鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その2)


 極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.2banner_22.gif←できれば、クリックお願いします。


(年月日)20091013日・・・長妻厚労相


(発言/内容)➡『長妻厚労相は13日、「子ども手当」について、地方自治体にも一部負担を求める可能性を初めて示唆した。

 長妻厚労相は、子ども手当に必要な2兆7000億円を国費で賄う方針だったが、13日、「厚労省の中では、やはり“国費”という議論だが、いろいろ意見がありますので」と述べ、地方負担を検討する可能性を示唆した。その分、国の予算を保育所建設支援などに回すことも検討中で、15日の概算要求提出までに結論を出すとしている。』日テレNEWS 24< 20091013 18:52 >

 

 


(私のコメント)➡民主党は、総選挙まではマニフェストの公約は「行政無駄削除」と「埋蔵金の活用」などで、必ず捻出できると、唱え続けてきた。これらのマニフェスト違反発言は国民に対する背信・詐欺行為である。

 


(年月日)2009.10.14・・・原口総務相


 

 (発言/内容)➡『原口一博総務相は14日、2009年(平成21年度)度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。

 午後2時10分から再会談する。原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

 また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に信を問うべき」と述べた。』産経ニュース2009.10.14 14:04


(私のコメント)無茶苦茶だね。この内閣。長妻厚労相は子供手当の地方負担の可能性を公表する前に、原口総務相と相談も議論もしていない証拠である。何を考えているのかさっぱりわからない。 


 (年月日)2009.10.15・・・菅直人副総理


(発言/内容)➡菅直人副総理は、NHK『クローズアップ現代』 で、官僚主体政治からの脱却を説明する流れの際、立法と行政の分権が損なわれることにならないかとの主旨の質問に対し、『三権分立は憲法の規定に無い』『(明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出しながら)総理に全ての権力が集中するのが当たり前である』と説明した。 


(私のコメント)管直人は、正気でない。頭脳は幼稚園レベルである。そして、暴論中の暴論である。しかも総理は独裁者でなければならないと断言している。これが管直人本性である。

 「三権分立」とは、言葉として憲法に規定するものではない

 三権が分立するように憲法の条文を定めるのである。

 つまり、「三権分立」という文字で規定するのではなく、憲法の条文全体から読み取るものである

 例えば、「憲法第四十一条 国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」は、行政権・司法権に立法権はないことを意味する完全な権力分立である

 もし、管直人が言うように三権分立を否定するなら、行政も司法も立法できることになる。

 そして法律を執行するのが行政であり、法律に基づいて公正な裁判を行うのが司法であるから、立法権は行政と司法に渡せばよい

 国会議員など必要なくなるではないか。

 議員報酬も政党助成金も必要なくなり財政の支出が削減される

 しかし、「ある法律A」を執行する行政や「法律A」に基づいて裁判を行う司法が自身で「法律A」を立法できるとなると、行政や司法は己にとって利益になる立法を自由に乱発できるようになり、それは国民にとって非常に危険であり、国家権力の濫用と国民の権利の侵害を招くことになる。

 だから、「国会のみ」が「司法と行政から独立」して「法律A」を立法するようにしてあるのである

 こんなことは中学生でも知っている。

 憲法第六十五条 行政権は内閣に属する」「第六十六条 第三項 内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う」つまり、内閣を組織する総理を始め各国務大臣は行政権者であって立法権者でない。

 しかし、立法権者の定めた法律に基づいて行政権を執行する行政権者は、その法律を定めた立法権者に対し連帯責任を負う明白な行政権と立法権の分離規定である。

 「第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

   第五項 予算を作成して国会に提出すること。」

 つまり、予算の作成権は行政権の所管事項である。

 ということは、現在行われている行政刷新会議の事業仕分け作業に、内閣府に設置された行政刷新会議に所属するとはいえ、通常の行政権を持たない(=行政職の国家公務員でない)民間有識者内閣に属さない立法権者である国会議員が介入するのは、行政権の予算作成の前処理(たたき台)という名目であるとしても、実態上、憲法違反に極めて接近する行為である。

 予算の作成権は憲法上、行政権にあって、立法権にない

 刷新会議を見ていると予算編成権をもつ行政官僚が、予算編成権を有さない民間人や国会議員(立法権者)に脅されているような感がある。

 無駄を省くという趣旨は解るが、何かおかしいのではないか?

