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鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その5)


極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.5banner_22.gif←できればクリックお願いいたします。


(年月日)2009/10/24・・・鳩山由紀夫首相


 (発言/内容)➡「東アジア共同体」を説明=日・タイ首脳会談

 鳩山由紀夫首相は24日朝、当地で東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国タイのアピシット首相と会談した。鳩山首相は、自らが提唱する東アジア共同体構想について「ASEANが中核となる。その中で日本がしっかりとした役割を果たしていきたい」と説明、ASEANの参加を求めた。アピシット首相は特に反応を示さなかったという。

 地球温暖化問題に関し、鳩山首相は12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について「失敗させてはならない。国の経済規模、発展段階の差はあるが、共通の目標に向かって協力する必要がある」と強調し、アピシット首相も賛意を示した。(時事ドットコム2009/10/24-12:16


 (私のコメント)➡これについて、コメントする前に、第一に、鳩山首相の言う「友愛外交」の話から始める。

 「友愛外交」とは、“日本と価値観の異なる国に対して互いの立場を認め合いながら、共存共栄をしていく”という趣旨の外交方針である。

 これに対置する概念が、自由民主党安倍晋三・(福田康夫)・麻生太郎の各内閣が推進して来た「価値観外交」である。

 「価値観外交」とは、“自由」や「民主主義」や「諸国民の権利の尊重」などを価値として共有する”国家との関係を強化しようという外交方針である。

 日本の外務省は、『普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく』外交と説明している(⇒外務省ホームページ)。

 この外交方針を政策化しようとしたのが、安倍内閣/麻生内閣の「自由と繁栄の弧」政策である。

 自由と繁栄の弧」は、地理的には『北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域』である(平成19年(2007年)版外交青書より)

鳩山由紀夫内閣の動向_image002.png自由と繁栄の弧

 この「自由と繁栄の弧」政策で重要なのは、「価値観が異なる中国やロシアに対する包囲網であって、この二国を「価値観が異なる」国として弧の中に含めず逆に周辺国の横の連携を強化して、この二国を包囲するという点である。

 これは、21世紀日本外交にとっての不朽の羅針盤である「マッキンダー地政学」と21世紀日本の国防にとって死活的な海図である「スパイクマン地政学の収斂した結論に基づいたあるべき日本の外交政策といえる。

 つまり、ロシア中共を「世界制覇(軍事侵略)の心臓」=「ハートランド」と名付け、この周縁地域を「リムランド」と名付けた。

 マッキンダーは、ロシアのみを「ハートランド」とし、中共は「リムランド」としたが、現在では中共は、ロシアに続く第二ハートランド(あるいは拡大ハートランド)であるのは疑いようのない事実である。

 マッキンダー/スパイクマン地政学の結論によれば、まず「ハートランド(世界制覇・侵略の心臓部)とリムランド(周縁国)を分断(切り離し)」し、次に「リムランドの連携(周縁三日月地帯)によるハートランドの“包囲”網を形成し」(=この周縁三日月地帯が、いわゆる「自由と繁栄の弧」である)、そして絶対的に重要なのが、この周縁三日月地帯(リムランド)と島嶼性の強い、北米大陸の米国を結合する、「米国―リムランド結合」である。これによってハートランドの対外膨張(侵略)を抑え込むものである。

 この絶対的に重要な「米国―リムランド結合」は、軍事史家アルフレッド・セイヤー・マハンの「ランドパワー対シ―・パワー論」による。

 つまり、米国太平洋艦隊がハワイやグアムやフィリピンを中継点として、米国本土と日本・東南アジア・南アジア(インド)のリムランド諸国を背後から海軍力でバックアップする体制である

 この戦略的理論上にあるのが、「日米同盟による太平洋(マッキンダー地政学ではミッドランド・オーシャンという)の「対ハートランド縦深(シ―パワー縦深)」つまり、制海権の完全確保なのである。

 マッキンダー/スパイクマンの地政学は単なる机上の理論ではなく実際に欧州で完璧に証明されている

 198911月~12月に始まった東欧諸国及びバルト三国ソ連からの解放後、ソ連(ハートランド)リムランド(周縁地帯)である東欧諸国及びバルト三国は次々と西欧のEUに加盟し、北大西洋条約機構(NATO)の傘化に入った

