鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その3)


 極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.3

banner_22.gif←できれば、クリックお願いします。


 (年月日)2009/10/16・・・藤井裕久財務相


(発言/内容)➡財務相、「このままではまずい」=概算要求結果を首相に報告

 藤井裕久財務相は16日夕、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、2010年度概算要求結果を報告した。

 席上、藤井財務相は要求総額が最終的に約95兆円と過去最大に膨らんだことについて「このままではまずい。今の国の状況からみて、この要求に対しては厳しく対応しないといけない」と述べた。

 報告後、財務相は記者団に対し「衆院選マニフェスト(政権公約)に書いていない政策はさらに切り込んでいく」と、厳しい査定を断行する考えを強調した。(2009/10/16-20:01 


(私のコメント)民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)のような、国民への所得再配分に重点化した極端な「平等主義」政策を立案すれば、当初予算が上積みされ、増額するのは国民も解っていたはずである。

 それを民主党は、「国家の総予算207兆円の総組み換」や、「行政の無駄削減」や「天下りの根絶などで解決できると力説してきたはずである。

 だから国民は民主党を信じて、一票を投じたのである。

 しかしながら、当初予算要望額が95兆円に達するというのは、超異常状態である。

 これに対し、藤井裕久財務相は民主党マニフェストに書いていない政策を切り込んでいく、と言っている。

 先に、鳩山首相は「公約は時間で変わる」「必ずしも公約に縛られない」という見解を示している。

 「自由主義経済国日本において、「平等主義」一本槍の民主党公約が「異常かつ社会主義的」なのであって(これは私が総選挙前から一貫して批判している)、それらを先に規模圧縮したり、削減したりすることの方が「優先事項」である

 なぜなら、解りやすく言えば、「自由主義経済体制下」で国民から税金を徴収するシステムにおいて、「経済状況が悪化すれば、国家の税収が減少する」のは、誰でも分かる「自明の経済原理」である。

 であるのに、政府の政策の方は、『(税収が増減するのに)中学卒業まで1人当たり、年31万2,000円の「子供手当」を支給します。月額7万円の最低年金を実現します。農業の個別所得補償制度を創設します。高速料金を無料化します。』と「配分額をあらかじめ固定」した「平等主義」の公約に基づく社会主義的な政策を実行しようとすれば、不況時の税収減の影響でマニフェストの公約は実現できなくなるのは自明であり当然の帰結」である。

 このことは読者の皆さんも解るだろう

 つまり、民間の「自由主義経済」政府の「社会主義(平等主義)政策」多くの場合背反し持続的には両立しない

 政府の歳出を固定し、歳入が景気により変動すれば、政策は当然、執行できなくなる両立するのは「好景気の時だけである」

 では、国家として「自由主義経済」と「平等主義政策」のどちらを選択すべきか、は日本が「経済活動」だけでなく、憲法上の「国民の権利」において“国民の自由”が最重要であると定義した「自由主義国家」であることにおいて自明であり前者の「自由主義経済」の方である。

 ならば、政府の政策も「自由主義的」政策をとるべきである自民党が行った国鉄、電信電話公社、郵政事業の民営化は、この原則に従った政策である。

 この点で、自民党の自由主義的政策(国防などいろいろ問題点も多いが)は、民主党の社会主義的政策よりはるかに理にかない、現実的で正当である

 今回の総選挙で日本国民がここまで理解して民主党に投票したかは不明だが、現在の経済状況からして、民主党は今後、ますます公約違反の政策に転換せざるを得なくなるであろう

 そして民主党の国民の信頼は失われるであろう

 これは、単純かつ明白な「平等主義政策の陥る自明の法則」である

 ソ連は「計画経済」の道を選んだが、それでも「平等主義政策」は破綻し1991年末崩壊した日本はソ連の崩壊からこの「自明の法則」を何も学ばなかった

 現在でも多くの国民が解っていないから、「人間の物欲・金銭欲につけこんだ民主党の甘い殺し文句(マニフェスト)」に惑わされ、民主党を選んだのであろう。 


(年月日)2009-10-18・・・岡田克也外相


 (発言/内容)➡岡田克也外相は、アメリカに核兵器の先制不使用を求めていく考えを示した。

 この発言は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになるため波紋を呼んだ。“岡田外相:「核の先制不使用」 米に求める方針”. 毎日新聞2009-10-18


(私のコメント)政治(外交)・軍事にかかわる機密(枢機<=最重要事項>に関する秘密)事項それが国家の国益に裨益する内容である以上、政府は国民にさえ秘密にする義務がある

 なぜなら、秘密にすることによって国家・国民に利益がもたらされるからである

 例えば、岡田克也外相のアメリカに核兵器の先制不使用を求めていく考えは機密事項であり、外部に漏えいしてはならない

 なぜなら、これを知った北朝鮮や中国やロシアは、核兵器以外の兵器で日本を専制攻撃してもアメリカの核反撃は絶対にないことを知ることになり、それらの国にとって国益となる。

 逆に日本側にすれば、相手にこちらの軍事政策を漏洩することになり、外国の軍事的脅威が高まるから日本の国益を損なうことになる。

 これに関連して、1968年(昭和43)当時の首相佐藤栄作が国会で表明した非核三原則核兵器を製造しない、保有しない、持ち込みを認めない」という、日本政府の三つの原則は、表明してしまったから仕方がないが、それでも法的拘束力はないから、中共やソ連は、「もしかしたら、非核三原則はパフォーマンスで、実際は米軍が持ちこんでいるかもしれない」という憶測を拭いきれない

 この憶測を相手に与えることが、日本の国益を保護する(国民の安全を確保する)のである

 だから、核保有国でない、真の日本の核戦略は、「核兵器を製造しない、保有しない、持ち込みを認めないかは、周辺事態によって判断する」と日本の核所有のあり方を曖昧にする核三原則」である。

 これによって、非核三原則よりさらに相手国も憶測を大きくし、日本の国益はさらに増大するのである。

 だから、非核三原則を法制化することは、曖昧さを消し去り、明確化することであり、相手国の国益を増すが、日本の国益(国民の安全の確保)を危殆に晒す亡国主義である

 特に、首相・外務・防衛相は、このような常識は当然持つべきであり、何でもかんでも情報公開すれば良いというものではない

 発言には常に注意を払っていただきたいものである。 


 

(年月日)2009.10.19・・・鳩山首相


 (発言/内容)➡ 鳩山由紀夫首相は19日夜、報道各社の世論調査衆院選マニフェスト(政権公約)実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めたことについて、「子供たちにツケを回してはいけないという気持ちは大切にしたい。むやみに発行される状態は何としても避けなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。国債増発に慎重な考えを示したものだ

 首相は「国民は柔軟だ。マニフェストだけにこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない柔軟に考える工夫が必要だ(世論調査は)そういう指針を与えてくれた」と語った。

 首相は15日には「国民がマニフェスト実現よりも国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」と述べ、判断を世論に委ねる姿勢を示していた。


(私のコメント)➡そもそも、民主党はマニフェスト政権公約)の財源の確保についての国民の疑問について、『民主党が掲げる政策は、国家の総予算207兆円の総組み換」や、「行政の無駄削減」や「天下りの根絶などで解決できる力説してきたはずである。

 しかし、政権の座についてみて、それが実現不可能と判断するや否や、「赤字国債増発に頼らねば実現できない」と言い訳する。

 そのこと自体がそもそも「公約違反」ではないのか

 現在行われている行政刷新会議による事業仕分け作業も、「ここまで、私たちは、行政の無駄削減に努力したが、赤字国債増発に頼らねば実現できない」と言い訳するための「パフォーマンス」にすぎない。

 しかも、これまでの様子や結果を見る限り、「仕分け人」と言われる委員は、国家・国民のために、何が本当に必要で、何が不必要かを判断する能力もないと思われる。

 すべて財務省のお膳立て官僚依存)である。

 さらに、削減対象事業の内容とその削減理由についての詳細な説明記者会見もしないただ、結果や議事録を新聞やメディアに一覧表として提供するだけ。

 1日に900億円規模のペースで予算を削っているのであるから、結果について「記者会見」して、削減した「事業の内容となぜ削減したかの理由」を官僚の口を借りずに、「仕分け作業人が自ら語り、記者の質問に明確に答え」てこそ、国民に対する「説明責任」を果たしたといえるのではないか

 それを国民が見たり聞いたりして「なるほど、きちんと刷新会議は機能している」と理解すれば、「行政刷新会議」の存在意義が認識され、国民が「それはちょっと無茶苦茶ではないか」と疑問に思うなら、「行政刷新会議」の存在意義が問われるか、改善の余地が認識されるのであろう。

 そして、いくら「パフォーマンス」してもその結果、赤字国債増発に頼らねば公約実現できないなら、「政権公約違反であることには何ら変化はない」。

 次に、世論調査結果である、「衆院選マニフェスト(政権公約)実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだ」との多数の回答が意味するところは、「現在は経済不況であり、税収も減少するだろうから、衆院選マニフェストの実現を急ぐあまり赤字国債の大量発行することは問題であり、赤字国債を増発しない範囲で公約を実現していけばよい。公約すべての実現を急ぎすぎることはない

 という主として民主党支持者の温情自民党などの他党支持者による、「民主党が公約実現のために行政の無駄の削減等で財源確保できると言った、選挙前の虚言」に対する反発からであろう。

 特に前者の民主党支持者の温情趣旨は、鳩山首相が答えているように「マニフェストにこだわるのも国民に失礼」とか「マニフェストの実現にこだわらず、政策を状況に応じて自由に変更したり、放棄したりしてもよい」などと言う意味では決してない

 民主党支持者は、選挙前に民主党が、主張した『行政の無駄削減等で財源確保できる』と言う虚偽(極端にいえば詐欺)行為には、目を瞑るから、マニフェストは実現するために、国債発行を考慮して実現工程を考慮せよ」と言う意味、あるいは温情ではないのか。

 そうでなければ、国民が「マニフェスト選挙で民主党に一票を投じた」ことの意義さえ否定されるではないか

 鳩山首相は何を勘違いして寝ぼけたことを言っているのか

 民主党(自民党も同じだが)にとって「国民との選挙公約」などは選挙に勝つために国民の眼を欺く「偽造紙幣」のようなものであって、政権をとってしまえば、「偽造紙幣」は紙屑であるからゴミ箱に捨ててよいものらしい

 「マニフェスト選挙」が始まって以降の自民党政権も今回の民主党政権この点では何ら違いはない

 ならば、「マニフェスト」など無用の長物であり、即座に中止すべきである。というより、その存在価値すらない。


次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.4)へ続く 


 

スポンサーサイト

テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

民主党 マニフェスト

保守主義の父 エドマンド・バーク保守主義 鳩山内閣and民主党に対する ... (私のコメント)➡民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)のような、国民への所得再分配点に重点化した極端な「平等主義」政策を立案すれば、当初予算が上積みされ、増額するのは国民も解...

コメント

Secret

プロフィール

バーク保守主義(広報部)

Author:バーク保守主義(広報部)
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード