鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その1)


 極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.1)


 (年月日)2009917・・・首相官邸


 (発言/内容)➡官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知


『〈1〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈2〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。

 指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。

 ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は16日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。』(20099170309   読売新聞)


(私のコメント)➡各省庁の所管する事業は厖大であり、数千人規模の官僚が深夜までかかって仕事をこなして、やっと事業がまわっているのが現実である。

 民主党の批判・拒否しかできない、用語の意味も解らない無能な大臣と副大臣等の数人の補佐官に専門性があるわけがなかろう。仮に、大臣が記者会見しても、事前に官僚にレクチャーしてもらうことになるのは必然である。

 はっきり言うが、「無知の知」を自覚してレクチャー時間の無駄を省くのが賢明である。


 (年月日)2009929・・・鳩山由紀夫 首相


(発言/内容)➡拉致問題


 

『今までの政権も、一生懸命、拉致問題を解決しようと意気込みはあったと思う。ただし、それは空回りしてきたんじゃないか。必ずしも北朝鮮側の意思を変えることはできなかったということでありますから、何とかしてこの北朝鮮側の意思を動かさなきゃいけないと。

 そのためには、いろんなやり方があると思います。そのやり方をこれから真剣に考えていきたいと思っていますから、まだ細かいことを申し上げるような段階でもないし、必ずしもその成案を得ているというわけではありません。

 これから真剣に考えて、しかしやっぱり新政権は違うねと、人の命を大切にしているねと、そう思っていただけるような方向を示していきたい、これはやんなきゃいけない問題だと思っています』(産経ニュース2009.9.29 23:40 


 (私のコメント)➡鳩山首相は、今まで、拉致問題の解決方法について真剣に考えたことがなかったのか。「野党だったから」で済むのか。日本国民の代表としての国会議員として極めて無責任かつ不適格である。

 まるで、他人ごとのように聞こえる

 特に、次の「やっぱり新政権は違うね、・・・と、そう思っていただけるような方向・・・」などは、精神疾患的である。

 拉致問題の被害者救済は、それ自体が政府の目的であるはずであるのに、全く転倒して新政府の人気取りの手段としか考えていない。


(年月日)➡読売新聞. (2009-09-29)・・・長妻昭厚労相


(発言/内容)➡長妻昭厚労相は、2007630日に安倍内閣が成立させた社会保険庁改革関連法案の予定にしたがって、20101月に社会保険庁の後継組織「日本年金機構」を発足させる方針を固めた。この社会保険庁改革関連法案は野党時代の長妻が「年金責任逃げ切り法案だ」と強く批判していた法案。読売新聞. (2009-09-29)

【野党時代 発言】

『長妻昭行政改革調査会事務局長が11日夕、本部で「消えた年金記録」の関係で要求していた資料が提出されたことに関して記者会見した。

 長妻議員は「消えた年金記録」を、記録そのものが物理的に消えたものと、統合漏れの2種があるとした上で、推計で950万人とした。

 さらに今まで、厚生労働省は、基礎年金番号に統合されていない5000万件のデータついて「納付期間が25年未満、亡くなった方などで問題ない」としていたが、本日、厚生労働大臣が「統合したくても統合できないデータもある」ことを認めたことを明らかにした。 

 その上で、本日の厚生労働委員会で、記録の突合をすべきだと大臣に提案したが、拒否されたことを明らかにした。

 また、今政府が提案している社会保険庁を日本年金機構とする案を、年金責任逃げ切り法案だと強く批判した。今後も厚生労働委員会などで追及していくとした。』(2007/05/11民主党ホームページ


(私のコメント)➡いったい、どうなっているのか?長妻さん?あなたは、「ミスター年金」じゃなかったのか?政治主導はどこへ行った?国民から見れば、今のあなたは、「ミスった、長妻年金大臣」である。

 それにしても、民主党議員というのは、嘘つきというか、ころころ言うことを変える変節者が何と多いことか 


(年月日)2009-09-30


(発言/内容)➡川端達夫文部科学相が「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに、数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した」毎日新聞. (2009-09-30)、毎日新聞. (2009-09-30).


