鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その6)

 

 

極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.6banner_22.gif←できればクリックお願いいたします。

 

(年月日)2009/10/24・・・温家宝首相

 


 

 (発言/内容)➡急な共同体推進に反対=人民元国際化になお時間-中国首相

 中国の温家宝首相は24日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、日本主導での拙速な取り組みをけん制した。 

 温首相の発言は、中国が東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを発展させていくことが現実的と考えていることを改めて示すものだ。

 温首相はまた、貿易決済での利用など人民元の国際化をめぐり「元の国際的な影響力はますます増大しているが、あくまで貿易収支レベルであり、(投資での利用など)資本収支レベルには達していない」と強調。国際化にはなお時間が必要で、中国の経済状況を見極めた上で進めていく方針を示した。(2009/10/24-19:09

 

(私のコメント)➡前回のブログの「東アジア共同体」を説明=日・タイ首脳会談――で述べたことの繰り返しになるが、何とも皮肉にも、中共の温家宝首相の方が、良くも悪くも、現実的主張をしているではないか


 というのも当然であって、中共にとって日本主導の「東アジア共同体」など受け入れられるわけがない。

 マルクス・レーニン主義漢民族の大中華主義(中華秩序)を捨てていない中共にとって東アジアの秩序はあくまで、中共主導でなければならない。特に中共にとって、通貨としての「日本円」が強い状況下での「アジア共通通貨の実現」など、とんでもない話である

 結論として、実現しもしない「東アジア共同体」を提唱して欧米から非難をあびた上、米国を排除することを表明したことで、二重の国益損失である。鳩山内閣は即刻、総辞職願すべきである。

 でなければ、鳩山内閣の一貫性のない、つまり、国家としての戦略性のない、そして「自由主義国家(資本主義国家)」の路線から外れかねない「ぶれまくりの発言や行動」が続けば続くほど、世界中の国家に対する日本国の信用失墜/毀損は増加し、「日本売り」が激増して行き、昨年の「世界金融危機」以来、大不況中の日本経済に、さらに大きな打撃を与えるであろう。

 日本経済の行方を占う、一つ目の山は、来年度当初予算における「国債発行額」が決定した時であろう。

 なお、中共温家宝首相が、「東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを発展させていくことが現実的」とあえて「構成メンバーの不変更」を強調するのは、鳩山政権の唱える「東アジア共同体構想に「インド」が入っていることを懸念してのことであろう。

 軍事的には核兵器を所有し、中国(=ハートランド)の背後に接し、急激な人口増加と急速な資本主義経済の成長(特にIT関連のインド人の頭脳は世界中が注目している)を遂げているインド(=リムランド)を「東アジア共同体」に含めることは、東アジアの覇権を狙う中共にとって邪魔者以外の何者でもなく、決して同意できるものではないからである

 マッキンダー/スパイクマン地政学の理論と欧州での実績においても、日本が採るべき正当な外交方針は、ハートランド(=中共)リムランド(=ハートランドの周縁地帯である日本/韓国/台湾/ASEAN諸国)分離切断し、リムランド諸国が結束を固め、「米国―東アジア・リムランド結合を完成させることである。

 であるから、第一に日本がするべきは日米同盟をさらに強固なものに完成させることである(これは、第一ハートランドのロシアに対しても同様の意義を持つ)。

 第二に、堅固な日米同盟を基軸にしてマルクス・レーニンかつ大中華主義(中華秩序思想)に基づく覇権主義をとる「ハートランド(=中共)」を排除した、リムランド諸国の連携強化を主導することである。

 中共がインドの脅威を恐怖するのは、マッキンダー/スパイクマン地政学の核戦略への応用である「核抑止の地政学」(⇒「バーク保守哲学」研究の第一人者で、日本No.1のバーク保守主義者である中川八洋 筑波大学名誉教授の造語)において、ハートランド(=中共)はリムランド(=インド)の中距離核ミサイルに最も恐怖するから、東アジアの覇権を目指す中共が、「東アジア共同体」への「インド」の加盟を容認することは決してない。「自明の原理」である。

