鳩山内閣and民主党に対する徹底的批判論考(その8)---「行政刷新会議(事業仕分け)」の真の正体


 

極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.8)――「行政刷新会議(事業仕分け)」の真の正体

banner_22.gif←できればクリックお願いいたします。


(年月日)20091112日・・・仙谷由人行政刷新担当相


 

 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望

 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか~民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。

 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。

 そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。

 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。

シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約400人が参加した。【坂口裕彦】(毎日新聞 20091112日 2106分)


 

(年月日)2009/11/242009/11/26(報道各社)


 

(発言/内容)➡2009/11/24 (インテリジェンス eye)

「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国 】

 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。

 ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。

 ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。

 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやGXロケットエンジン開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された

 民主党・蓮舫議員は、「(スパコンは)なぜ世界1でなければならないのか、なぜ2位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。

 スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。わずか276億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ

 GXロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。

 さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」(枝野幸男元政調会長)などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった

 米国は2007年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。

 ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。

 事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉(ITER)の関連予算も見直し対象とされている。

 07年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいる、民主党政権は支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、36億円の予算廃止も計画している。

 世界の常識は民主党の非常識なのだ。(ジャーナリスト 藤村幹雄 


 

 9大学が仕分け批判、予算削減で「科学立国崩壊」

 行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の7学長と、早稲田大と慶応大の学長が24日、東京都内で記者会見した。

 国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。

 9学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。

 この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する(放り出す)ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。(200911241229  読売新聞)


 

 「歴史の法廷に立てるか」野依さん仕分け批判

 「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――

 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん(71)が25日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。

 ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する

 若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した

 2001年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月13日、スパコン開発のための補助金267億5900万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。

 これについて、25日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。

 若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。

 「科学にムダはつきものか?」という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、科学技術がなければこんなに伸びなかった」と強調した。

 野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の5人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。(200911251439  読売新聞)


 

 事業仕分け:名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減

 政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は25日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。

 浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。

 「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】


 

 事業仕分け:地デジ予算「半額」民放連会長不満

 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は19日の定例会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、来年度の地上デジタル放送関連予算総額307億円を「半額に縮減」と判定されたことについて「(デジタル化による)情報格差をつくらないためには、ある程度政府支援が必要。受信者対策に手抜きがあってはならない」と不満を述べた。

 デジタル化は自公政権が決め、野党だった民主党も賛成、鳩山政権も「国策」と位置づけている

 だが、仕分けでは、全国で開催する説明会の費用対効果や、生活保護世帯などへの簡易チューナーの無償給付の公平性を疑問視する意見が相次ぎ、「半減」となった。

 「広瀬会長は「自己責任を強調すると情報格差を生む」などと反論した。【望月麻紀】(毎日新聞 20091126日 204分)


 

(私のコメント)➡上記の一連の記事を見て、読者の皆さんは、なぜ日本が科学技術立国であるとわかっているのに、仕分け人は、科学技術関連予算を削減するのかわかりますか

 私は、バーク保守主義の観点から、ここで、きちんと納得のいく説明をします。

 まず、この「行政刷新会議」を仕切っている旧社会党出身であり、社会主義者仙谷由人行政刷新担当相は、「行政刷新会議」について「政治の文化大革命が始まった」と文化大革命を肯定的に捉えて平然と発言している点が重要である。狂気の発言であり、完全なる「精神的欠陥者」である。

 なぜなら、中国共産党の毛沢東が自身の共産党内での権力闘争のために行った、「文化大革命」とは、中華人民共和国で1960年代後半から1970年代前半まで続いた、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動のことある。

 それは、政治・社会・思想・文化の全般にわたる社会主義改革運動のはずであったが、実際には全国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、多数の犠牲者を出したほか、国内の主要な文化の破壊と経済活動の長期停滞をもたらす惨事となった。

 文化大革命中、各地で大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。

 またマルクス主義に基づいて宗教(=道徳の支柱)が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された

 特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。

 作家ユン・チアン著書の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」では犠牲者数を概算で7000万人と推計している。

 バーク保守主義の観点からすると、ここに、「行政刷新会議」と「仕分け作業」の正体が明確に判明する。

 この中共の歴史事実を踏まえて、仙谷由人の上記の発言を「直訳」すれば、「日本において政治・社会・思想・文化の全般にわたる社会主義革命運動」がこれから始まり、この社会主義革命運動に反する日本国民は、反革命的分子として、粛清・殺戮するという意味になる

 しかし、日本国において、国民の粛清や殺戮は、事実上不可能であるしそこまで仙谷由人、も考えていないだろう。

 しかし、この「直訳」行政刷新会議の「事業仕分け人チーム」「各省庁の官僚」に当てはめれば、行政刷新会議の「事業仕分け人チーム」=「毛沢東の共産党」であり、「各省庁官僚の自由主義政策」=「各省庁の反社会主義的政策」という社会主義政策VS自由主義政策の構図」がはっきりと浮かび上がる

 つまり、行政刷新会議の「事業仕分け人チーム」=「毛沢東の共産党」の社会主義政策/宗教否定(=無道徳)政策に反する、「各省庁官僚」=「各省庁の自由主義政策/道徳政策」は殺戮する(=廃止する)ということになる。つまり、政策の文化大革命=社会主義化/無宗教化(無道徳化)である。

 この当然の帰結、自由主義的な科学技術関連予算削減宗教否定に反する文部省の道徳教育50%削減自由競争を高める全国学力テスト予算36億円の削減(⇒仙石由人の支持母体は学力テスト反対の社会主義組織の日教組である)となったのである。

 これが、行政刷新会議の事業仕分けの「真の正体・目的」であって「単なる行政の無駄の見直しではなく、日本国からの自由主義政策の放擲である。」

 行政刷新会議の事業仕分けを国民に見せつけて行政の無駄を削減しているかのように錯覚させ、熱狂的に支持させることによって「民主党政権下では、行政官僚に社会主義政策の提案しか認めない」という仙石由人および民主党の暗黙の宣言である。

 良識ある国民は民主党の見せかけの劇場型パフォーマンスに騙されて、決して熱狂的な支持を与えてはならない。

 このような趣旨で、事業仕分けに臨み、自由主義的(自由競争的な)科学術関連予算にほぼ廃止に等しい判断を下し、世界各国が科学技術分野の国際競争力の強化を目指して全力を挙げている現実も知らず、科学技術立国である日本の発展に「無知で愚鈍で亡国を望むかのような判定」を下し、日本国中の科学に携わる者を危機感に陥れ、大騒ぎさせている蓮舫議員とは、ポスト・モダン思想的な「日本国の廃墟(消滅)主義者」であり、超反日の国賊である。日本国を潰そうとしている蓮舫議員を英雄的に讃える者もまた同類である。

 また、世界の潮流に逆行して、日本に上からの社会主義革命を起こそうと企む、精神的な欠陥者である社会主義者仙谷由人行政刷新担当相は、反日の中の反日であり国賊の中の国賊である。

 これらの国会議員は自由主義国日本の国会議員として不適格であり不必要である。即刻、議員辞職せよと言いたい


 

次回、極左集団の国家簒奪=鳩山由紀夫内閣・・・早期に葬り去らねば日本国が破壊する(No.9)へ続く


 

 

スポンサーサイト

テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

コメント

Secret

プロフィール

バーク保守主義(広報部)

Author:バーク保守主義(広報部)
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード