆抑止”をさらに封殺しなければならない。

 ・・・ハートランド側の対米“逆抑止”を粉砕し、対ハートランド抑止態勢を回復したケースが、2回だけある。

 第一回は、キューバ持ち込みのソ連の中距離ミサイルに対する、米国JFケネディー大統領の断固たる撤去要求である(196210月)。

 第二回は、1979年末のアフガニスタンへの侵略などソ連の大膨張に対して巻き返しを図った、米国ロナルド・レーガン大統領の、それである(1981年~89年)。

 なお、“核抑止の地政学”は私の造語である。

 核兵器の時代に入ってもマッキンダー/スパイクマン地政学は有効であるとの、コリン・グレイ著『核時代の地政学』とも異なった、純粋に核兵器の地理的位置と距離とを重視した新しい地政学である。よってこれを“核抑止の地政学”と命名する。

 グレイの核地政学は「核時代の・・・」で、中川の核地政学は「核抑止の・・・」と覚えて欲しい。

 “逆抑止”について一言。“抑止”とはもともと警察用語で、軍事用語ではない。

 ・・・正義(侵略を防止する(=警察))側の不正義(侵略をする《=泥棒常習犯や潜在殺人者等》)側に対する“善の抑止=犯罪の未然防止”が抑止で、一方、正義側の自衛や逮捕・懲罰行動を不正義側がそれをさせない抑止=警察に対する悪党側の威嚇行為、“悪の抑止”を“善の抑止”と混同されないよう“逆抑止”と定義する

 核兵器の誕生によって、米本土やその周辺の海域から、それをロシア中枢部に投下できるようになったので、ユーラシア大陸の周縁リムランド=例えば欧州大陸、英国、トルコ、日本などに米国の核基地を置く必要はなくなったかに思い違いをする日本人は意外と多い

 この幼稚で短絡的な誤解は、核兵器がICBMSLBMのように数千km=約5,500km以上から1万kmの長距離ばかりで十分だと思い込む、素人の無知に起因する。核兵器には中距離ミサイル=射程約3,000km~5,500kmがある。

 ・・・これらは、リムランドやその周辺海域からでないとハートランドには届かない。

 いや、もっと正確に言うと、ロシアは、リムランドとその周辺海域からの米国の中距離核兵器を、米国本土からの核兵器より百倍も千倍も恐怖する

 恐怖の度合いが抑止の信頼性の高さだから、リムランドやその周辺への中距離核ミサイルの設置・配備こそ、対ハートランド牽制の奇策的な決定打である

 このため、リムランドへの駐兵と海軍基地の設置が、ますます米国の対外政策――グローバルな安定と秩序――の最優先事項となっている

➡つまり、①日本の国防にとって日本国内の米軍基地の存在は、ロシアあるいは中国に対する核抑止のための当然の必要条件である。

 ②次に、非核三原則、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という三つの原則を国是として唱えるのは、極めて愚かで、危険な行為であるが、それが平和ボケの日本人には、全く解らない。

 つまり、「核兵器を持つか、作るか、持ちこませないかは秘密である。あるいは世界情勢の推移により判断する。」の三原則が正常な「核三原則」である。

 民主党の掲げる「非核三原則の法制化」などは、平和の原則を全く逆立ちさせたに転倒論理である。

 現に、1989年の東欧解放、1991年のソ連崩壊以後、解放された東欧諸国、バルト三国の大部分(=リブランド)はNATOに加盟し、欧州のロシアに対する核抑止は、完璧な状態になっている。

 また、NATOは、バルト海、地中海、黒海を完全にNATOの内海とし、ロシア艦隊の行動も完璧に封殺している。

 つまり、侵略病国家・新ロシアは欧州を侵略する余地は一切なくなったということである。完璧に不可能となった。

 ということは、侵略方向は、南か東しかない。しかし南方面では、トルコはNATO加盟国であるし、アラブ諸国の新米化は進んでいるし、イランは独自の核開発を進めている。

 インドやパキスタンは核保有国であり、モンゴルと中国はロシアの兄弟関係である。

 つまり、南進は難しい状況である。ならば、新ロシアの侵略の方向は東方(=日本)しか残っていないのは自明であろう。このことを日本国民はしっかり認識しておかなければならない。

 ・・・レーガン米国大統領1983年から新たに配備した核兵器は、欧州に配備したパーシングⅡ(108基、核弾道ミサイル)とGLCM核トマホーク(464基)ばかりではない。

