保守主義の哲学シリーズ‐‐‐「エドマンド・バーク保守主義」VS『共産党宣言・共産主義の諸原理』(その4)


エドマンド・バーク保守主義VSマルクス/エンゲルス共産党宣言・共産主義の諸原理

 正統の哲学・『エドマンド・バーク保守主義』による、

 虚偽・妄説の『共産党宣言・共産主義の諸原理』の理論的破壊宣言(PartⅣ)

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さて、『共産党宣言』の引用に戻る

 「未来社会についての、この(サン・シモンら社会主義者の)幻想的な描写は、(産業革命による重工業が発展しておらず、)プロレタリアートがまだきわめて未発達であり、したがって自分(=プロレタリアート)の固有の位置(=最低賃金による苦役を強いられる工場労働者としての身分)を幻想的にしか把握していない時代において、社会の全面的な改造への彼ら(=サン・シモンら社会主義者)の最初の予感に満ちた衝動に対応する。(=つまり、サン・シモンら社会主義者の創作による社会計画は、社会の全面的な改造への衝動から生じているということ)

 だが、社会主義的及び共産主義的な諸著作は、(創作的であるだけでなく、現実社会への)批判的な諸要素からもなっている。それらは、現存の社会のすべての基礎(=構造・原理)を攻撃する。だからそれら(=サン・シモンらの社会主義的諸著作)は、労働者の啓蒙のために、きわめて価値のある材料を提供した。未来社会についてのかれらの(=サン・シモンら社会主義者の)積極的な諸命題、たとえば、都市と農村の対立の廃止家族の廃止私的営利の廃止賃労働の廃止社会調和の宣言生産のたんなる管理への国家の転化――こういうかれらの(=サン・シモンら社会主義者の)命題はすべて階級対立の消滅を表現することにほかならないのであって、その階級対立は、まさにそのとき、発展しはじめたばかりで、それらの著作はまだ、それを、最初の、かたちのない、あいまいさにおいてしか知らないのである。これらの命題自体は、したがってまだ、純空想的な意味しかもたなかった」(『共産党宣言・共産主義の諸原理』講談社学術文庫2008年、63頁)


この引用部分では、一転して、マルクス/エンゲルスは、サン・シモンらの社会主義的諸著作の成果を褒め称える。つまり、それらの社会主義的諸著作の中に見られる、「社会の全面的改造に関わる積極的な諸命題が共産主義」の「階級対立の消滅の目的と一致するものがあるとして、共感を示すのである

 そして、その諸命題とは、①都市と農村の対立の廃止、②家族の廃止、③私的営利の廃止、④賃労働の廃止、⑤社会調和の宣言、⑥生産のたんなる管理への国家の転化等であると言う。これらの諸命題についての考察の詳細は後述する。

 そして、「・・・その階級対立は、まさにそのとき、発展しはじめたばかりで、それらの著作はまだ、それを、最初の、かたちのない、あいまいさにおいてしか知らないのである。これらの命題自体は、したがってまだ、純空想的な意味しかもたなかった」と述べている。

 つまり、マルクス/エンゲルスの言う「批判的空想的社会主義」とは、その諸著作の中に共産主義者の共感する①都市と農村の対立の廃止、②家族の廃止、③私的営利の廃止、④賃労働の廃止、⑤社会調和の宣言、⑥生産のたんなる管理への国家の転化等の諸命題を含むものであり、「共産主義者にとっては現実的な社会主義」という意味である。「空想的」とは、サン・シモンら社会主義者の社会主義的諸著作が出版された時代の社会状況から考えれば、それらの諸命題はまだ「純空想としてしか思考できなかったであろうが、共産主義者からすれば「現実的」であるという意味である

 ここで、マルクス/エンゲルスは恣意的に、上述した、社会主義は「空想的(創作的)だが現実的」であり、共産主義は「理論的だが非現実的の構図を変化させてくる

 つまり、社会が発展した段階に至れば、共産主義の「非現実性」は「現実的」になるという、意味すり替えの詐欺的な詭弁で読者を騙すのである

 なぜなら、社会を穏健に平和的に改善しようとする、「現実的な」サン・シモンら社会主義者にとって、上記の①から⑥諸命題は、産業革命によって社会が発展しようがしまいが「非現実的であることは、なんら変化しない