(私のコメント)➡この川端という男が、文部科学大臣?日本国の教育のトップ辞任した政権交代すれば、何でもあり

 いったい、どうなっているのか。

 現在行われている行政刷新会議の事業仕分け作業で、「道徳教育費」が5割減らされるという。

 10年ごとの教員免許更新制度」行政刷新会議仙谷 由人内閣府特命担当大臣(社会主義者で日教組・反日の陰の首領の一人)によって廃止されるという。

 管直人副総理と言い、民主党政権とは完全な社会主義政権である

 この政権を早期に潰さないと、バーク保守主義者の私の直観から言って、すべての国民生活に直結する、重大な問題が発生するだろう。遅くとも来年中である。

 ちなみにこの記事のアドレスにアクセスしても毎日新聞は記事を消している。最近の毎日は朝日よりたちが悪いかもしれない。 


(年月日)2009-09-30・・・前原誠司国土交通相

 


発言/内容)➡前原誠司国土交通相は、日本航空が海外の金融機関の間で旅行会社向けの保険適用除外の対象とされたり、クレジットカードによる発券の取引を停止されたりする動きがあるなど、日本航空が国際的な信用不安の対象となっていることを記者会見で報告した』“日航:「自主再建は可能」…国交相 海外信用不安解消狙い”毎日新聞 2009-10-30このホームページの記事も毎日新聞は削除している。姑息な新聞社である。

 


(私のコメント)➡この前原誠司という人間も唐突なことを良く言う男である。

 あなたは、祖国の航空会社を潰したいのか?

 八ッ場ダム(群馬県)建設事業の中止発言でもそうだが、自分の意志を発言する場合は、「では中止した場合に途中まで建設してしまったものの後処理をどうするのか買収している用地はどう利用するのか。」を明確に説明する根拠がいるだろう。

 そして、そもそも論として、これまで「必要」として国交省が建設を進めてきたものを国交省の大臣が変わったから、「必要なし」と同じ国交省が言っても誰も納得できないだろう。これも説得力のある説明がなければならない。

 河川工学的な説明を十分地元に説明する義務があるだろう

 河川やダムの計画は、土木工学の理論的計算で設計されるものであるから、「必要なし」と変更するなら、第一に、これまでの理論計算を覆すだけの要素の変化を住民に提示する義務があるその上で、「必要なし」と結論するものである。

 土木事業とは道路・河川・砂防・港湾事業等すべてそうであるが計画時に必ず工学的な理論計算を行うのである

 だから、計画変更の時は理論計算をやり直した結果を国民や住民に示す責任があるのである。

 結局、それらを何も示さないということは、前原は、河川の洪水計算やダムの貯留関数理論を何も知らないのであろう

 ならば、前原の発言は、土木計画理論を何も知らない国民への単なる“何となくもったいないから止めました”パフォーマンスに過ぎない。

 このような発言の仕方は「説明責任の放棄」である。極めて無責任かつ国交相として不適任である。 

 


 

(年月日)2009/09/30・・・千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相 


(発言/内容)➡千葉景子法相福島瑞穂男女共同参画担当相は30日午後、法務省で会談し、「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を、早ければ来年の通常国会への提出を目指す方針で一致した。

 会談で両氏は、民法改正案に、婚外子差別撤廃女性の再婚禁止期間短縮なども盛り込む方針を確認。今後、法務省と内閣府の担当者レベルで意見交換しながら、法案策定作業を進める。両氏は、男女平等に関する閣僚委員会の開催を呼び掛ける方針でも一致した。

 福島氏は会談後、記者団に対し、民法改正案の内容について「私は法制審の答申でも良いと思う」と述べ、政府の法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に出した答申に沿って取りまとめるべきだとの認識を表明。

 その上で「(夫婦別姓は)家族のきずなを弱めるものでは全くない。強制でもなく選択肢の拡大だ」と意義を強調した。

 また両氏は、民主、社民両党が衆院選で公約した内閣府の外局としての人権救済機関設置についても、実現を目指す方針を確認した。』2009/09/30 19:03【共同通信】 


(私のコメント)家族は、遠い祖先から連続した人間が人間らしく生を全うするためにも、種を子孫につないでいくためにも、欠くことのできない「必要情報の蓄積された組織」である。

 親による子供に対する躾(言葉遣い、立ち居振る舞い)や(子育てを含めた)学習・訓練なしには、人間は人間として成長することは万が一にもない人間の誕生と家族の誕生は同時であって、家族がなければ人類は生存していない。

 マルクス主義の筆頭エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』は、ルソー主義の典型で、非科学にすぎた妄説・謬説のたぐいである。

 また、家族によって伝統や慣習が蓄積・継承されていき、家族の集合体としての社会規模の拡大とともに、文明社会を作り上げたのである。

 家族は、言語、市場、国家、道徳、法などとともに、自然的に成長・発展した「制度」の一つである。家族なしにいかなる文明もなかったし、“法”の成長もなかった。家族こそがその出発点であった。

 ●夫婦別姓という「親子別姓」――戸籍の廃止と“家族解体”を狙う法務省民事局――悪魔の女、福島瑞穂に騙されるな!

 世界と時代に逆行する、日本の1990年代の共産革命運動は、1991年に静かに始まった。なぜなら、19911月、法制審議会民法部夫婦別姓の民法改正への作業を開始した。

 法務省民事局は1991918日付の、奇々怪々の文書を、「参事官室」の名で国会議員にバラまいた。そのタイトルは「夫婦の氏及び待婚期間の改正問題について」であった。

 「待婚期間」とは女性が婚姻の解消・取り消し後(離婚後)再婚が禁止されている期間を言う。

 そして、この法務省民事局の動きと連動したというより、明らかに共謀した報道や出版が目立つようになった

 例えば、ぎょっとする異様な内容福島瑞穂 男女共同参画担当相の結婚と家族(岩波新書)が前年末のソ連崩壊の大騒ぎがまだ収まらず興奮の続く19921月に店頭に並んだ。

 さらに『楽しくやろう夫婦別姓』(明石書店)が、そして同年7月には『産まない選択――子どもを持たない楽しさ』(亜紀書房)など、福島瑞穂がからんだ本がつづいて出版された。

 特に、『結婚と家族』で福島瑞穂は次のように語り、ソ連の悪と非が暴かれてなお「レーニン崇拝者」であるのには驚くばかりである。

 レーニンとは、19241月の死没までのわずか6年間で、チェーカー(KGBの前身)と強制収容所をつくり、人工餓死刑による約500万人の農民の殺戮を含めて1,000万人近いと思われる国民を殺戮した、「テロリズムの狂人」「共産革命の祖」である。

 福島は言う、

 「ソ連は、1926年<婚姻、家族及び後見に関する法典>で、事実婚を採用している。

 ・・・・ロシア革命の後、さまざまな政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたことはすばらしいことだと思う

 何から何までレーニンを厳格に踏襲したスターリンだったがたった一つだけ例外的にレーニンの政策を間違いだとして変更した、あのおぞましい結末を招いたレーニンの家族解体をもって、あろうことか「すばらしい」と絶賛しているのである。

 マルクス/エンゲルスの信徒であったレーニンは、1917年の革命前後から、離婚を奨励し、刑法から重婚/近親相姦の加罰規定条項を全面削除した。

 レーニンの命令としての家族制度破壊の総仕上げが(1924年のレーニンの死後となったが)1926年の福島が引用する<婚姻、家族及び後見に関する法典>であった。

 しかし、この家族制度の廃止は、凄まじい数の重婚とレイプの大洪水となった

 当り前であろう。事実婚になれば、モテる男は好き放題に若い「妻」を二十名から三十名持つことができる若さと性的魅力を失った女性はことごとく捨てられる

 また、レイプを、短期間の事実婚と法的に区別することは困難である。

 このレーニンの史上最悪・史上最愚の実験によって逆に判明したのは、法律婚や慣習の儀式を経た婚姻こそが“女性を守る”ことを「第一の目的」として、自生的に発展してきた人類最高の智恵に基づく制度であるということであった。

 “女性を守る”とは、①少女や若い女性をレイプから守ることであり、②中年以上の老いた女性が(男に捨てられて)孤独や貧困に陥ることから守ることである。

 また、法律婚や宗教的・慣習上の儀式を経た婚姻の「第二の目的」とは、社会秩序が維持された方が是であり倫理・道徳のある社会のほうが是であるが、これらを具現するためであった。社会秩序と倫理・道徳を支える基盤として婚姻制度は自生的に発生してきたのである

 現実に、レーニンの家族破壊後に生じたのは、掠奪・殺人を含めた非行少年の爆発的な増加であり、また、全国的な犯罪発生率の急騰であった。

 「家族の存在」において、「子どもは躾けられ社会秩序の基本や倫理・道徳が教育される」のである。

 だが、それなしには、社会は文明の社会としての機能を全面的に麻痺させていくしかない。かくして、数千万人の自国民の殺戮をしたあのスターリンですら、(これ以上、いくら殺戮してもきりがないと諦めたのだろう)、1934年頃から1944年にかけてこの犯罪の余りの激増に懲りて、「家族破壊を聖なる正義とみなしたレーニンの法令」を廃止して、婚姻関係の法令をほぼ皇帝時代のものに「戻した」のである

 福島瑞穂を筆頭として、1990年代から跋扈する「夫婦別姓」運動とは、その本質が法律婚主義を全面否定する思想に立脚しているから、この史上最悪の「レーニンの実験」を日本にもう一度「復活させる」ことを目的としている、非常に危険な運動」である。

 このことに日本国民は早急に気付き、「大警戒」しなければならない

 このような超・悪法案は、断固として潰すべきである

 このようなレーニンの政策を崇拝する狂気の女福島瑞穂がそれを今、日本で実行しようとしている。

 一見、チャーミングなオバサンに見える、福島瑞穂の仮面の下の素顔は「狂気のレーニン」であり、日本の秩序を破壊する悪魔である。

 そもそも我々は今回の選挙で社民党に政権を担ってくれと、要求したであろうか?答えはであろう。

 なぜ、民主党は単独で政権を担える議員数を獲得したのに、国民が望んでもない社民党と連立を組んだのであろうか

 参議院での議席数を考えてのことか、いやそれもあるが、結局、民主党も社民党もみな本質的に「社会主義党」だということである 


(年月日)2009930・・・平野博文官房長官


(発言/内容)➡川端達夫文部科学相ら民主党の5議員の政治団体が政治資金収支報告書でキャバクラやニューハーフショーパブへの支払い代金(5年間で計500万円以上)を政治活動費として計上していた問題について、平野博文官房長官は記者会見で「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されることだと思う」と見解を述べた。』“民主政治活動費:キャバクラ支出「国民が判断」官房長官” 毎日新聞. (2009-09-30)

この記事のホームページも毎日新聞は削除している。姑息な新聞社である。 


 (私のコメント)何も、言葉が出ない平野博文とは、馬鹿なのか?なぜ、国民が判断するのか、さっぱり解らない

 判断するまでもなく、川端達夫文部科学相が正常な精神の持ち主なら、恥ずかしくて日本の教育の長という役職に鑑みれば、すぐ辞任するであろう。

 少なくともこのような場合、自民党政権の時ならマスコミはもっと徹底的に叩いて辞任に追い込んだのに鳩山政権には、やたらと甘い隠そうとまでする

 ここに、日本のマスコミの本質も見えてくる。

 文科相キャバクラやニューハーフショーパブ政治活動費として政治資金収支報告書に500万円以上計上していた、と聞いて日本国民、特に学童・学生に説明がつくのか

 国民が判断すること

 国民を愚弄するのもいい加減にしろ!

 文科相も官房長官も精神的に欠陥がある心療内科か脳外科に通うべきである。

 


 

(年月日)2009/10/08・・・鳩山首相 


 

(発言/内容)➡政府、普天間合意容認へ=「公約は時間で変わる」-鳩山首相

 『政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた

 オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。

 鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト(選挙公約)について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。

 首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。

 政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。

 首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。

 首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。

 「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。

 これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、BS11の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。

 その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。』(2009/10/08-00:55


(私のコメント)➡政府の政策とは、「国家百年の計」というように、数十年か少なくとも20年くらいの「長中期のスパン」を考慮した安定的な政策を立案するのが基本原則である。

 しかし、世界の状況は、日々刻々と変化するのであり、必ずしもマニフェストに固定されるわけにはいかない場合が生じる、というのは解らないでもない。

 しかしそれなら、そもそも「マニフェスト選挙」などする必要がないし、意味もない

 私に言わせれば、「自らできもしない政策を並べ立てておきながら、それでもできると主張して、政権をとっておいて、実行できないから「マニフェストに縛られるわけでない」というのは、「詐欺行為」とか「マルチ商法」そのものであると思うが、読者の皆さんはどう思われるか。

 また、日米間の条約は、締結した時点で二国間の国際法という法的拘束を持つのであって、これを簡単に覆すならば、日本国の信用棄損に相当する。

 国際法と国内法の基本的な相違が全く解っていないど素人である

 日米合意について、日本国内の事情で一方的に米国に変更を迫ることは、極端な表現をすれば、米国側から見れば、大東亜戦争の終戦直前に、ソ連が「日ソ中立条約」を一方的に破棄して満州に侵攻したのと同じ行為を、米国に対して日本がしようとていると見えるはずである。

 普天間飛行場嘉手納基地沖縄県だけを守るために存在するのではない

 本来は、台湾や日本国本土も防衛するためにあるのである

 沖縄県民の気持ち理解がどうこうと言う話で、日本国全体の国土防衛を語られては、日本国民はたまったものでない。

 それが一国の首相の発言であるから狂気である

 私は沖縄が大好きで、これまでに十数回程度、毎年連続で本土から観光に行かせてもらった。

 大東亜戦争の沖縄戦で沖縄県民が大変な戦火にあい、沖縄住民が、94000人、沖縄県出身軍人・軍属 28228人合計122,228人が犠牲になったこともよく知っている。

 だから、毎年、観光がてら、ひめゆりの塔沖縄戦跡国定公園の平和の礎にも行って手を合わせた。

 しかし、沖縄県民も決して忘れてはならないことがある

 沖縄県民を守るために、事実上の特攻であった戦艦「大和」の出撃などを含め、本土から出撃した若者約100000人も尊い命を「沖縄県民のために」落としているという事実である

 本土に帰れる燃料も積まず、沖縄を守るために戦死必至を覚悟で出撃した「本土国民」の勇気ある若者の英霊に、沖縄県民が少しでも思いを馳せる心があるならば、日米安保上、東アジアとくに中共から日本国土全体の安全を保つためには、沖縄が中共に対して前線基地になるのは地理学及び軍事学上、やむを得ぬ位置にある結果なのであり、戦略上の重要拠点なのであるという柔軟な思考をしてもらいたい。

 1972年、米国からの沖縄本土返還時に、それ以前まで沖縄県に配備されていた核巡航ミサイルのメースBとB-52爆撃機佐藤栄作がすべて沖縄から叩き出し、米国に強引に核抜き返還」させた経緯があるのだから、残った米軍基地の運用については、基本的には米国の意向を踏まえるべきである。

 もし、日米両国家間で締結した条約に対し、一都道府県が意見を挟み国益を損なうようなら、国は「地方分権」などして絶対に地方に権力を与えてはならない

 日本国が一つの国家として成立しないからである。

 世界のいかなる国家においても「外交・国防」は「国(政府)の専管事項」であり、「一自治体」に管轄権など一切ない。 

 


(年月日)2009.10.9・・・鳩山首相


(発言/内容)➡『過去の歴史問題に対する鳩山首相の具体的な構想を聞きたい。李大統領が、日韓併合100年を迎える来年の天皇訪韓を招請したが、その実現の可能性はあるのか。在日韓国人の地方参政権問題に対する見解は?

 鳩山首相

 「歴史に対して前向きに常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと、私は常に申し上げてきた。そのことを新しい政権の中でも大変重要な考えで位置づけていきたい。かつてのいわゆる“村山談話”の思いを、政府が、国民が重要な考え方と理解することがまず重要なことだ。日韓関係のことなので、ややもすると感情的になりやすい部分をおさえていかなければいけないので、国民の理解を得るためには若干の時間がかかる。

 在日韓国人の地方参政権問題もその中に入っている議論だ。個人的な考えはすでに知っているかもしれないが、私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたいと考えている。これも国民の皆様の情緒と感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を見いだしていきたいと思っている。これについても時間というファクターを理解いただきたい。

 天皇陛下の訪韓については、天皇陛下ご自身も強く(訪韓したいという)そういう考えを持っておられると理解している

 ご高齢ということや日程のこともあり、総理大臣がこのことに対してどこまでかかわれるかという問題もある。

 私としてはこれ以上のことを話せないが、李大統領からそのような示唆してくれたことに関しては感謝する。簡単に『わかりました』といま話せない環境というものもぜひ容赦してほしい」 

【在日韓国人の地方参政権問題】


(私のコメント)歴史問題「正しく歴史を見つめる勇気」を持つべきは、日本においてもそうだが、主として韓国側である。

 日本側も韓国側も、特に韓国側がそうであるが、日韓併合の歴史事実とそれ以後の日韓関係について「日本は韓国を植民地支配し韓国からすべてを搾取した」という全く事実を転倒した歴史を教えている

【韓国併合の真実】一例を紹介する。

 韓国併合で搾取されたのは日本国の方であり、韓国併合は、一般にいう、宗主国が植民地からあらゆるものを強制的に搾取する、「植民地支配」とは非なるものである。

 19062月に日本が統監府を設置した時点で韓国はまぎれもない経済破綻国家であった

 韓国を近代国家として運営するには、3,000万円以上の予算を組む必要があるのに、歳入はわずか、748万円であり、不足分は日本からの持ち出し金であった

 1907年~1944年の韓国統治代行の間に日本から調達した公債の未償還額は約144,000万円であり、現在額で63兆円である。これは最低の見積額であり、実際はそれ以上である。

