究極のタブーに手を掛けた鳩山極左内閣and極左民主党完全批判‐‐‐バーク保守主義の怒り大爆発

 
 

究極のタブーに手を掛けた鳩山由紀夫極左内閣と極左政党・民主党――バーク保守主義者の怒り大爆発――完膚無き批判的論考

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(年月日)2009.12.12・・・鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長=中共・韓国の飼い犬・究極の反日国賊


 (発言/内容)➡【主張】天皇と中国副主席 禍根残す強引な会見設定

 政府は、中国の習近平国家副主席が14日来日し、15日に天皇陛下と会見すると発表した。

 中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請した(=鳩山首相とは中国人民か?本当に宇宙人か?いや間違いなく、日本人として重度の精神的な疾患がある)ことも明らかにされた。

 政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。

 陛下と外国要人との会見は、1カ月前までに文書で正式申請するのがルール(=ルールとは絶対に遵守すべき規則を言うのに、それがわからない。いや、ルールの意味を自分が解っていない、ことが解っていない、重症である)である。

 だが、中国側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応(=外務省の対応は極めて正当な対応である。一体何が政治主導なのか。官僚の方が100倍しっかりしている)だった。

 ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」(=別に日本国の知ったことではない。日本国は普天間基地問題で忙しいので、来てもらわなくて結構である)として、なおも陛下との会見を要求した(=なぜ、天皇陛下なのか?ルール破りの常習犯の中国共産党の副主席如きは、総理大臣が対応すれば充分)

 民主党小沢一郎幹事長鳩山首相に会見の実現を働きかけ(=こいつらは即刻、日本の政界から中国共産党へ追放すべき国賊である)、首相が平野博文官房長官(=平野も同罪)に会見を実現できないかの検討を指示したという。

 中国の要求の理不尽さ(=これがマルクス・レーニン主義/共産主義及び大中華主義の本質である)は、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題(=大問題である。民主党は権力を握れば憲法でも法律でも条約でも規則でも何でも自分の好き放題に変更できると思っているし、実際そのように行動している。超異常である)である。

 このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた

 習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない(日本国にはそんなの関係ねえ!)

 天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない

 だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている(=中共とは永遠に敵対国であっても友好国になることはあり得ない。)

 陛下は天安門事件から3年後の平成4(1992)年10月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣(=宮沢喜一首相、加藤紘一官房長官/宮沢改造内閣、河野洋平官房長官(河野談話))多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めた(国賊三羽ガラス)ものだった。

 天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている。

 今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。。(MSN産経ニュース2009.12.12)


 

(私のコメント)私は、この件については憤慨が収まらない

 バーク保守主義が最も重要視する“法”、“法の支配”において天皇・皇室は万世一系の世襲の時効において“法の中の法”であり、“高貴なる自由、美徳ある自由”の淵源である

 その天皇陛下鳩山由紀夫内閣、民主党小沢一郎幹事長は、ルールを破ってまで中共の政治利用に供しようとする非常に危険な内閣である。

 エドマンド・バーク保守主義者として完全に怒りが爆発したので、ここで「言論上の剣を抜いて民主党を痛烈に批判することとする。

 鳩山社会主義政権及び民主党は、「社会主義・共産主義」という猛毒のキング・コブラ(左翼・極左)を唯一、頭から噛み砕き死に至らしめるマングースである「バーク保守主義」を怒らせるとどうなるかを良く知るがよい。

 鳩山政権は、「条約・憲法・法律・規則等」のルール遵守精神が完全欠落した「ルール遵守精神の欠陥内閣であり、独裁的政権である」。

 ①「民主党マニフェスト(政権公約)⇒時間によって変わる(完全な公約詐欺を平然と言う)」⇒それなら何のためのマニフェスト選挙だったのか。マニフェスト選挙など不必要。

 ②「国債発行額44兆円以下⇒実際は50兆円大幅超え(国債発行額が税収を上回るという1946年の終戦直後以来の異常事態)」⇒税収の落ち込み予測も出来ない政府などそもそも必要ない。

 ③仙谷由人行政刷新会議担当大臣の不謹慎な「政治の文化大革命発言」と「事業主仕分けによる科学技術関連予算の大幅カット」による日本亡国への道案内人(=蓮舫議員)、逆に義務教育費国庫負担費については、仕分け人の枝野議員からわざわざ文科省の方に「(国庫負担率を現行の3分の1から)2分の1に戻せと言わないのか。100%にしてはどうか」ともちかけ、文科省の担当者の方が「大変見識がある意見だ」と持ち上げるなどの日教組の主張に沿った偏った国庫負担“増額”発言

 ⇒結局、「事業仕分け」しても結果的に国債発行額が50兆円超えるなら、総予算95超円の1%未満にすぎない日本国の発展に死活的な科学技術関連予算を削ることに何の意味があったのか?意味が全く不明。

 「事業仕分け」とは単なる政治的パフォーマンスであって、結果が全く間違った方向へ進んでいる。」結果責任を問われる政治としては失格・落第である。

 ④ミスター年金こと長妻昭厚労相の子供手当等の全額国庫負担から地方負担金必要への転換発言」⇒完全なる公約違反

  小沢鋭仁環境相国民に、ガソリン税廃止を思わせておいて、環境税の新設による増税発言」⇒これを国民騙し/詐欺と言わずして何と言うのか?民主党の野党時代、貴殿は「カシオリン値下げ隊」に所属していましたよね?あのパフォーマンスは何だったの?

 ⑥安全・安心な年金手帳(通帳)の創設の見直し」⇒完全な公約違反。ミスター年金こと長妻昭厚労相、民主党時代の痛烈な役人批判はどこへ行ったの?最近は国会答弁書も官僚に協力してもらっているようですが?

 ⑦首相をはじめとする民主党政治家の政治資金問題

 ⇒鳩山由紀夫首相:個人献金虚偽記載問題(=故人献金問題)、資産の記載漏れ問題、事務所費虚偽記載問題➡そもそも鳩山家はどうしてそんなに金持なの?父親が日本のどっかの島を他国に売った報酬なのかな?

 ⇒小沢一郎幹事長:政治資金規正法違反疑惑➡西松建設OBらを代表とした政治団体(「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」)を隠れ蓑に使い、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していた。2009年(平成21年)33日に陸山会(小沢の資金管理団体)の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。

 国会議員は政治活動にお金がかかるのは解るけど、自分の通帳の管理を秘書だけに任せておいて、自分はその中身(どこからいくら献金があって、いついくら使って、残高がいくらである)と言うことを全く知らずに政治活動ができるのですか?

 一般国民の家計の常識では考えられませんが。

 そして、この俗世まみれ、穢れまみれ小沢一郎が、以下のようなことをほざいている。笑止千万である。

 『「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛

 民主党小沢一郎幹事長は10日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。

 イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。

 国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。

 一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。』(MSN産経ニュース2009.11.10 21:21

 この発言に対して、日本キリスト教連合会(山北宣久委員長)は、

 『民主党の小沢一郎幹事長が高野山・金剛峰寺(和歌山県)を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことについて、日本キリスト教連合会(山北宣久委員長)は16日までに、発言撤回を求める抗議文を小沢氏に送った。

 抗議文は「小沢氏の発言は一面的で、それこそ『排他的』で『独善的』だ責任政党幹事長の言葉として、その見識を深く疑う」としている。

 16日の記者会見で小沢氏は自らの発言の真意について「私は宗教論と文明論を言った」と前置きしたうえで、「死ねば皆、煩悩がなくなるから仏様だ。みんなが神様になれる宗教が他にあるか? 基本的な考え方が違うということを僕は言っている」と説明した。

 小沢氏は、キリスト教連合会からの抗議文についての感想は述べるのを避けた。』(MSN産経ニュース2009.11.16 19:19

 小沢とは本当に傲慢で腐った男である。「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」などと良く言えたものである。欧米社会以上に行き詰っているのは当の日本国であろう。

 キリスト教以上に人間として最低の倫理も道徳もなく「排他的」で「独善的」なのはあなた自身ではないのか。

 小沢みたいな屑人間が、「どの宗教がどうとか、こうとか」言うことがそもそも論理転倒であろう。

 「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。」とは、これには参った。日本国民の中で、最も日本人の心を忘れたというより、捨て去ったのはあなた自身であろう

 そして誤解してはいけないのは、仏教にも悪人が行く「地獄」はあるので、お忘れなく。皆が仏になれるわけではない

 神道においても、悪人は、黄泉国(よもつくに)で「黄泉津大神(よもつおおかみ)」「道敷大神(ちしきのおおかみ)」=「死の国の大神」が「黄泉死神軍(よもつしにがみぐん)」を引き連れて、待っておられますので、ご心配なく

 一度、『古事記』『日本書紀』の「日本神話」でも読んでみれば如何ですか。

 ⇒川端達夫文部科学大臣民主党の5議員の政治団体が政治資金収支報告書で「キャバクラ」や「ニューハーフショーパブ」への支払い代金(5年間で計500万円以上)を政治活動費として計上していた問題

 ➡日本国の教育の長である川端達夫文部科学大臣様、「ニューハーフショーパブでどのような政治活動をされたのか、ぜひ教えてもらいたい

 なぜ、辞任されないのか?正常な人間なら、こんな事件を起こして、「文部科学大臣」など恥ずかしくて、やっていられないはずであるが?良く平気で続けられますね。

 あなたも精神的に欠陥があり、大臣どころか、国会議員にも向きません。次回は落選でしょう。

 ⇒平野博文官房長官川端文部科学大臣らの上記問題について、「適切かどうかは国民の皆さんが判断されること」と気狂い発言

 なぜ国民が判断するのだろうか!鳩山政権は自身で大臣の処遇の判断もできないのですね?国民を愚弄するのもいい加減にしろ!!

 ⇒江田五月参議院議長にも同様の疑惑が上がっている。➡「良識の府」参議院議長まで、キャバクラにニューハーフショーパブで政治活動?事実なら、みっともないね。

 あなた本当に参議院議長ですか?

 ⑧在日外国人地方参政権附与問題」⇒鳩山由紀夫小沢一郎らが、在日外国人に地方参政権附与しようと動いている(日本国民の間でもいろいろと意見がある中、日本国民に向かって説明責任もろくに果たしていないのに、先に在日韓国・朝鮮人団体や韓国大統領に向かって、附与するように努めるなどと平気で発言している)が、

 「日本国憲法第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

 ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

 ○3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

 ○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」

 により在日外国人地方参政権附与は明確な違憲であり、「議論の余地は皆無である」

 また、1995228日の最高裁(第三小法廷)判決文の主文「憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」が最高裁の判決(この時の盲腸意見など何ら法的拘束力など持たない)である以上最高裁判所は鳩山政権や民主党が在日外国人に地方参政権を附与する「法律を立法した時」には即座に憲法第八十一条に基づいて、「違憲立法審査権」を発動しなければならない

 もし、最高裁判所が違憲立法審査権を発動しないとすれば、最高裁は、1995228日の最高裁(第三小法廷)判決を出している以上、「最高裁判所がその法律が違憲であると知っていながら、憲法第八十一条違反を故意に犯した」という前代未聞の展開になるであろう。

 「最高裁判所の憲法違反」など前例がないしあってはならないため、誰かが騒ぎ立てれば、日本中が大騒ぎになり、最高裁は「違憲立法審査権」を発動せざるを得なくなるであろう。

 このように論理的に詰めていくと、いくら民主党がやろうとしても、憲法第十五条を改正しない限り、外国人参政権附与法案はいくら国会が立法しても違憲立法審査で必ず廃案となる。結論は議論する余地もなく、既に決まっている


 

 日本国憲法 第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

 日本国憲法 第九十八条 この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

 ○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを確実に遵守することを必要とする


 ⑨普天間基地移設問題」は、

 日米安全保障協議委員会(「22」)会合(20051029日、於:ワシントンD. C. での「日米同盟:未来のための変革と再編」に関する日本国と米国間の合意

 日米安全保障協議委員会(「2+2」)会合(200651日、於:ワシントンD. C. )での共同発表及び「再編実施のための日米のロードマップ」の日本国と米国間の合意

 日米安全保障協議委員会(「2+2」)会合(200751日、於:ワシントンD. C. )での共同発表「同盟の変革:日米の安全保障及び防衛協力の進展」の日本国と米国間の合意を経て、「日本国と米国の間で合意完了済みの国家間契約」であって、日本国内の内政問題ではない(日本自民党と米国共和党の政党間契約ではない)

 少なくとも沖縄県と日本政府の国内調整は、200651日、於:ワシントンD. C. での「再編実施のための日米のロードマップ」の合意までに行うべきものであり、当時の自民党政権は沖縄県との調整をしたという前提の下に米国と合意契約を交わしたのである。

 であるから、今さらこの合意完了済みの米国との国家間契約を鳩山由紀夫政権が、政権交代という内政問題を理由に(=政党間契約と勘違いして)、日本国(連立内閣)から一方的に米国に対して契約変更を求めること(=「自民党政権が沖縄県との調整をうまくしていなかったから」という内政的理由で契約変更を求めること)自体が、日本国及び日本国民全体の「国家間の契約遵守の義務意識の欠如」と「外交・国防に関する常識の欠如」という恥を世界中に晒しているのである。

 日本国民は鳩山内閣によって、世界に大恥をさらされ、信用を失墜させられたのである。この信用失墜は日本経済にも大打撃を与え始めている。

 現実にも米国は共和党から民主党に政権が交代しても共和党時代のこの合意を遵守しようとしているではないか

 鳩山内閣の閣僚にまともな外交・国防感覚のある人間は誰一人としていない。まさしく、歴代No.1の「無能内閣」である

  選択的夫婦別姓制度」導入⇒千葉景子法相福島瑞穂男女共同参画担当相。

 福島瑞穂は「(夫婦別姓は)家族のきずなを弱めるものでは全くない。強制でもなく選択肢の拡大だ」と意義を強調した。が、これは福島瑞穂全くの出鱈目、「デマゴギー」であり日本国民は決して騙されてはいけない。

 ➡エドマンド・バーク保守主義においては、次のように考える。

 家族は、遠い祖先から連続した人間が人間らしく生を全うするためにも、種を子孫につないでいくためにも、欠くことのできない「必要情報の蓄積された組織」である。親による子供に対する躾(言葉遣い、立ち居振る舞い)や(子育てを含めた)学習・訓練なしには、人間は人間として成長することは万が一にもない人間の誕生と家族の誕生は同時であって、家族がなければ人類は生存していない

 マルクス主義の筆頭エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』は、ルソー主義の典型で、妄説・謬説のたぐいである。

 また、家族によって伝統や慣習が蓄積・継承されていき、家族の集合体としての社会規模の拡大とともに、文明社会を作り上げたのである。家族は、言語、市場、国家、道徳、法などとともに、自然的に成長・発展した「制度」の一つである。

 家族なしにいかなる文明もなかったし、“法”の成長もなかった。家族こそがその出発点であった。

 ●夫婦別姓という「親子別姓」――戸籍の廃止と“家族解体”を狙う法務省民事局――悪魔の女、福島瑞穂に騙されるな!

 世界と時代に逆行する、日本の1990年代の共産革命運動は、1991年に静かに始まった。  

 なぜなら、19911月、法制審議会民法部夫婦別姓の民法改正への作業を開始した。

 法務省民事局は1991918日付の、奇々怪々の文書を、「参事官室」の名で国会議員にバラまいた。そのタイトルは「夫婦の氏及び待婚期間の改正問題について」であった。

 「待婚期間」とは女性が婚姻の解消・取り消し後(離婚後)再婚が禁止されている期間を言う。そして、この法務省民事局の動きと連動したというより、明らかに共謀した報道や出版が目立つようになった

 例えば、異様な内容福島瑞穂 男女共同参画担当相の結婚と家族(岩波新書)が前年末のソ連崩壊の大騒ぎがまだ収まらず興奮の続く19921月に店頭に並んだ。さらに『楽しくやろう夫婦別姓』(明石書店)が、そして同年7月には『産まない選択―――子どもを持たない楽しさ』(亜紀書房)など、福島瑞穂がからんだ本がつづいて出版された。

 特に、『結婚と家族』福島瑞穂は次のように語り、ソ連の悪と非が暴かれてなお「レーニン崇拝者」であるのには驚くばかりである。

 レーニンとは、19241月の死没までのわずか6年間で、チェーカー(KGBの前身)と強制収容所をつくり、人工餓死刑による約500万人の農民の殺戮を含めて1,000万人近いと思われる国民を殺戮した、「テロリズムの狂人」「共産革命の祖」である。

 福島瑞穂は言う、「ソ連は、1926年<婚姻、家族及び後見に関する法典>で、事実婚を採用している。・・・・ロシア革命の後、さまざまな政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたことはすばらしいことだと思う