 つまり、欧州全体がソ連のリムランドとなった

 なお、NATOトルコも含んでおりロシア包囲網を形成した。そして、NATOには米国が加盟しているため「米国―欧州リムランド結合」が完成した。

 これによって、バルト海および、黒海におけるロシアの大西洋艦隊の活動は完全に封じ込められた。つまり、ロシア大西洋艦隊は、事実上、大西洋に出撃できなくなった

 そして欧州は大西洋というミッドランド・オーシャンの制海権を欧州と米国で完全に制したのである。

 もはや今日、NATOに加盟している国家にロシアが侵攻することは100%不可能になった

 このNATOによる「米国―欧州リムランド結合」体制を完成させたのは、真正のバーク保守主義者のロナルド・レーガン大統領であった

 仮にロシアがNATO加盟国に侵攻しても、大西洋を挟んで米国が控えており、大西洋の制海権も米国と欧州によって握られているから勝ち目はない。

 また、マッキンダー/スパイクマンの地政学は、核兵器の地政学としても完全に有効である。

 なぜなら、ハートランド(=欧州にとってはロシア)は、米国本土からのICBMSLBMのような長距離ミサイル(射程5,500km~1万km)より、欧州リムランドやその周辺海域から発射される中距離核ミサイル(射程3,0005,500km程度)の方を百倍も千倍も恐怖する

 恐怖の度合いが核抑止の信頼性の高さであるから、リムランドやその周辺への中距離核ミサイルの設置は配備こそ、対ハートランド牽制の奇策的な決定打となるのである。

 このため、リムランドへの駐兵と海軍基地の設置がますます米国の対外政策グローバルな安定と秩序維持の最優先事項となっている。

 安倍・麻生内閣の「価値観外交」および「自由と繁栄の弧」政策は、普天間基地移設問題も含めて、ロシア・中共というハートランドに対するリムランド包囲網の形成と米軍の駐兵と海軍基地の設置というマッキンダー/スパイクマン地政学理論に基づいた、グローバルな安定と秩序維持の構想の中にあるのである。米国の軍事政策には、中共/ロシアのような他国に軍事侵攻して自国領土化する方針は皆無である。この点において、日本国民は、決して米国と中共/ロシアの軍事政策を同一視してはならない。

 であるのに、日本では、199112月のソ連崩壊後、米国の一国覇権などといって、米国を敵視する傾向が非常に強い

 確かに、日本国民には、米国のイラク戦争などに対する嫌悪感があるのであろうが、アラブ諸国は、一部の例外はあるが、エジプト/サウジアラビア/クウェートなど中心として、米国のイラク戦争を肯定的に見ている

 イスラエルとアラブ諸国の中東戦争のころに比べれば、1991117 - 1991228日の湾岸戦争以降、数百倍以上親米的になっているのが事実である

 日本では、イラク戦争を米国の覇権主義とマスコミが決めつけた誤報道をするから、日本国民は当のアラブ諸国の多数と全く逆の認識をしているのである。

 アラブ諸国で米国に否定的なのは、イラン、アルカイダ、ハマスなどのイスラム原理主義国(テロ組織)のみである。パキスタンでさえ、親米となりアルカイダの掃討作戦に協力している。

 

 さて、翻って、鳩山首相提唱した、「友愛外交」とは、『北朝鮮や中国など、日本と価値観が異なる国家体制を尊重しながら、友愛が導く国家目標として東アジア共同体を創設し、アジア共通通貨の実現を訴えている。

 そして、2009109日、岡田克也外務大臣は、「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、 ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国を正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明している。

 そしてその背後にある思想は、民主党政策INDEX2008にあるように、「戦後処理問題」に異様なほど固執した、超反日的な

 ①国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」

 ②従軍慰安婦が存在した歴史学的確証(虚偽・捏造の告白や報道は山ほどある)も全くないのに慰安婦への謝罪と賠償

 ③「靖国問題・国立追悼施設の建立

 ④「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」など

 「反日精神の権化的」思想である。

 特に、③については次のように述べている。

 『靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。

 内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。

 また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります

 民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます』

 この③に関する民主党の思想について、バーク保守主義的観点から反論しておく

 まず、第一に「政教分離」とは、1789年のフランス革命で、無神論の「理神教」を掲げたジャコバン党がカトリック絶滅の論理としてつくった概念であり、血塗られた出生を持つ。

 このように血塗られた「政教分離」を近代の憲法原理と考える国家は、その発祥の国であるゆえ、恥ずかしげに小声でつぶやく程度のフランス共和国1ヶ国を除けば、日本だけである。それ以外の世界190ヶ国において全く存在しないという事実

 つまり、世界の常識から言えば日本国の論理が逆さに転倒していて、本来は、反・憲法原理である「政教分離」に反する行動に問題があるのではなく、反・憲法原理である「政教分離」を規定していると言われる日本国憲法第二十条第三項の解釈の方に問題があるのである。この点については後に述べる。

 第二に、日本各地の「護国神社」および「靖国神社」は「戦場で戦死した戦士の英霊を祀るためにつくられた神社」であるから、「戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実である」という民主党の論理は必然の正しい帰結である。批判すべきことでない

 なぜなら、戦場で戦死した英霊を弔う神社はそこしかないのであるから、戦場に赴く戦士たちは、「戦死しても自分の魂は、異国の戦場をさまようことなく必ず、祖国日本の靖国神社に戻ってくるのだ」と考えるのが、どこがおかしいのか?

 ある戦士が、やむなく異国に出兵することが決まってしまったら、彼にそう考えさせてあげなければ、あまりにも彼が哀れであり、彼に対して無礼あろう

 第三に、「A級戦犯」の問題。東京裁判で死刑となった「A級戦犯」を「法務死(=政府が犯罪と認めていない戦犯裁判による刑死者や収監中死亡者を指す用語)」と処理したのは正しいが、これを「戦死」と見做して靖国神社に祀ったことが問題を複雑にしている

 「法務死」は法務死であり、「戦死」は戦死である。混同してはならない。

 こんなとんでもない混同をしたことが、今や、戦死した軍人の英霊を弔う靖国神社そのものを根底から揺るがすものとなっている。

 マルクス主義の反宗教で唯物論の近隣諸国からは、「A級戦犯の合祀を許さず、総理の靖国神社参拝を許さず」との野蛮きわめる内政干渉/宗教干渉がある

 日本は主権国家として、このような近隣国の野蛮人(=反宗教で無神論であるから、英霊や霊魂のなどの概念も解らないはずの人民)たちの狼藉は断固拒絶しなければならない

 しかし、それで何もかも解決するわけではない。

 まず、(1)法務死は戦死でないので「祭神(=神社に祭られる神)」にはなれない。これを「祭神」とすれば、実際の戦場で戦死した真の「祭神」を冒瀆することになる。

 (2)BC級戦犯の「法務死」は皆、戦場の勇者(=軍人)であるからよいが、A級戦犯の中には、戦場の勇者とは見做し得ない非軍人も多い。

 例えば、白鳥敏夫(外交官)松岡洋右(外交官)文官であり、戦場に行ったことは一秒もないし、銃を担いだこともない。軍服を着たこともない。

 靖国神社には、このような文官を祀る謂われはない

 彼らを祀れば、国家のために殉じた純粋の“戦場の勇者(軍人)”を弔うことにならない

 さらに、白鳥/松岡の両外交官は、日独伊三国同盟に日本を引きずり込み、国家・国民を滅亡の危機に導いた「叛逆者」である。両名の霊を慰むことは、亡国を神前にて誓うに等しい。

 (3)戦死したのは事実だが、山本五十六は、ミッドウェー島攻略の発案者で最高指揮官でありながら、しかも戦艦大和に坐乗しているにも関わらず、ミッドウェー海戦場の空母4隻の前方2kmにいるべき山本の「大和」が、あろうことか、この空母4隻よりはるか後方540kmに「逃亡=職場放棄」していた事実など、海軍艦隊を指揮したこともない、戦闘機で戦ったこともない生粋の軍官僚(遠隔地点から指揮のみして、自身は戦場で戦わない)である。

 このような人物を「国家のために殉じた英雄」だと、事実を逆さにして祀るのは、他の「祭神」全員に対する冒瀆ではないか。

 靖国神社は、戦死者の霊を祀り、戦死者の魂を鎮める神社である分をわきまえず、「反・東京裁判闘争」とか「大東亜戦争正義論」とか、法律家や歴史家あるいは政治運動家の領域に、越権を自覚せず、深く介入してしまった。

 祀られている真正の「祭神」を冒涜する靖国神社の大罪は、靖国神社の存立を、今や危うくしている

 第四に、このようなA級戦犯を靖国神社に祭ったという過失があるのは認めるが、だからと言って、「日本の総理大臣が靖国神社を参拝することが好ましいことではない」というのは暴論である

 靖国神社に祭られている戦士の英霊は、A級戦犯のみではない

 祖国を守らんとして特攻や玉砕などを含め、戦場で戦死した日本の勇者である軍人は250万人~300万人とされている。

 靖国神社に祭られている厖大な勇者(軍人)の「祭神」の数に比べれば、A級戦犯の数など無きに等しい

 総理が参拝して、祭神に手を合わせる時、心の中で「A級戦犯については、私は弔いを省きます。致しません。」と念じるか小声でつぶやけば良いのではないか。

 宗教の本質とはその「信仰精神の中の祈り・心・思い」にあるのであって、物的な宗教施設の建物や信仰する宗教の名称/種類/分類にあるのではない

 A級戦犯合祀問題は、他の真の「祭神」への冒瀆という問題のみにあってそれ以上でも以下でもない。この問題は時間をかけて考えればよい。

 また、民主党の国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することが憲法の定める政教分離や信教の自由に反する」というのも暴論・妄説である。

 例えば、小泉総理大臣の靖国神社参拝とは、戦没者の英霊・霊魂を追悼する気持ちを表す儀礼である以上、それに宗教性が伴うのは当然である。

 しかし、宗教性がある追悼イコール布教の宗教的活動だとするのは、謬論・妄論・暴論である。

 総理はこの参拝において、靖国神社への参拝を国民に呼びかけていないし強制もしていない

 また、財政的に困窮する靖国神社への資金援助を国民に呼びかけてもいない

 国会議員(立法者)や裁判官(司法者)や官僚(行政者)の三権の国家権力者など数百名とともにそこで神道的な追悼式典を催したわけでもない

 玉串料十億円を税金から奉納したわけでもない

 小泉総理はたった一人で秘書官も同行せず、参拝したのである

 そもそも憲法第二十条は、それを起草したGHQ民政局の作業において次のように記録されているように、“教会(宗教団体)と国家の分離を定めた条項であって、“宗教と国家の分離ではない

 「本条は、運営委員会により、簡略化され、修正され、信教の自由を正面から保証しa straight forward guarantee of freedom of religion)、かつ、教会と国家の分離the separation of church and state)を規定するものとなった」(高柳賢三ほか『日本国憲法制定の過程Ⅰ』、有斐閣、202203頁)。

 つまり、憲法第二十条第三項とは、小泉総理が、政府の予算で国民に靖国神社参拝を呼びかけるパンフレット三千万部ほど印刷し全世帯に配布したりすることを禁じていると解釈され得るかも知れないが、天皇陛下の御幸(御親拝)や総理や他の大臣の参拝問題に関わるような文言は一切存在しない

 「政教分離」という日本で発明された共産革命のための政治的用語は、「政府と教会(宗教団体)の分離」という米国憲法の修正第一条の「国教の樹立の禁止および信教の自由」的な意味を、日本の憲法学者によって「政府と宗教の分離」へとすり替えられ、歪曲されたのである。

 この憲法第二十条第三項を削除するのが正論である。

 ゆえに、靖国神社への天皇陛下の御幸(御親拝)や総理や他の大臣の参拝はなんら、憲法違反ではなく、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」など必要もない

 そもそも、宗教性の無い追悼施設とは、何を追悼するのか?

 宗教性がないということは、「無宗教」「無神論」「仏教の仏も存在せず」の“宗教の排斥・排除”を意味する

 まさにマルクス・レーニン主義の思考そのものである。

 このような宗教性の無い施設には、弔うべき「戦士の英霊・霊魂」などは、万が一にも棲息できない

 このような施設で、「何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができる」などという民主党の主張は、完全な精神疾患的な妄言・妄説でしかない。

 最後に、マッキンダー/スパイクマン地政学の完璧な理論付けのある、安倍・麻生内閣の「価値観外交」「自由と繁栄の弧」政策に対して、鳩山由紀夫内閣の「友愛外交(=超反日理論)」に基づく「東アジア共同体」の創設とアジア共通通貨の実現構想は、外交・国防・経済等について何の「戦略的な理論付け」も無い、単なる空想・妄説・妄論である

 中共1987年から南シナ海の南沙群島の島々(=一般の人が普通に居住できる環境ではなく、島そのものにはほとんど価値が無いが、海洋・海底資源が見込める。そのためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国(台湾)、中華人民共和国が領有権を主張している)を一つ一つ占領しては「主権碑」を建てる程度であったが、1991年からは、恒久的な軍事駐屯施設を次々建設するようになった

 この中共の南シナ海での覇権的行動に対しASEAN諸国は非常に警戒感を示している

 この事実からも中共を含み米国を排除する「東アジア共同体」など中共の覇権主義を増大させるのみASEAN諸国にとって害悪以外の何物でもない

 ASEAN諸国からすれば、中共の軍事的覇権主義を抑制もできない日本国が、唯一中共を抑制できる米国を省いた「東アジア共同体」など提唱することすら笑止であろう。

 賛同できるわけがない。

 鳩山首相の提唱する「東アジア共同体構想」にASEAN議長国タイのアピシット首相特に反応を示さなかったのは当然であろう。

 この問題一つとっても、鳩山政権は国際情勢というよりも東アジアの情勢すら、何もわかっていない無能を露呈している

 また、中共の温家宝首相は24日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、日本主導での拙速な取り組みをけん制した2009/10/24-19:09)。

 何と、中共の温家宝首相の方が、現実的主張をしているではないか

 というのも当然であって、中共にとって日本主導の「東アジア共同体」など受け入れられるわけがない。

 マルクス・レーニン主義漢民族の大中華主義(中華秩序)を捨てていない中共にとって東アジアの秩序はあくまで、中共主導でなければならない。

 特に中共にとって、通貨としての「日本円」が強い状況下での「アジア共通通貨の実現」など、とんでもない話である

 結論として、「東アジア共同体」は実現しないどころか、米国を除外することを表明したことで、二重の国益損失である。

 鳩山内閣には即刻、総辞職願いたい

 鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に対しては構想発表時点で、早速欧米諸国から批判の声が上がった。以下にニュース記事を転載する。

 『鳩山代表に欧米から反発噴出 「東アジア共同体」に「友愛」

 次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。』(J-CASTニュース 2009/8/31 20:47

 『「オバマ政権は、相手にしないだろう」

 民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。

 鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009827日載った寄稿論文「日本の新しい道」(英文)。

 そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。

 そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。

 鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、日本については、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。

 具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。

 この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。

 朝日新聞の29日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。

 米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G7の首脳らにも同意が得られないとしている。』(英エコノミスト誌)

 『経済政策については、影響力がなく、関心もない

 欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。

 ニューズウイーク日本版は、200992日号で、アジア版(英文)にも載ったコラム「沈みゆく日本」で、「ビジョンは内向き」と批判した。

 同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が2010年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判したのだ。』

 『英エコノミスト誌は、820日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。』

 『また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している。』

 『民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響

 民主党は「東アジア共同体」を目指しています。

 一体いつどこで、我々日本国民が、中国や韓国その他の東アジア諸国と運命共同体になることについて説明を受け、合意したというのでしょうか?ほとんどの国民がそのメリットもデメリットも理解していない現状で、勝手に目指されても困るというのが私の本音です。

 もっとも緩やかな共同体なら、関税を撤廃するなどが考えられますが、民主党は、コメなど農産物については関税の撤廃はおろか引き下げすら認めない方針ですから、すでに自己矛盾が生じています。最終的に、ユーロ圏のように通貨統合を目指すなら、日本が「円」を捨てるという選択をし、日本が独自に金利を決められない状況になるわけです。これがどういう意味を持つのか、鳩山さんご自身が理解されているのかどうかも疑問です。

 たとえば、現在のように、中国はバブルといわれ金融引締が求められる一方、日本は戦後最悪の失業率で金融緩和継続が求められているようなケースで、金利をどうするつもりでしょうか?

 中国に押し切られて域内の金融が引き締められれば、日本は不況下で金利や物価が上がるという最悪のスタグフレーションの状況に陥り、国民生活はさらに困窮を極め、失業者もさらに溢れかえるでしょう。中国が日本に妥協する形で域内で緩和的な金融政策を保てば、中国のバブルが膨張し、やがてバブルが破裂したときに、サブプライムショックの様に域内すべてに悪影響が及ぶでしょう。

 ユーロ圏でもかつて、好景気のスペインと不況のドイツが対立し、結局、思い切った金融緩和策がとれなかったため、ドイツの不況が長期化し史上最悪の失業者数を記録するほど追い込まれた時期がありました。

 日本が、自分の国のことさえ20年間も建て直せていない状況において、安易に共同体構想を掲げ、それが人類の目指すべき理想郷であるかのような幻想を抱くのは(そして国民に幻想を抱かせるのは)非常に危険だと私は思います。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部 2009/09/04() 09:00)』

 『中国人評論家で日本国籍取得者の石平は、日本文化チャンネル桜『日本よ、今 「闘論!倒論!討論!2009」』の2009911日放送「どうなる!?日本の外交・安全保障」にて、「中国人は混乱している。友愛という言葉は中国古典と覇道にはない。男が女を釣る場合にだけ使われる言葉だ」、「民主党の国防、特に対中国姿勢に大いに危惧する」と述べた。(日本文化チャンネル桜 (2009-09-11).


次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.6)へ続く

 

 


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