 日本は、63兆円を韓国と北朝鮮から返還してもらわねばならない。仮に1937年度の支那事変からの戦費で朝鮮が負担した106600円は「日本が負担すべきもの」との主張が正しいなら、日本に返還すべき額は30兆円である。

 また、朝鮮は金(Goldだけでも日本への売却で13億円の外貨を獲得し、朝鮮の金鉱業の開発で日本は私企業を含めて数億円を投下した日本は1グラムの金でもタダでとったことはなかった

 設備投資を考えれば大赤字であった。1910年~1945年に朝鮮が手にした日本への金売却代金は13億円、日本が投資した鉱山開発費数億円を加えると当時の価格で、約20億円の債務を有しているのと同じである。

 金に関して日本が「略奪した」と言いたいのであれば、韓国は現在価格にして「20兆円」を日本に返還した後で口にすべきである

 電気や鉄道などの大規模事業を実行する資本もその他も朝鮮には実体的には何もなかった

 鉄道事業で日本は、日本人の血税を朝鮮の大地に注ぎ込んだ朝鮮全土の主要な鉄道もその主要な橋梁も機関車の多くも日本人の汗と涙の結晶である

 1899918日に「仁川―鷺梁津」間(32km)に開通したのが始まりである。

 この鉄道は、朝鮮が「京城(=ソウル)―仁川)」間(73km)の鉄道敷設権を1896年に米国人モールスに与えたのを日本の「京仁鉄道合資会社」が買い取ったのである。

 190078日に京仁鉄道は全線開通した。日本で、「新橋―横浜」間(31km)の鉄道が開通してから28年後であった。

 「京城(ソウル)―釜山(草梁)」間の京釜鉄道については、日本が1901年に国策会社の「京釜鉄道株式会社」を設立して敷設。190511日には全線が開通した(草梁・釜山間のみ1908年)。

 日本政府は、1906年にこの京釜鉄道と京仁鉄道のすべてを買収した。その額は、建設費を厳格に計算して、約3,500万円となったこの買収のすべての財源はまた、日本人の税金の持ち出しであった

 この1906年の朝鮮一国の税・印紙収入は全部で784万円であった。朝鮮がどんなに逆立ちしてもこのような巨額の資金はどこにもなかった。

 この二つの鉄道の開通は、1910年設置の朝鮮総督府がまだない、朝鮮が独立国であった時の話である。

 それなのに韓国の歴史教科書には、「電気と鉄道などの事業は朝鮮総督府や日本の大企業がこれをにぎり、彼らの利益を増大した」と虚偽の記述がしてある。

 何を言っているのかさっぱりわからない

 朝鮮総督府が設置される前に鉄道は開通しているし、京釜鉄道株式会社は私企業とは言えず、記述の「大企業」は間違いである

 京城と新義州を結ぶ京義本線については、朝鮮がフランスのグリールに其の敷設権を与えたのを日本側(陸軍)が継承して建設したもので19064月に全線開通した。また、馬山浦線も日本陸軍が建設し1905年には開通した。この京義本線と馬山浦線の建設費用は3,138万円であった。

 これらの四線(京仁、京釜、馬山浦、京義)の運営はすべて、統監府鉄道管理局の所管となった。朝鮮総督府はまだ存在していなかった

 日本の「保護国」とはいえまだ、“国家”であった朝鮮が上記四線すべてを運営したいのなら、この四線すべての建設費あわせて、6,600万円を1906年に支払えば、それは可能であった。

 しかし、この1906年、朝鮮は、借金山のごとくで「経済的亡国」に瀕し、財政は破綻していた。

 日本は、上記の6,600万円のすべてを日本人の血税のみに課して、朝鮮人に一円足りとも負担させていない。それは、現在価格で「6.6兆円」であるから、上記のような教科書の嘘を書くのであれば、韓国が「6.6兆円」を日本に返還したあとにすべきである。

 韓国の歴史教科書は、マルクス主義の教条的な記述が多い次もその一つ。

 「韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるためのものであった。日帝の産業侵奪政策でわが民族の経済活動は大幅に萎縮し、民族産業もその発展がおさえられて沈滞するほかなかった