 つまり、中共の温家宝首相の発言から解る、このインドと中共の関係だけを見ても、鳩山首相の言う「友愛外交」=「日本と価値観の異なる国に対して互いの立場を認め合いながら、共存共栄をしていく」ことなど不可能な空論であるし、少なくともそのような空論を持ち合わせた国は、日本/中共/韓国/ASEAN諸国/インド/オーストラリア/ニュージーランドの中には日本(⇒日本国内でも、厖大な軋轢のある中国や韓国と共同体を組むなど、夢にも考えていない国民が過半数以上であろう。)を除いて、1ヶ国もないというのが現実である

 そもそも、読者の皆さんは、選挙前の民主党マニフェストに「東アジア共同体」という外交の超重要事項が明記してあったのを知っていたのだろうか

 おそらく、多くの国民が知らなかったと思う。

 なぜなら、民主党のManifesto2009ホームページを開くと、最上段に、「民主党の政権政策Manifesto2009PDFファイル」のアイコンがあり、そのすぐ下に「Manifesto2009FLASH」のアイコンがあり、「変わるのはあなたの生活です。1・・・,2・・・,3,・・・4,・・・5・・・」とアイコン内の画面が点滅して変化する、アニメーションアイコンになっている。

 そして一番下に、「テキスト版Manifesto」のアイコンがある。

 このページを開いた人間が、真っ先に開くのは必ず、FLASH版の動画的アイコンである

 「FLASH(=短くて簡単にまとめたもの)版」という文字の意味と、動画点滅による「アニメーション効果」により、ほぼ確実に最初にこのアイコンをクリックさせる心理学的効果を利用している。

 そしてそのアイコンを開くと「変わるのはあなたの生活です民主党の約束。として1~5までの甘い飴のような国内政策のみ」が並んでいる。

 これを読み終えた人は「5つの約束」と書いてあるから、民主党の公約はこの5つだけだと錯覚する。

 しかし実際には、最上段の「民主党の政権政策Manifesto2009PDFファイル」や、最下段の「テキスト版」には、さらに続きがあってマニフェストの最後に、読んでも意味がはっきりしないような、外交政策が第5155までの5項目、17条が箇条書きにしてある。

 その中の第52項目に「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」として3条が箇条書きされているだけ。

 しかも、第51項目には「緊密で対等な日米関係を築く」と書かれている

 そうであるならば、「FLASH版」に書かれた「5つの約束」は虚偽であり、実は約束はもっとたくさんあったが「FLASH版」では民主党が5つに勝手に絞り込んで、守るべき約束が5つしかないかの如く、国民を欺いたと言われても仕方がないのではないか

 「FLASH」には、「内政・外交政策の○○のうち、主要な5つの約束。他の約束はPDF版または、テキスト版を参照ください」と書くべきであろう。

 政治によほど興味のある人かその筋の専門家ならここまで読むが、他の職業で忙しい、一般の国民はここまで読まないし、読んでいられない

 だから「東アジア共同体」など知らなかった人が多いと思う。

 また、最後まで読んだ人でも、先に第51項目で「緊密で対等な日米関係を築く」と書いてあり、次の第52項目で「東アジア共同体」が出てくるから、現在の状況のように、鳩山政権がここまで極端に日米関係を悪化させるとは夢にも思っていなかったであろう。

 ※2009109日、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外務大臣は、「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)インド、オーストラリア、 ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国を正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。

 

(年月日)2009/10/28・・・小沢鋭仁環境相

 

(発言/内容)➡化石燃料全般に環境税を適用へ 小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素(CO2)排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。

 環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。(15:20)

 

(私のコメント)➡環境省によれば、環境税とは次の通り。

 ①環境税とはどのような税か

 (環境省)⇒環境税は、地球温暖化防止のための有力な手法の1つとして議論されている税金で、ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することにより、二酸化炭素の排出量または化石燃料の消費量に応じた負担を求める仕組みです。