 ところが、共産主義者が、「階級闘争」による革命行動によって社会の全面的な改造にでる時期は、産業革命によって社会が発展した時(ブルジョワジーとプロレタリアートの階級対立が決定的知なった時)であるから、社会が発展し始めたばかりのサン・シモンら社会主義者の時代には「非現実的」であった、①から⑥諸命題が、社会が発展した段階では、「現実的のもの」に変化するというのである。

 非常にもっともらしく聞こえる詭弁であるが、私が上述したとおり、自由主義社会では、産業革命によって社会が発展しても、それがバーク保守主義の唱える、文明社会の自然的成長・自然的発展の過程である限り、決してブルジョワジーとプロレタリアートの2階級のみに分裂して階級対立することなど起こらない

 要するに、マルクス/エンゲルスの共産主義理論は、文明社会の自然的発展と文明社会に形成される階級(階層)の相関性理論に「根本的な欠陥」があるのである。

 バーク保守主義の唱える“神の意志(神慮)”・“神の摂理”に逆らって、デカルト的な設計主義的合理主義の「人間の意志」・「人間の理性」で、文明社会の自然的成長・自然的発展に、暴力的で強引な力を加えないかぎり、文明社会の人間の階級がブルジョワジーとプロレタリアートの2階級のみに分裂して階級対立することなど起こらないということである

 そして、バーク保守主義の“神の意志(神慮)”・“神の摂理”を無視して、「人間の意志」によって文明社会の自然的成長・自然的発展をねじ曲げた、フランス革命とロシア革命の結末はどうであったか

 1789年に発生したジャコバン党のロベスピエールの指導によるフランス革命では、国王が弑虐され、キリスト教(カトリック)は破壊され尽くし、フランス国民約50万人がギロチン等で殺戮され、1875年の第三共和国憲法制定でやっと真正の自由主義国家に落ち着くまでの約90年間において、フランスは「制限君主制」→「共和制」→「独裁者制」というサイクルを二度も繰り返し、フランス国民はその間、自由を喪失したのである

 1917年に発生したレーニンの指導によるロシア革命後のソ連74年間で、レーニンのみによって1,000万人スターリンと合わせて6,600万人の国民が殺戮されたのである。

 一方、いずれも“コモン・ロー”主義のエドワードコーク➡ブラック・ストーンの流れから発生した、英国のエドマンド・バーク保守主義、米国のアレクサンダー・ハミルトン保守主義(米国保守主義)の“法の支配”・“立憲主義”を支柱とする英国及び米国の歴史はどうであろうか

 英国では、現在も立憲君主制が継承され、王室・貴族階級という封建遺制の薫りを残しながらも、国民は真正の自由を謳歌している、自由主義先進国である

 米国は、1789年ジョージ・ワシントンを初代大統領として誕生した時、当時の日本の人口の1/10しかない人口300万人の小国であったが、“準コモン・ロー”としての米国憲法制定による“立憲主義”のもと、数百年の間に全世界でNo1の堂々たる自由主義超大国となった

 そして、英国においては少なくとも1689年の権利の章典以来、米国においては建国以来、自国民の自国民による大量殺戮など痕跡すら、全くない。皆無である

 注)米国では、一度だけ、黒人奴隷の解放をめぐり、1861412日~186549日に南部11州と北部23州との間で南北戦争が起こったが、これはあくまで内戦(戦争):The Civil Warであって、政治学上、革命政権による自国民の無差別殺戮(=テロル)とは全く異次元のものであるため区別を要する

 さて、ここで、読者の皆さんに聞きたい。

 これら歴史事実を見て、英国バーク保守主義/米国ハミルトン保守主義VS社会主義/共産主義のどちらが正統のイデオロギーであろうか。

 少なくとも私にとっては、自分が生を得て、人生を全うする国家は、前者の国家であって欲しいし息子や娘、孫の世代もそうであって欲しいと思うのである

 だからこそ、日本国を後者の国家に社会改造しようとする、左翼/極左主義者を嫌悪し、排斥すべしと訴え続けているのである。鳩山由紀夫政権はまさしく後者の「極左主義政権」である。故に、この政権の平等主義的な諸施策によって日本国に国家改造・国家破壊の道筋をつけられる前に、早急に葬り去らなければならないと訴えてきたのである。


次に、上述の引用部分で共産主義者が、サン・シモンら批判的空想的社会主義者の諸著作の中で共感を示した諸命題、①都市と農村の対立の廃止、②家族の廃止、③私的営利の廃止、④賃労働の廃止、⑤社会調和の宣言、⑥生産のたんなる管理への国家の転化等について考察することとする。