 何という荒唐無稽な虚偽記述であろうか

 朝鮮とは、日本が保護国としたとき、財政的に完全に破綻し、「春窮」といわれる冬の明ける早春にかなりの餓死者すら毎年出していた亡国寸前の状態であった。国あげて「絶望」、それが朝鮮であった。・・・・

 以上は、中川八洋 筑波大学名誉教授『歴史を偽造する韓国』(徳間書店、2002年)より抜粋した、韓国の歴史偽造の一例にすぎない。

 日本が韓国統治時代に行った、農業振興、学校教育等々の真の歴史事実をもっと詳しく知りたい方は、上記の著書を読んで頂きたい。

 この著書を読めば日本が韓国に非難される歴史事実はほぼ皆無であることが明確にわかるだろう

 韓国の歴史偽造は国家犯罪の領域である。このような国に謝罪を受けても、日本が謝罪する必要など皆無である。

【天皇陛下の訪韓】

 天皇陛下の訪韓については、天皇陛下ご自身も強く(訪韓したいという)そういう考えを持っておられると理解している

 つまり、天皇陛下に韓国併合の謝罪に来ていただく天皇陛下もそういう考えを持っておられると理解している?。

 また、李大統領からそのような示唆してくれたことに関しては感謝する?

 とはどういう意味か?

 あなたは一体どこの国の総理大臣なのですか?

 自分の国の君主を「謝罪に来させろ」と韓国から言われて、感謝する?

 馬鹿を通り越して、精神的に何か欠陥があるとしか思えない。

 少なくとも、真正の日本人ではない。

 私が総理なら、李大統領がそのような暴言を吐いたらその場で会談を打ち切りにして帰国する。祖国、日本国に対する侮辱だからである。

 19922月の中国の新領海法の制定とは、東シナ海・南シナ海の支配を内外にアピールする宣言書であったが、東シナ海・南シナ海制覇への門出を祝うその宴席を盛り上げて内外に誇示すべく日本の天皇・皇后両陛下を「呼びつけ」たのが、19921023日~28日のそのご訪中であった。

 中共マルクス・レーニン主義による帝国主義も漢民族に固有の大中華主義も捨ててはいない。

 日本国の天皇・皇后両陛下をこれに共したのは、中共に媚びる、その時の官房長官の加藤紘一であった。

 加藤紘一とは、中共の飼い犬であり、日本国民でない

 今度は、鳩山由紀夫韓国に天皇陛下を貢ぎ謝罪させるのか

 首相をはじめ、狂気の極左集団である鳩山内閣は一刻も早く葬り去る必要がある。さもなければ、日本国の未来は暗黒である。

 

立憲主義---外国人への参政権附与問題

 現在、鳩山政権外国人に地方参政権を付与するという、狂気の法律を提出しようとしている。この2カ月間ほどの、鳩山政権の言動を見て、民主党などは政権が担える政党ではなく、無能的な極左独裁政党であることがはっきりした。

 憲法や条約の何たるかの基礎もさっぱり分かっていない

 ど素人の無能集団であるのに、極めて左翼的で独裁的な手法をとる

 行政刷新会議の手法一つを見ても、首相や大臣の発言一つとっても独断的・独裁的に決定するが、後になって不都合が生じるたびに、発言をころころ変節させる

 まあ、来年の春くらいになれば、国民も鳩山政権と民主党の無能さに嫌でも気付くことになるであろう

 気付かない国民は気の毒だが、愚国民としか言いようがない。

 外国人への地方参政権付与に話を戻す。

 外国人とは、日本国民でない。これは自明であろう。しかも、外国人は無国籍ではなく母国(祖国)の国籍を持っている

 日本国の統治機構は「国―都道府県―市町村」の全体から構成されており、地方であれ何であれ、日本国にかかわる統治機構への外国人参政権附与とは、その外国人に、日本と母国での二重の参政権を与えることである