 導入されると、化石燃料や化石燃料によって作られた電気などの値段が高くなることにより、

 1)化石燃料や電気などの使用が抑えられる

 2)省エネ型・低燃費型の製品や車などが選ばれやすくなるとともに、その技術開発が進む

 3)税収を活用した温暖化対策が進む

 4)税金を負担することで、消費者の地球温暖化問題への意識が高まる

 と考えられます。

 一方で、導入されると、家計や企業に負担となり、国民経済や産業の国際競争力に影響を与えるといった指摘もあり、現在、議論が進められているところです。

 (私のコメント)➡つまり、ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することにより、それらの原料やそれらを用いた製品の値段が上がり、国民は、それら原料やその製品を買い控えるまたは、それら燃料を有効に利用する省エネ型、低燃費型製品の購入が増える

 この使用削減効果によって、CO2の排出量を削減できるというものである。

 また、それに伴い、企業の省エネ型、低燃費型の製品の技術開発が進むということであるようだ。

 しかし民主党は、自民党政権時代には自民党のガソリン税の一般財源化に反対し、ガソリン税の暫定税率廃止を「ガソリン値下げ隊」というパフォーマンスまでして訴えていたはずではないか

 しかもガソリン税よりも課税対象が石炭、電気、ガスなどにまで広がっている

 ガソリンへの環境税の課税とガソリン税の暫定税率廃止を相殺すると、1ℓ当たり5円下がりはするらしいが、ガソリン税廃止を民主党が訴えていた時、代替の税(環境税)を課税するなど一言も言っていなかったではないのか。

 そして、1世帯あたりの家計負担は年1,127円増えるという

 地球温暖化の現実を考慮すれば環境税の趣旨は理解するが、民主党の変節は理解できない

 これもその主張変節という点で、民主党の日本国民への詐欺行為である

 また、省エネ型、低燃費型の技術開発が進むというが、企業に今以上の省エネ・低燃費型製品の技術開発能力があるのだろうか、企業の省エネ技術もそろそろ限界ではないのか。

 私は、環境税創設において、民間企業の負荷増大に伴う経済への打撃を最も懸念する

 そもそも、この問題は民間企業のエコ(ecology)への汗水たらす努力を全く無視して、鳩山由紀夫首相が2020年の温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」との達成可能性ゼロの国家目標をぶち上げたことに端を発する。

 京都議定書3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定め、続く第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量について、割当量を超えないよう削減することを求めている。日本は6%の削減となっている。

 では、日本の削減達成状況はどうか。

 日本の削減量6%については、1990年(代替フロンについては1995年)を基準としているが、2007年度の国内の排出量は逆に基準年に対して9.0%上回っており目標達成には、現状から約15%の削減が必要となっている

 このような状況を理解して鳩山首相は「1990年比で25%削減する」という狂気の発言をしたのだろうか。

 「友愛外交」というが、自国民・自国企業に対する「友愛」は皆無である。

 外交や国防問題についてもそうだが、鳩山首相は、現実的な「国家目標(=過去の経験を重視し、未来のあり方を慎重に模索する保守主義)」空想的な「国家の理想(=進歩主義・未来主義)」のどちらが、国家・国民の利益に適うかを判断できないようである。一国の総理として失格であり、愚将である

 ②環境税の税収をどのように使うのか

 (環境省)⇒ 平成2011月に環境省が発表した環境税の具体案においては、その税収を、一般財源とすることとしています。

 また、現下の厳しい経済状況を踏まえ、トータルで見て、極力増税とならないように、併せて低燃費自動車や省エネ住宅等について、環境面からの減税を進めることを要望しました。

 (私のコメント)➡ガソリンや石炭、電気、ガスなどに「課税すること自体が、地球温暖化防止の環境対策となっているから、すでに受益者負担の目的を果たしている

 ゆえに、その税収は、環境対策に限る必要はなく、一般財源として利用できる」ということのようである。

 うまくできた(詭弁に近い)論理だが、EU諸国などで実際に採用されている国もある。

 しかし、民主党が、自民党政権時代には自民党のガソリン税の一般財源化に反対し、ガソリン税の暫定税率廃止を訴えていた事実からすれば、一般財源としての環境税創設は大いなる論理矛盾であり、国民への背信行為と言われても仕方ないであろう。

 結論すれば、結局は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた暫定税率の廃止に踏み切れば2兆5千億円の税収減が発生するため、環境税を導入して暫定税率廃止の“穴”を埋めるということが目的のようだ。

 ※「ガソリン値下げ隊」リンク⇒民主党ホームページ

 

(年月日)2009/11/02-23:03・・・jiji.com(時事ドットコム) 

 

(発言/内容)➡財政、異常事態=国債発行、税収上回る

 日本の財政悪化が危機的水準に落ち込むことが確実になっている。

 2日発表の2009年度上半期税収は前年同期比2割を超えるマイナス。年間でも、歳入を補う新規国債発行が税収を大幅に上回り過去最大の50兆円に達するのが避けられない情勢だ。

 国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期だった1946年以来の事態

 10年度も景気の急回復が見込めない中、鳩山由紀夫首相は国債発行を麻生政権が計画した額よりも抑制する目標を示しているが、達成は至難の業だ。

 10年度税収は税制が現状のままでも40兆円前後にとどまる見通し。衆院選マニフェストで掲げたガソリン税の暫定税率を撤廃すれば約1.7兆円分の穴が開く。国債発行額が2年連続で税収を上回る「異常事態」となる見通しだ。

 また10年度予算に関しては、鳩山首相が各閣僚に「査定大臣」として概算要求を圧縮するよう指示したにもかかわらず、過去最大の95兆円規模に膨張。首相は「92兆円以下」に削り込みたい考えだが、予算の無駄洗い出しを担う行政刷新会議は、実働部隊となる「事業仕分けチーム」の人選をめぐる混乱もあり、作業の遅れが懸念されている。

 鳩山首相は2日の衆院予算委員会で来年度の国債発行について「極力抑えなければいけない。(今年度発行計画の)44兆円を超えないよう努力をする」と強調した。

 しかし、債券市場では国債増発懸念から長期金利にじわじわと上昇圧力が掛かり始めた。中長期的な財政再建の目標も示されておらず、「海図なき航海」(藤井裕久財務相)に突き進む可能性が出ている。(2009/11/02-23:03 

 

(私のコメント)民主党は選挙前に「マニフェストの財源を埋蔵金と無駄の削減から捻出する」と主張していたが、2009年度の税収が当時の麻生内閣の見込みより大幅に下回る可能性を受け、選挙後に財源として赤字国債の増額を行う可能性もあると発言した。

 しかも、民主党は、財政投融資特別会計外貨準備高等が埋蔵金であると主張していたが、前者は中小企業への融資などをおこなうための予算であり、後者は為替変動への準備を行う為に備えた予算であり、使用目的とその必要性が決定している予算である

 だから、そもそも埋蔵金と呼べる類のものではなかった。

 そして、赤字国債の発行理由として、2009年度の税収が当時の「麻生内閣の税収見込み」より下回ることを挙げているが、これが、政権交代を訴えていた政党としての発言であろうか。

 私には「責任転嫁・言い訳」にしか聞こえない

 民主党は「官僚主導から政治主導へ」と訴えてきたのだから、民主党のマニフェストの財源についても「民主党自身が独自に調査・検討した税収見込み」をもとに作成されていることが前提でなければならない。

 であるのに、民主党のマニフェストの財源における税収見込みは、自民党の麻生内閣の税収見込みを「何の検討も加えず、そっくりそのまま採用」し、「自民党の麻生内閣の見込みが甘かった」ということが赤字国債の発行理由であると言わんばかりの、自己責任の放棄と他者への責任転嫁の最たるものであるように思える。