 1984年から配備を開始した、海上・海中発射SLCM核トマホーク約800基(758基)がこれに加わる。

 ソ連は、第一には、地上発射型のGLCM核ミサイルに恐怖したが、二番目には、この水上艦艇・潜水艦発射型の核巡航ミサイル(SLCM核トマホーク)に恐怖した。

 ・・・現在、米国第七艦隊の水上艦艇/潜水艦ともに、核トマホークは撤去されている。ブッシュ(父)大統領が、19919月、そう声明し、翌92年3月に実施された。

 しかし、第七艦隊と日米安全保障条約がある限り、日本の危機に際して、(当時のではなく新しい改造)核トマホークはすぐに配備されよう。

 (➡ロシアの核の脅威については後述するが、「真の日本の危機」の際に助けとなるのは米国のみである。

 その段階になっても、日本人は本当に「非核三原則」、例えば、「持ちこませない」「艦艇を寄港させない」などと言っていられるだろうか?

 重度の精神的な欠陥者でない限り、言わないであろう。言わないなら、平時からも言わないことである。

 いざ、真に危機が迫ったという時に簡単に覆すような言説を、平時に平然と正義ぶって唱えるのは、単なる欺瞞と愚鈍にすぎない。

 非核三原則などは即刻、放棄すべきである。非核三原則を放棄すること日本が即イコール核を持つことではない。国防の選択肢を広く確保しておくこと自体が国防になると言っているのである。

  

次からが今回の本題である

日本の置かれている現実描写である。空想的・理想的平和論ではない。しっかり認識して欲しい。

 抜粋③ 日本国民よ、ロシアの核兵器の実態を知れ。そして覚醒せよ。

 中川八洋 曰く、

 『●ロシアの核脅威を等閑視する日本――ニヒリズム病からの亡国願望か

 日本では、ハートランドの核脅威を警鐘するものがひとりもいない

 このことは、日本の政界・政府・防衛省ならびに学界/マスメディア界/言論界/教育界が、ロシアKGBの情報工作に完全に統括され支配されている現実を明らかにする。

(➡新ロシアの実体とはソ連の「共産党独裁体制」が「旧KGB独裁体制」に移行した国家である。

 数十万人を擁したソ連の巨大組織KGBは、新ロシアでは、対外謀略・諜報専門の第一総局はSVR(対外情報省)に、国内弾圧・軍監視部門の第二/第三総局などは、FSB(治安省)に分割・改変された。

 だが、縮小はされず、組織は人数を含めソ連時代より拡充している。

 ロシア外交は外務省も当然すべてだが、SVRの管轄下にある。内政や経済はFSBの管轄下にある。

 新ロシアとは、“旧KGBがソ連を簒奪し、共産党を追放して作った国家”と解するのが現実に一致する。同著より。

 情報や対外認識の独立が主権国家の要諦である以上、日本はすでに“ロシアの属国”である。

 ロシアに頭を侵されている今日の日本とは、・・・国家滅亡寸前の主権喪失の国家である。ハートランド(=新ロシア)の対日脅威に対して、日本がまずすべきことは、その巨大な核戦力やその他の対日侵攻能力を算定することである。

 敵の侵略・攻撃力の算定なくして、それに対抗する日本の防衛力は算定できない。

 (➡敵を知り己れを知らば、百戦して危うからず。兵法の基本である。

 ところが日本では、防衛省が、ロシアは仮想敵ではないと同じ意味で「ロシアの核脅威の七文字を決して口にせず沈黙する

 ロシアの軍事脅威の現実を不在とする。ロシアに全面的に屈し、“日本はロシアの属国”を省の方針としている。

 現実にも、日本はロシアに北方領土(南樺太、国後・択捉など)を貢いで、この日本固有の領土内にロシアの軍事力を駐兵させてあげるばかりか、その軍事基地の強化のため、樺太の石油生産や天然ガス採掘・液化から、港湾の整備まで、いや、日本のハイテクまですべてを提供している。プロジェクト「サハリン2」は、ロシアの樺太からの対日侵攻能力を数十倍に強化した

 ロシアの脅威を大まかに指摘しておこう。

 日本列島に投下できるロシアの水爆は、おおむね3,000発以上である。

 しかも、この投下に1週間かからない。

 その1発の核爆発威力は平均して、ヒロシマ(原爆)1,000だから、ヒロシマ原爆の3,000基×1,000倍=)300万倍が、日本人をめがけて核爆発する

 しかし、日本の反核運動は、この事実を指摘しない。彼らは、恐ろしい現実の中の現実を日本人の頭から消し去るために、反核運動を声高にやっている。日本の反核運動は、日本国を呪い、日本を敵として牙をむく、ロシアの対日侵略先遣部隊である。

➡実際に、日本の反核運動の主体は日本共産党及び共産党シンパの団体であり、赤い旧ソ連を祖国と信仰する日本“市民”である。

 「ハートランド」が「リムランド日本」を標的として展開する核戦力は、(5)の通り。

マッキンダー地政学(ブログ用2)_image019.jpg 

 爆撃機からの空中発射巡航ミサイル(ALCM)、およびその他の核搭載航空機からの核爆弾は、初回=第1回目の出撃だけで1,374(基・個)である。

 これら=第1回目の爆撃機や航空機を日本側が1機も撃ち落とせない=最悪の場合とすれば、2回目の出撃で、同数の核兵器が日本列島に降ってくる。

 つまり、計1,374×22,748(基・個)である。これに緒戦で必ず、1隻の巡洋艦(スラバ級)/1隻の駆逐艦(ソブレメンヌイ級)/4隻の潜水艦(オスカーⅡ級)の計6隻の海軍艦艇から、巡航ミサイル(SLCM)が総計120、日本の主要都市めがけて打ち込まれる。

 これらのミサイルの核弾頭の威力は16基のSSN12350kt8基のSSN22200kt24基のSSN19500ktである。

 たった6隻のロシア軍艦だけでも、しかもその緒戦の1撃だけでも、日本が蒙る総核爆発量は、16×350kt8×200kt24×500kt19,200kt2万kt13ktのヒロシマ原爆でいえば1,500個分である。

 もし、これらの軍艦を撃沈できなければ、最低でも第3まで攻撃が已むことはないので、ヒロシマ原爆の4,500個分の核爆発が日本人にふりかかる。

 それだけではない

 ロシアのヨーロッパ地域に配備されている大陸間弾道弾ICBMSS25SS27の一部もまた、日本に向けて必ず発射されよう。

 SS252750、仮に日本に発射されれば、その弾頭威力は550ktだから、50×550kt27,500kt約3万kt=ヒロシマ型原爆の2100個分が日本に投下される。

 核弾頭の脅威ではなく、通常兵力におけるロシアの対日侵攻能力についても、日本人はロシアに頭を侵され、“情報におけるロシアの奴隷”となっているから、誰も考えない。

 すでに死んでいるに等しい退嬰的民族、それが日本人である。だから日本に、ロシアはどの程度の軍事力で侵攻するのか、その基本的な侵攻戦力について日本のどこにも算定されたものが存在しない

 「防衛白書」すら、この重要問題について、間接的表現での指摘すらない。

 対日侵攻時のロシアの陸軍力/海軍力/空軍力を算定しなければ、それに抗して保持すべき日本の防衛力は算定できない

 防衛省は、日本が必要とする軍事力の算定を妨害すべく、ロシアの対日侵攻能力を算定しない。

 こう言うと、一般の日本人は、防衛省はやっているけど、公表しないだけではないか、と反論する。だが事実は、防衛省は何もやっていない

(➡もし、信じられないなら、国民一丸となって、防衛省にロシアの軍事力についての情報公開請求をすれば良い。

 自衛隊にもロシアの対日侵攻能力を算定する専門家が一人も存在せず、やろうにもやれない。

 軍隊として当然の、この基盤的任務を、防衛省も自衛隊も自覚していない。事実上、職務放棄している。

(➡社会保険庁の職員より100倍以上、悪質ではないか。日本国民12千万人の生命(安全)を守る気など、防衛省には、さらさらない証拠であろう。

 「年金記録の消失」と、「日本国民1億人の消失」。どちらが、怠慢で職務放棄か無責任か。今、ここで真実を知った、日本国民は、怒るべきである。

 それどころか、防衛省が発刊する閣議決定を経た『防衛白書』は、ロシアに媚びるべく、ロシアの戦力を改ざんして超「下算」してあげる。

 一方、自衛隊の軍事力は風船のように破茶目茶に膨らます。自国に対する異常な「上算」であり、悪質な作為である。

 ・・・軍事力の整備にあたって、「敵を上算し、自国を下算する」のが国防のイロハだが、これを転倒する。

 ・・・『防衛白書』は、ロシアと通牒して嘘ばかりを書く“反日の政府文書”である。

(中川八洋「迷彩服を着せた新・防衛計画大綱の無責任」、『正論』20053月号/4月号 参照のこと。

(次回へ続く)

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