鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その7)


極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.7banner_22.gif←できればクリックお願いいたします。


 最初に、読者の皆さんに一言。

 私はここ数回にわたって、「保守主義の哲学シリーズ」から故意に離れて、鳩山政権の批判に専念している。

 それは、鳩山政権発足、この政権のメンバーの多くが、非常に危険な極左思想の持ち主たちであり、鳩山内閣が打ち出す政策や閣僚が単独で口にする政策が、現在及び未来の日本国及び日本国民の“生命(安全)・私有財産・自由(道徳)”を擁護せず、逆にそれらの生存・存在そのものを危殆に晒す政策ばかりであることを確信し、これに大なる危機感を覚え、それを真正の日本国民の多くに訴え、警鐘を鳴らすためである。

 そして、私は鳩山内閣や閣僚の政策や発言を感情的に批判するのではなくエドマンド・バーク保守主義の観点から、常に批判とその論理的根拠をセットで掲げているつもりである。

 おそらく、私の批判は民主党員や民主党支持層からすれば、許容しがたいものばかりであろうが、正鵠を射た批判であると確信している

 また、私の批判の表現の中には極端に下品な言葉遣いも存在している。

 しかし、それは私自身が極端に下品な言葉遣いとわかった上でわざとそう表現しているのである。

 であるから、それをもって、私が道徳をわきまえない人間であると誤解しないで頂きたい

 私は、高貴なる自由美しき倫理・道徳を支柱に据えるエドマンド・バーク及びその哲学を崇敬する人間である。

 しかし、バーク保守主義は、高貴なる自由と美しき倫理・道徳の根幹である“自由主義”と敵対する社会主義や共産主義のような「全体主義イデオロギー」に対しては、自らの生命を犠牲にしてでも、排撃し殲滅せんとする、戦闘的なイデオロギーである。机上の理論ではなく「剣を抜く哲学」である

 故に私の表現も過激・下品とわきまえた上で、敵を効果的に攻撃・排撃するために使用しているのである。

 読者の皆さんには、その点のみ誤解のなきようお願いしたい次第である。 


(年月日)2009.11.17・・・msn産経ニュース 

(発言/内容)➡17日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏(自民)が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。

 発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は7200万円(の不申告)を認めている委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。

 さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

(参 考)

 ●鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省

 鳩山由紀夫首相は11日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。

 その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。

 さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。(msn産経ニュース 2009.11.11 19:44

 ●「完全にうかつだった」株売却益申告漏れで鳩山首相

 鳩山由紀夫首相が平成20年に株式を売却して得た所得を申告していなかった問題で、鳩山由紀夫首相は2日夜、「私の間違いだ。完全にうかつだった」と官邸で記者団に語った。

 売却した株について「20代のころからと思うが、持っていた株があった」と説明。上場株券の電子化に伴う売買をめぐり、手続きに不備があったことを認めた。

 鳩山事務所側は同日午前、所属する衆院に20年の所得報告書を「株式の売却」として7226万847円の追加を記入し、訂正した。

 資産報告などによると、鳩山首相は17年の衆院選から首相就任時までに東急電鉄や清水建設、住友商事など上場株式10銘柄、計15万1190株を手放していた

 売却益が出た21年3月の確定申告時に「手違いにより申告漏れをしていた」とし、修正申告も済ませているという。(msn産経ニュース 2009.11.2 21:03


(私のコメント)➡この株売却益の申告漏れが脱税にあたるどうかは、未解決なので触れない。

 しかし、いずれの場合であっても、自民党の大島幹事長が言うように、順法精神に欠けているのは事実である。

 それは、現在行われている「行政刷新会議」の事業仕分け作業にもあてはまる。

 どうやらこの仕分け作業は来年度本予算編成に反映させる「予算査定」の意味合いが濃厚である。

 そうであるならば、事業仕分け作業とは「行政権の予算作成権」への立法権と民間無権限者の介入であり、明白な憲法第七十三条違反になる。

 なぜなら、事業仕分けメンバーの中には、内閣に属さない(=行政権者ではない)国会議員(=立法者)有識者(=民間人)が含まれているからである。

 日本国憲法 第五章 内閣 において、「第六十五条 行政権は内閣に属する。」「憲法第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。五 (内閣は)予算を作成して国会に提出すること」とある。

 つまり、予算の作成権は、行政権に属し、国会(国会議員)は予算の提出をうけるのであって、予算を作成する権限はない、ということである。

 よって、行政権者でない立法権者(国会議員)や民間有識者が予算作成に関わることは明白な憲法違反である。(ただし、副大臣や政務官などの行政権に属する国会議員は予算作成が可能である。

  蓮舫参院議員枝野幸男衆議院議員のような予算作成権(行政権)を持たない国会議員及び民間有識者の決定は憲法違反であり無効である

 憲法に従えば、彼らには、予算作成について発言する権限は一切ない。

 決定事項も参考意見となっても拘束力は持ち得ない。

 立憲主義国の国民であれば、これくらいの常識は持っていて当たり前だろうが、小泉内閣の時もそうであるが、日本国民は「劇場型の見せ物政治」になると憲法違反でも何でもお構いなしで興奮し支持する。政治とワイドショーの区別がつかない。