 また、新規国債発行が税収を大幅に上回り過去最大の50兆円に達するのが避けられない情勢であり、国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期だった1946以来の事態であるという

 まだ現在は予算作成段階であるが、もし、国会に提出される最終予算案の新規国債発行が50兆円に達するようなことになれば、鳩山政権、つまり日本国の国際信用は急激に低下し、さらなる経済悪化の原因となるのは必然である。

 「自国の予算のコントロールもできない政治主導」とはいったい何なのか。

 官僚は国益を全く考えない、無駄遣いの「悪」であるかのように敵視して排除し、政治(国会議員)が国益を考える唯一の「善」であるかのように対置して「政治主導」を訴える鳩山政権であるが、その「政治主導」によって、1946年以来の異常事態を国家に引き起こし国益を損ねるならば、この「官僚=悪」と「政治(国会議員)=善」の対置関係は成立しないことになる

  そもそも、民主党鳩山首相自身の「政治資金報告書虚偽記載問題」。

 小沢一郎幹事長の「西松建設からの企業献金問題」。

 川端達夫文部科学相ら民主党の5議員の政治団体が政治資金収支報告書でキャバクラやニューハーフショーパブへの支払い代金(5年間で計500万円以上)を政治活動費として計上していた問題大臣辞任もしない川端達夫文部科学相。

 この「キャバクラ/ニューハーフパブでの政治活動費?」問題を「国民が判断すべき問題」などと妄言を吐く平野博文官房長官。

 「日本国は三権分立ではない。権力はすべて首相に集約されるのが当然」と日本の総理大臣をヒトラーやスターリンや金正日のような独裁者扱いする狂気の管直人副総理。

 「超反米で親中かつ超反日」の岡田克也外務大臣。

 等々の政治家国益を考える「善」ということ自体が自己矛盾であろう。

 しかし、「官僚=国益を考える善」とも全く言えない

 官僚の「居酒屋タクシー問題」など典型的である。タクシーに乗る客は、乗車料金を「支払う」のが国民の常識、おそらく「小学1年生でも分かる常識」である。

 なのに、国のトップ官僚には、その常識が解らない

 あろうことか、タクシーに乗って、「逆にタクシー側から飲み食いの接待を受け、乗車料金は国民の税金でつくられた、官僚用のタクシーチケットで支払う」というとんでもない非常識

 国家を治める政治家・官僚がこのザマでは、どうしようもない。

 道徳を重視する“バーク保守主義”においては、このような地位にある者こそ率先して“高貴なる自由”と“美しき倫理・道徳”の模範を国民に示す義務があると考える。

 そして、そのような指導者への国民の崇敬や憧憬が国民全体の道徳義務の意識を引き上げ、高貴な自由と美徳のある文明国家として日本国が繁栄すると考える。

 国民に道徳・美徳が備われば、人権(国民の権利)など主張せずとも、必然的に人権(国民の権利)が擁護される国家となるのである。

 以上の観点から、私は、現在の日本の惨憺たる道徳崩壊状況を本当に救済できるのは、“バーク保守主義”を正統に継承した人間集団(=「バーク保守党」と言うべき政党)の誕生しかないと考える。

 このブログを読んでくれている皆さんは、次の「自明の原理」をぜひ、覚えておいて頂きたい。

 「人権・権利(現実には人間の権利など、なく国民の権利しかないのだが、あえて使う)の主張は必ず国民同士の対立・闘争を招き亡国に至る道徳・美徳の尊重は、必然的に国民相互の権利を擁護し、国家は悠久の繁栄を誇る

 そして、「人権を強く主張するものは、左翼・極左であり道徳の重要性を強く説くものが、保守である

 

(年月日)2009.11.11  20:22 msn産経ニュース

 

 


 

 (発言/内容)➡【事業仕分け】さながら“公開裁判” 危うき事業見直し

 「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」-。

 鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった11日、会場となった体育館は“公開裁判の趣となった。

 だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。

 閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。(河合雅司)

 「無駄遣いの見直しは)国民が一番期待していることだ何としても政府全体でやりあげないといけない」。

 鳩山由紀夫首相は11日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、95兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。

 ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

 行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。

 事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの(重みある)ものになる」と語る。

 制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。11日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

 診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会(中医協)で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

 制度改革の主導権を握ろうとの姿勢に、各省庁は警戒感を隠さない。

 厚労省幹部は「月内に社会保障審議会を開く。中医協の議論も始まったが、われわれに事前の話は何もない。政府内でだれが責任を持って医療政策を決めていくのか全く分からない」とこぼす。

 今後、総務省の地方交付税交付金や防衛省の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算などの「政治銘柄」が事業仕分けの対象となるが、関係閣僚には「いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」(北沢俊美防衛相)といった不満が出ている

 一方で、“門外漢(=専門知識のない素人)”の多い事業仕分けの危うさも露呈している。

 薬価見直しで先発薬の価格を後発薬の価格を目指して引き下げる」とした財務省提示の論点説明シートに引きずられる形の議論となった。

 これにはメンバーの1人である足立信也厚生労働政務官が「同じ価格になったら後発薬は買わない。論理破綻している」とかみついた。

 野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」(自民党中堅)といった指摘も出ている。

 鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。

 

(私のコメント)➡この問題は、予算作成についての、そもそも論から始める必要がある。

 日本国憲法 第五章 内閣 において、「第六十五条 行政権は内閣に属する。」「憲法第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。五 予算を作成して国会に提出すること」つまり、予算の作成権は、行政権に属するということである。

 ところで、行政刷新会議の位置づけは、次のとおり。

 行政刷新会議の設置について

 平成21年9月18日@閣議決定

 1 国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議(以下「会議」という。)を設置する。

 2 会議の構成員は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。

 議長   内閣総理大臣

 副議長  内閣府特命担当大臣(行政刷新)

 構成員  内閣総理大臣が指名する者及び有識者

 3 関係府省は、会議に対し、関係資料の提出等必要な協力を行うものとする。

 4 会議の事務は、内閣府設置法第4条第2項の規定に基づき、内閣府が行うこととし、内閣府に事務局を設置する。

 5 会議は、必要に応じ、分科会を置くことができる。

 6 前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

 (私のコメント)➡行政刷新会議は、内閣府に属しており、行政権の範囲内にある。また、「国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新する」目的で「構成員を内閣総理大臣が指名する者及び有識者」とすることも問題ないと思われる。

 しかし、問題は、国の予算、制度その他国の行政全般在り方を刷新する」ことイコール「来年度(2010年度)予算編成の前処理としての予算査定をすること、つまり、事業仕分け(予算カット)チームの出した結論が、各省庁の予算作成を拘束したり、強制したり、義務付けたりする」ことにはならない。

 もしこれをイコールとしてしまえば、行政刷新会議の事業仕分けは事実上の予算査定であり、行政権の予算作成権への介入であり、明白な憲法第七十三条違反になる。

 なぜなら、事業仕分けメンバーの中には、内閣に属さない(=行政権者ではない)国会議員(=立法者)有識者(=民間人)が含まれているからである。

 これまでの内閣においては、次年度予算の予算査定は、行政権者である財務省が各省庁とのヒアリング等によって、行っていたので、合憲であった

 であるから、この行政刷新会議の事業仕分けチームの結論(結果)が今後の各省庁の本予算編成にいかなる影響を持つかが問題となる。

 そこで次の発言が問題となる。

 事務局幹部は事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの(重みある)ものになると語る

 これが、事実であるとすれば現在行われている行政刷新会議の事業仕分けは、行政権の予算作成権への他者の介入であり、確実に憲法第七十三条違反となり、行政刷新会議の構成員を指名した鳩山内閣総理大臣の憲法違反が問われなければならない

 鳩山政権は、これまでは財務省と各省庁との馴れ合いで予算査定をし、本予算を組んできたから、無駄が根絶できなかったとして「行政刷新会議」を設置したのであろう。

 この点については、鳩山政権嫌いの私も理解するところである

 ただ、その時期のタイミングが悪い

 9月に誕生した政権で、次年度予算編成にマニフェストを実行しようとして急いだのであろうことも、わからないわけでない。

 しかし、日本国憲法には、

 「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない

 とあるから、今回の行政刷新会議の仕分けチームが出した結論(結果)、各省庁の来年度予算編成を拘束すればするほど確実に憲法七十三条違反となり、その拘束力は憲法第九十八条により、効力を有しなくなる、というパラドックスに陥ることになる。

 結論としては、今回の「行政刷新会議」は予算査定的性格を持たせたため、その結論(結果)の扱い方(権限の度合い)によっては違憲行為となる可能性が高い

 「行政刷新会議」は私も意義のある会議であると認めるが、どんな事業を、どんな基準で、どれくらいの期間をかけて議論するかを明確に整理し、だいたい再来年度の概算要望時期の6月~8or9月くらいに事業仕分け議論を各省庁ともっと腰を据えて行って結論を出し、各省庁は刷新会議との議論結果に基づいて自主的に年末の本予算編成に臨めばよいのではないかただし、それまで鳩山内閣が存続していればの話である

 事業仕分けの手法や結論の妥当性については先のブログで述べたことを繰り返しておく。

 第1回目の仕分け作業において、事業仕分け人が、たった5日間で、廃止・凍結など2,200億円、削減2,300億円合計4,500億円の予算圧縮をした

 単純に計算すれば、1日で900億円もの予算の必要・不必要を判定したことになる。

 しかも省庁側の1事業の説明時間はたった1時間で、仕分け人は、官僚の説明する単語の意味も解らず、それどういう意味?と聞き返す。

 単語の意味を官僚が説明する

 ふつうなら、こんなやりとりだけで1時間など、あっという間に終わる。こんな状態で、1時間で事業の必要・不必要が判定できるわけがないではないか。

 刷新会議の「無駄カットの」スローガンは理解できるが、「無駄カット」の結論が先にありきで、審議手法、審議時間があまりに横暴であり、官僚側に一方的に質問し、質問の回答以外は官僚に話をさせないような独裁ぶりである。

 このような手法をまさに「独裁的」というのである。

 刷新会議はいかにも議論する体裁はとっているが、採決は仕分け人の独裁である

 何かソ連共産党や中国共産党や朝鮮労働党を連想させる強引な手法である。

 しかも、この仕分け人が、何が国民にとって本当に必要(利益)で何が不必要(不利益)かを解らずに独裁しているから、最悪である

 科学技術立国である日本の生存を危うくするような次世代スーパーコンピューター事業を凍結したり、科学技術の進展に大きく貢献し、世界からも注目されている兵庫県の大型放射光施設スプリング8の予算を大幅削減したり、国防に不可欠なミサイル防衛(MD)関連予算を削減したりするなど、国民・国家の利益が全く分かっていない素人判断である。

 (これについては、後に鳩山首相や管直人副総理らが科学技術関連は見直すべきとか、行政刷新会議の判定は絶対ではないとか言っているが、人物によって意見が違うし、一人の人物でも時と場所で、コロコロ意見を変えるし、一体この仕分け作業がどういう位置づけかさっぱり解らない)

 少なくとも仕分け人は、仕分けの結果について記者会見を行い一つ一つの事業をなぜ必要としたか、なぜ不必要としたかを国民にじかに説明する説明責任がある

 新聞やインターネットで結果一覧表を掲載されても国民は全く分からない

 必ず、仕分け結果について、事業名・事業内容と必要性の可否の判断の説明を行い、記者の質問を受け付けて、仕分け人自身が、役人の助けを借りずに回答すべきである 

 もし、それができないならば、その仕分け人は、事業の内容を全く理解できずに必要性の可否判断をしていることの証左である

 おそらく過去のいかなる自民党内閣よりも独裁的である。

 

次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.7)へ続く 

 


 

 

 







 

 

 






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