 “二重の国籍”をとしておいて、“二重の参政権”をとするのが、「外国人にも参政権!」の在日コリアらの反日運動の核心である。

 しかし、鳩山政権は外国人という「非・国民」に対してこの“二重の参政権”を与えようとしている。

 ここでいう外国人とは、出入国管理特別法に規定されている「特別永住者」などであり、主として、在日韓国人や在日朝鮮人をターゲットとしている。

 「外国人にも参政権!」の運動は「反日運動」の一環となっているのが事実である。 

 そもそも、日本国憲法において、統治機構に参加する選挙権・非選挙権は、ともに第十五条で「国民の権利」と定められている

 当然に、外国人という「非・国民」が除外されている

 日本国は日本国憲法 第九十八条により、“立憲主義”の国であるのであるから、この時点で既に外国人参政権附与は違憲であると確定しているのである。

 すなわち、立法すること自体が違憲(不可能)であり、憲法第八十一条の最高裁の「違憲立法審査権」の発動対象となるはずである。「憲法の番人」である最高裁の良識に期待したい。事実過去に最高裁は、この件について違憲判決を出しているのだから


 日本国憲法

 第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

 ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

  ○3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

  ○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


 この単純なる憲法条文と、国際的にも“二重参政権”の禁止という普遍的なルールがあるのに、さも当然のごとく外国人参政権附与の問題が取り上げられるのは、1995228日の最高裁(第三小法廷)判決文にある「盲腸意見(傍論)」で生じた、大きな誤解である

 「憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」が主文でありながら、その主文と極度に齟齬をきたした「盲腸意見」が、判決文にくっついていた

 むろん「盲腸意見」は、判例として法的拘束性を有さないが、そんなことは一般の人にはわからない

 この「盲腸意見」とは、「特別永住者」の外国人に参政権を付与する法律をつくれ!というものであった。

 司法が立法府に対して、ある特定の政策を選択せよと煽動する、三権分立違反の内容のものである。

 つまり、外国人参政権は憲法違反としながら、「この憲法を無視した法律を新しく制定し、この憲法違反を可能にしてやれ!」という「とんでも判決」であった。

 しかも、この判決は憲法第十条で定められた国籍法には一切言及していない。初めから極めて政治的なものであった


日本国憲法

 第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

 ○2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民、直接これを選挙する。

 第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める


 外国人という「非・国民」が「日本国民」と同等な権利を行使することは、逆にいえば、「日本国民」をして「非・国民」並みにすることであり、「日本国民」としての存在価値/存在理由そのものを否定することにほかならない

 日本国における日本国民の存在価値の否定とは、日本国という国家の否定である 

 我々日本国民の祖先が守り続けてきた国土を選挙権と共に一部の外国人に売り渡す売国行為である

 私に言わせれば、在日外国人は、日本国で選挙権が得たいならば、国籍法第4条~第9条の帰化により、日本国籍を取得すれば済むことではないのか。ただ、それだけのことである

 この問題は、過去の歴史感情を持ち込むような問題ではない

 単純に立憲主義(第九十八条)における違憲/合憲の問題である

 憲法は国の最高法規であり(憲法第九十八条)、憲法第十五条は外国人に参政権を認めていないただ、それだけの問題である

 国会制定法である法律の解釈問題なら、感情論を少しは挟む余地もあろうが、この問題は、明確に憲法に規定してある以上、感情論の入る隙間は一切ないし入れてはならない

 そもそもなぜ、日本国の政治に関与する権利を“正統な日本国民”の側が、帰化はしたくない、日本国民にはなりたくない。だけど参政権だけは欲しいと駄々をこねる反日の“在日外国人”の側に、譲歩してまで与えないといけないのかさっぱり解らない

 しかし、いずれにしても1995228日の最高裁(第三小法廷)判決文の主文「憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」が最高裁の判決であり、「盲腸意見」などは法的拘束性がないのだから我々は無視すればよい

 つまり、上記の違憲判決を出している以上鳩山政権が、もし外国人に参政権を附与する法律を国会決議した時は最高裁判所は、良識に基づいて、即座に憲法第八十一条の「違憲立法審査権」を発動しなければならない

 もし、最高裁判所がそれを為さないとすれば、1995228日の最高裁(第三小法廷)判決がある以上、最高裁判所がその法律が違憲であると知っていながら、憲法第八十一条違反を故意に犯したという前代未聞の展開になるであろう。

 「最高裁判所の憲法違反」など前例がないため、誰かが騒ぎ立てれば、日本中が大騒ぎになるであろう。誰も騒がないなら私が騒いでやる。その時は最高裁も鳩山政権も総崩れになるであろう。鳩山政権つぶしの格好の題材である。

 そのように考えれば、外国人参政権附与法案はいくら国会が議決しても廃案となる運命しかない 


 日本国憲法

 第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

 日本国憲法

 第九十八条 この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

 ○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを確実に遵守することを必要とする


次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.2)へ続く


 

 

 

 

 

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