 国民の前に政治の舞台を晒すことには賛同して熱狂するのに、その政治劇場で行われている手法審議過程の正当性結論の判断基準の法的根拠やその政治劇自体の合憲・違憲性については全く関心を払わない

 行政刷新会議の事業仕分けの目的は、行政の真の無駄を洗い出すことにあるはずであって、「単に予算が削減されていく様子をマスコミ生中継で国民に見せて、官僚が困惑するのを国民に歓喜させること」かつ「政府の支持率を上げること」では決してない。

 行政刷新会議の事業仕分けについて、そのような認識しか抱けない人間は、下賤で愚鈍な人間である。

 仕分け人が独断で「無駄でない予算の削減」をしてしまえば、それは必ず後になってから、我々国民自身の生活に「負の打撃」として跳ね返ってくるのである。

 日本国民はマスコミの手のひらの上で弄ばれていることに気付き、もう少し慎重かつ冷静になるべきである

 特に、マスコミで注目を浴びる人間が美人女性となると、なおさら興奮して支持する。

 ここまでくると、現在の日本の状況は、古代ローマ帝国の末期症状を思わせる。

 「第六十五条 行政権は内閣に属する。」

 「憲法第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。五 (内閣は)予算を作成して国会に提出すること」

 「第九十八条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない

 の三カ条を読んで、この「事業仕分け人による結論」が「行政府(行政権)の予算作成作業を拘束すること」を憲法違反でないと明確に反論できる人はぜひコメントを頂きたい。

 少し話が脱線したが、私が言いたかったのは、このような憲法の常識が解らない人=順法精神に欠けている)が日本の総理大臣であるということである。

 日本は「三権分立でない」と平然と憲法をねじ曲げる(本当は全くねじ曲がらないが)狂気の管直人副総理からすれば、当然この事業仕分けは合憲なのであろう。

 最後に、国民の目線から見させていただいて東急電鉄や清水建設、住友商事など上場株式10銘柄、計15万1190株を売却し、約7,200万円もの売却益を得ておいて、「どのような手違いで」申告漏れができるのでしょうか?

 7,200万円もの大金の申告漏れなど、国民目線からは、「手違いの方法すら」思いつきません。


(年月日)20091116日・・・直嶋経済産業相


(発言/内容)➡発表前にGDP伸び率漏らす、経産相が業界会合で

 直嶋経済産業相が、16日朝開かれた石油連盟との懇談会で、09年7~9月期の国内総生産(GDP)伸び率を発表前に漏らしていたことが分かった。

 GDPは、重要な経済指標として株価や為替などに大きな影響を及ぼしかねないだけに、閣僚としての自覚のなさが問われそうだ。

 経産省によると、直嶋経産相は東京都内のホテルで午前8時から始まった懇談会の冒頭で、実質GDP伸び率を具体的に示したうえで、「表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックの時期であり、完全に戻りきったものではない」などと述べたという。GDPの発表は内閣府が午前8時50分に行った。

 直嶋経産相は16日昼、記者団に対し「申し訳なかった。(発表が)8時50分ということを知らず、もう大丈夫だと思って話をした。すべて私のミスで、ご迷惑をおかけし、以降は注意させていただく」と釈明した。

 これに関連して、平野官房長官は16日の記者会見で「事実とすれば極めて遺憾だ政権としての危機管理も問われる」と述べた。(200911161252  読売新聞)


(私のコメント)➡これについてのコメントは、二言だけ。

 直嶋経済産業相の発言は、ミスであろうことは間違いないのであろうが、極めて重大なミスである。

 日本国内の為替・株式市場だけでなく海外へ波及する類のミスである。

 日本政府・日本市場の信用に関わる問題である。

 そして、平野官房長官の「事実とすれば極めて遺憾だ政権としての危機管理も問われる」という発言について、

 「・・・遺憾だ政権としての危機管理も問われる。○○○。」と、「問われる。」の後に「事実なら、・・・。」と続きがいるだろう。


(年月日)200911201510分配信・・・時事通信


(発言/内容)➡政府、デフレを公式宣言=景気下押しを警戒-11月月例経済報告

 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは20066月以来35カ月ぶり。

 報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。

 内閣府は、(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落(2)79月期の名目GDP(国内総生産)伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている-ことから、現状がデフレ状況にあると判断した。

 政府は013月~066月、戦後初めてデフレと判断。内閣府は翌7月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除した。その後数カ月間はデフレ脱却を公式に宣言することが模索されたが、「デフレに逆戻りする可能性が否定できない」(内閣府)との判断からそうした宣言には至らないまま、再びデフレに突入した格好だ。(11201510分配信 時事通信) 


(私のコメント)➡ここでは、日本経済はこれほど深刻な状況であるということにとどめて、皆さん良くご存じだろうが、インフレデフレデフレスパイラル実質GDP名目GDPの簡単な説明のみしておく。

 インフレ

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 デフレ

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 デフレスパイラル

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 実質GDP名目GDP

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次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.8)へ続く


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