 しかも、たった5日間で、廃止・凍結など2,200億円、削減2,300億円合計4,500億円の予算圧縮をした

 単純に計算すれば、1日で900億円もの予算の必要・不必要を判定したことになる。

 しかも省庁側の1事業の説明時間はたった1時間で、仕分け人は、官僚の説明する単語の意味も解らず、それどういう意味?と聞き返す。単語の意味を官僚が説明する

 ふつうなら、こんなやりとりだけで1時間など、あっという間に終わる。

 こんな状態で、1時間で事業の必要・不必要が判定できるわけがないではないか。

 刷新会議の「無駄カットの」スローガンは理解できるが、「無駄カット」の結論が先にありきで、審議手法、審議時間があまりに横暴であり、独裁的である。

 このような手法をまさに「独裁的」というのである。

 刷新会議はいかにも議論する体裁はとっているが、採決は仕分け人の独裁である

 何かソ連共産党中国共産党朝鮮労働党を連想させる強引な手法である。

 しかも、この仕分け人が、何が国民にとって本当に必要(利益)で何が不必要(不利益)かを解らずに独裁しているから、最悪である

 科学技術立国である日本の生存を危うくしかねない、次世代スーパーコンピューター事業の凍結をしたり、科学技術の進展に大きく貢献し、世界からも注目されている兵庫県の大型放射光施設スプリング8の予算を大幅削減したり、国防に不可欠なミサイル防衛(MD)関連予算を削減したりするなど、国民・国家の利益が全く分かっていない素人判断である。

 この会議一つ見ても、鳩山内閣は非常に危険な独裁内閣である

 少なくとも仕分け人は、仕分けの結果について記者会見を行い一つ一つの事業をなぜ必要としたか、なぜ不必要としたかを国民にじかに説明する説明責任がある

 新聞やインターネットで結果一覧表を掲載されても国民は全く分からない

 必ず、仕分け結果について、事業名・事業内容と必要性の可否の判断の説明を行い、記者の質問を受け付けて、仕分け人自身が、役人の助けを借りずに回答すべきである

 もし、それができないならば、その仕分け人は、事業の内容を全く理解できずに必要性の可否判断をしていることの証左である

 おそらく過去のいかなる自民党内閣よりも独裁的である。

 次に「憲法第七十六条 第三項 すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

 「憲法第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

 これらは明らかに司法権の独立を意味する。

 また、憲法第六十四条国会の罷免を受けた裁判官に対する弾劾裁判権憲法第八十一条違憲立法審査権の定めは、特殊な場合には互いの権力に一部干渉を行うがそれ以外の常時は立法権と司法権は独立していることの逆説的な規定と言える。

 以上のように、日本国憲法では明らかに三権は分立しているのであり、管直人の「憲法に三権分立の言葉(文字)が無いから三権分立でない」などと言うのは、妄説・謬論であり、幼稚園レベルの思考である。

 このような人間しか一国の副総理に選べない民主党の知的レベルの低さは致命的である。

 そして、とどのつまりは、「三権が分立せず、立法権も行政権も司法権も総理に集中するのが当たり前」などというのは、ソ連のレーニン/スターリン、ナチス・ドイツのヒトラー、北朝鮮の金日成/正日などの「独裁者そのもの」ではないか。

 今までのブログで一回も使わなかったが、ここでは敢えて使わせてもらう。

 管直人とは精神疾患を超えて「キチガイ」である。


 次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.3)へ続く


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