 何から何までレーニンを厳格に踏襲したスターリンだったがたった一つだけ例外的にレーニンの政策を間違いだとして変更した、あのおぞましい結末を招いたレーニンの家族解体をもって、福島瑞穂あろうことか「すばらしい」と絶賛しているのである。

 マルクス/エンゲルスの信徒であったレーニンは、1917年の革命前後から、離婚を奨励し、刑法から重婚/近親相姦の加罰規定条項を全面削除した。

 レーニンの命令としての家族制度破壊の総仕上げが(1924年のレーニンの死後となったが)福島が引用する1926年の<婚姻、家族及び後見に関する法典>であった。

 しかし、この家族制度の廃止は、凄まじい数の重婚とレイプの大洪水となった

 当り前であろう

 「事実婚」になれば、モテる男は好き放題に若い「妻」を二十名から三十名持つことができる

 逆に、若さと性的魅力を失った女性はことごとく捨てられる

 また、レイプを、短期間の事実婚と法的に区別することは困難である。

 このレーニンの史上最悪・史上最愚の実験によって逆に判明したのは

 法律婚や慣習の儀式を経た婚姻こそが“女性を守る”ことを「第一の目的」として、自生的に発展してきた人類最高の智恵に基づく制度であるということであった。

 “女性を守る”とは、

 ①少女や若い女性をレイプから守ることであり、

 ②中年以上のおいた女性が(男に捨てられて)孤独や貧困に陥ることから守ることである。

 また、法律婚や宗教的・慣習上の儀式を経た婚姻の「第二の目的」とは、社会秩序が維持された方が是であり倫理・道徳のある社会のほうが是であるが、これらを具現するためであった。

 社会秩序と倫理・道徳を支える基盤として婚姻制度は自生的に発生してきたのである

 現実に、レーニンの家族破壊後に生じたのは、掠奪・殺人を含めた非行少年の爆発的な増加であり、また、全国的な犯罪発生率の急騰であった。

 「家族の存在」において、「子どもは躾けられ社会秩序の基本や倫理・道徳が教育される」のである

 だが、それなしには、社会は文明の社会としての機能を全面的に麻痺させていくしかない。

 かくして、数千万人の自国民の殺戮をしたあのスターリンですら、(これ以上、いくら殺戮してもきりがないと諦めたのだろう)、1934年頃から1944年にかけてこの犯罪の余りの激増に懲りて、「家族破壊を聖なる正義とみなしたレーニンの法令」を廃止して、婚姻関係の法令をほぼ皇帝時代のものに戻したのである。

 それなのに福島瑞穂を筆頭として、1990年代から跋扈する「夫婦別姓」運動とは、その本質が「法律婚主義を全面否定する思想=レーニンの事実婚主義に立脚しているから、この史上最悪の「レーニンの実験」を日本にもう一度復活させることを目的としている、非常に危険な運動である。

 このことに日本国民は早急に気付き、大警戒しなければならない。このような超・悪法案は、取り下げさせるべきである。このようなレーニンの政策を崇拝する狂気の女福島瑞穂がそれを今、日本で実行しようとしている

 一見、チャーミング(でもないが、)なオバサンに見える、福島瑞穂の仮面の下の素顔は「狂気のレーニン」である。

 決して「選択的夫婦別姓」の「選択的」に安易に騙されてはいけない。「選択的」とは、いずれは「全面的」へ移行するための枕詞にすぎない

 千葉景子法相(=反日・極左法相・死刑廃止論者

 『千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。』((MSN産経ニュース2009.11.27 11:48

 ⑪三権分立は憲法の規定にない」⇒管直人副総理は、NHK『クローズアップ現代』 で、官僚主体政治からの脱却を説明する流れの際、立法と行政の分権が損なわれることにならないかとの主旨の質問に対し、『三権分立は憲法の規定に無い』『(明治憲法下での天皇の統帥権を引き合いに出しながら)総理に全ての権力が集中するのが当たり前である』と説明した。

 ➡管直人は、正気でない頭脳は幼稚園レベルである。というより、頭が悪すぎる

 私から言えば政治家として使い物にならない人材である。

 「三権分立」とは、言葉として憲法に規定するものではない

 三権が分立するように憲法の条文を定めるのである

 つまり、「三権分立」という文字で規定するのではなく、憲法の条文全体から読み取るものである。

 例えば、「憲法第四十一条 国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」は、行政権・司法権に立法権はないことを意味する。完全な権力分立である。

 もし、管直人が言うように三権分立を否定するなら行政も司法も立法できることになる。

 そして法律を執行するのが行政であり、法律に基づいて公正な裁判を行うのが司法であるから、立法権は行政と司法に渡せばよい。

 国会議員など必要なくなるではないか。

 議員報酬も政党助成金も必要なくなり財政の支出が削減される

 しかし、「ある法律A」を執行する行政「法律A」に基づいて裁判を行う司法自身で「法律A」を立法できるとなると、行政や司法は己にとって利益になる立法を自由に乱発できるようになり、それは国民にとって非常に危険であり、国家権力の濫用と国民の権利の侵害を招くことになる。

 だから、「国会のみ」が「司法と行政から独立」して「法律A」を立法するようにしてあるのである

 こんなことは中学生でも知っている。

 「憲法第六十五条 行政権は内閣に属する」

 「第六十六条 第三項 内閣は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う」

 つまり、内閣を組織する総理を始め各国務大臣は行政権者であって立法権者でない

 しかし、立法権者の定めた法律に基づいて行政権を執行する行政権者は、その法律を定めた立法権者に対し連帯責任を負う。明白な行政権と立法権の分離規定である

 「第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。第五項 予算を作成して国会に提出すること。」つまり、予算の作成権は行政権の所管事項である。

 次に「憲法第七十六条 第三項 すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行いこの憲法及び法律にのみ拘束される

 「憲法第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

 これらは明らかに司法権の独立を意味する。

 また、憲法第六十四条国会の罷免を受けた裁判官に対する弾劾裁判権憲法第八十一条違憲立法審査権の定めは、特殊な場合には互いの権力に一部干渉を行うがそれ以外の常時は立法権と司法権は独立していることの逆説的な規定と言える。

 以上のように、日本国憲法では明らかに「三権は分立している」のであり、管直人の「憲法に三権分立の言葉(文字)が無いから三権分立でない」などと言うのは、妄説・謬論であり、幼稚園レベルの思考である。

 このような人間しか一国の副総理に選べない民主党の知的レベルの低さは致命的である。

 そして、三権が分立せず、立法権も行政権も司法権も総理に集中するのが当たり前」などというのは、ソ連のレーニン/スターリン、ナチス・ドイツのヒトラー、北朝鮮の金日成/正日などの独裁者そのものではないか。狂気の発言である。そして、現在の民主党の政権運営は、まさに独裁的である

 等々、挙げればまだまだ多数ある。

 が、とにかく問題なのは、鳩山政権とは、何の恥じらいも、ためらいもなく、平然と国際条約違反・国内公約違反するし、国民に対して「嘘・嘘・嘘・・・」ばかりを並べ立てる、傲慢的かつ詐欺的な「独裁政権」であるということである

 この鳩山政権の政治手法を「独裁的政治」と言わずして何と言うのか

 国民への「友愛」など口先だけで微塵もなく、最重要の同盟国である米国に対しては、「普天間、核先制不使用、過去の核密約の暴露、アフガン問題(給油活動の撤収)」など背信行為ばかりして、まるで「日本側から米国に日米同盟の破棄を促している」かのような敵対行為ばかりである

 そして「中共(中国共産党)」「韓国」「沖縄」への「偏愛」のオンパレード

 さらに今回は、「象徴天皇制」の根幹を揺るがすようなルール違反明らかな天皇陛下の政治利用であるタブー中のタブーに手を出してしまった

 しかも、日本国の天皇陛下を日本国のためにではなく、明らかに中共(中国共産党)の内政(ポスト胡錦濤の後継争い)問題のために援護的に政治利用しようとしているのである

 国内政治(内政)における、鳩山政権または民主党と日本国民との間の多少の契約違反は、日本国民が我慢できる程度ならそれで済む。

 しかし、「米国との普天間基地合意済み事項の変更問題」や、今回の「天皇陛下と外国要人との会見は1カ月前までの文書による正式申請を行うというルール」は、中共(中国共産党)だけでなく、日本国が世界約190ヶ国のすべての国家に対して運用してきたルールであり、これまでも特例を除き、守られてきたルールである。

 今回の場合は、全くこれまでの特例にも該当しない

このように、「国家間の条約・協定・共同声明(宣言)などのルール(規則)をいとも簡単に覆すというのは、鳩山政権の政策云々よりずっと以前の「倫理的・道徳的義務の遵守精神の欠陥問題」にある

 つまり、鳩山内閣とは「義務(ルール)遵守精神の欠陥内閣」である

 しかも普天間基地移設問題で米国との関係が危機的状況にある時にタイミングを合わせたルール違反常習国家」である、中共の策略に両手を広げて歓迎しているような鳩山政権の行為が、「米国政府や米国民の感情にどのような影響を及ぼすのだろうか?」ということさえ、思考できない「非常識の無能内閣」である。

 このような「精神的な欠陥内閣」はとにかく早く、葬り去るべきである

 この鳩山政権を存続させることは、日本国及び日本国民全体の内政・外交・国防・経済の信用失墜に関わる問題である。我々日本国民一人一人の生活に必ず精神的・経済的打撃となって帰ってくることは避けられない。

 また、今回の問題に対し、宮内庁はこのような、政府の「ルール違反」による「天皇陛下の政治的利用」については、いかなる政府の要請に対しても無視・拒否する態度を貫くべきである

 宮内庁が取るべき方法は、

 ①日本国憲法 「第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」は、「天皇が国事行為を行う時は内閣の助言と承認を必要とするが、逆に、内閣は天皇の国事行為を強制できるとは書いていないとして拒否・無視を押し通す方法

 ②日本国憲法 「第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない

 ○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」により、

 ㋑「天皇陛下の121415日のスケジュールは満杯で会見のスケジュールが合わないとして、皇太子殿下その他の皇族方等に国事行為を委任する」

 ㋺このような日本政府が宮内庁に強要するというルール違反の「中共による天皇陛下の政治利用目的のための会見」は、その会見が今後の日本国の内政に影響を与えるとして、第四条第二項の国政に関する機能を有しない」の憲法違反にあたるとして退ける、等の方法が考えられる。

 私は、第一に会談はルール違反であるため「全面拒否」すべきと考える

 第二に、どうしても拒否できない場合、中共の国家副主席程度の人物に天皇陛下が会見される必要は全くないため、皇太子殿下等の適当な人物に委任するべきと考える

 第三にそれでも鳩山「精神的欠陥内閣」がごり押しで、天皇陛下に会見を申し入れるようであれば、天皇陛下が会見されねばならないが、

 その時は、宮内庁は今回の会見の例外的措置が今後の日本国と中共との関係に与える影響について、憲法第三条の「・・・内閣が、その責任を負ふ。」

 ということと「以後は一切認めないこと

 を必ず、政府との間で書面で覚書を交わすことである。

 とにかく、鳩山「精神的欠陥内閣」は、約束や契約やルールを平気で破棄して独裁的に好き勝手、やり放題の「ルール無視の独裁政権」の様相を呈してきている

 真正の日本国民は、これが「民主党の正体」であると早く悟るべきである。

 鳩山政権や民主党は、「国民目線の政治、国民生活第一」というデマゴギーの下、国民の目線など全く無視したところで、すべて政府内で勝手に決めて、国民には後に報告するだけという「国民詐欺的内閣」である。

 何が国民目線か。何が友愛か。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!鳩山社会主義政権

 全日本国民は、次回総選挙選挙以降、決して民主党に1票たりとも投票すべきでない

 ※お願い・・・読者のみなさんの中で、私の鳩山政権及び民主党批判に賛同し、協力いただける方は、このブログ内容をできる限り多くの知人・友人等に転送、あるいは紹介していただきたいばら撒いていただきたい

 内容についての責任は、「バーク保守主義の精神に誓って」すべて私一人が負う必要であれば法廷に立つ覚悟もある

 真正の日本国民が総力をあげてこの内閣を退陣に追い込まなければ、冗談抜きで日本国は死滅する。

 どうかご協力お願いしたい。私の信念は、日本国・日本国民・天皇(皇室)の悠久の繁栄を守りたいし守らなければならない義務感、その一心である。

 私心など全くありません。どうかご協力ください。お願いいたします。

 

 

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