 共産主義の目指す「〈階級闘争〉のない社会の究極的本質は、上記の③私的営利の廃止をさらに極悪化した『私的所有の廃止』に存在する

 しかし、自由主義社会では、産業革命によって社会が発展しても、それが、バーク保守主義が唱える、文明社会の自然的成長・自然的発展の過程である限り、決してブルジョワジーとプロレタリアートの2階級のみに分裂して階級対立することなど起こらないのであるからそもそも共産主義者が定義するブルジョワジーとプロレタリアートの「階級闘争」なるものは、社会に存在しない「空想」「虚構」である

 ゆえに、諸命題①~⑤自体「空想・虚構」からの産物であり、バーク保守主義の“神の意志(神慮)”・“神の摂理”による文明社会の自然的成長・自然的発展を破壊する、デカルト的設計主義的合理主義」に基づく傲慢な人間の意志」「人間の理性」の羅列にすぎない。

 この意味において、諸命題①~⑤自体が既に、検討の余地すらないのは明白であるが、日本国内の社会主義者・共産主義者及びそのシンパ等の精神欠陥的な赤い学識者・赤い政治家・赤い官僚・赤い教育者等が、このような「空想・虚構」からの産物である諸命題を現実社会である日本国で実現させようと、切磋琢磨しているのであるから、エドマンド・バーク保守主義者として、これらの諸命題は、論駁して斬殺しておかなければならない義務がある。

 例えば、福島瑞穂が強く主張してやまない「選択的夫婦別姓論」などは、②家族の廃止へ導くための第一段階の実践である。

 この「選択的夫婦別姓論」についての内閣府の世論調査の結果は下記(※3)のとおりである。


(※3)選択的夫婦別姓論についての内閣府による世論調査結果

 2006年「家族の法制に関する世論調査」

 内閣府200611月に実施した「家族の法制に関する世論調査」(2007127日発表)によると、選択的夫婦別氏(別姓)制度に関する設問については以下の結果となった。なお本調査は20061123日から1210日にかけ、全国5,000人以上の成人男女を対象に実施。有効回答率は55.3%であった

 Q11〔回答票17〕 現在は、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗らなければならないことになっていますが「現行制度と同じように夫婦が同じ名字(姓)を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字(姓)ではなく、それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から1つだけお答えください。

(ア)「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」=法改正には反対」が35.0%

(イ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」=選択的別姓制度への改正を容認」が36.6%

(ウ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」=通称使用を認める法改正には賛成」が25.1%

 結果については日本経済新聞や東京新聞はじめ新聞報道では「賛否拮抗」という評価が目立った。これに加えて2通りの意見分類ができる。すなわちまず1つは「選択的夫婦別姓制度(=戸籍上の別氏)に反対の人は(ア)と(ウ)を合計した60.1%であり、容認する人(イ)の36.6%を大きく上回った」という意見である。一方「婚姻前の氏を利用可能にするための法改正に容認する人は(イ:選択的夫婦別氏制度)と(ウ:通称を利用可能に)を合計した61.7%であり、いずれの法改正も必要ない(ア)とする35%を大きく上回った」という意見である。

 他の設問を見ると、婚姻前からの仕事を継続する場合など改氏で何らかの不便があると考える人の割合は全体で46.3%であった。過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている。

 41.1%19966月実施)

 41.9%20015月実施)

 46.3%200611月実施)

 また夫婦の名字(姓)が違うと夫婦の間の子供に何か影響が出てくると思うかという設問に関して「子供にとって好ましくない影響があると思う」という回答が66.2%であり、過去の調査からほとんど上下していない。逆に「子供に影響はないと思う」という回答は30.3%ではあるが、過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている

 25.8%19966月実施)

 26.8%20015月実施)

 30.3%200611月実施)

 類似の設問には家族の一体感がある。「家族の名字(姓)が違うと、家族の一体感(きずな)が弱まると思う」との回答は39.8%、「家族の名字(姓)が違っても、家族の一体感(きずな)には影響がないと思う」との回答は56.0%となっている。

 以上が、内閣府による2006年「家族の法制に関する世論調査」結果であるが、私によれば、このような調査は、世論調査と言えず単なる心理学的誘導尋問にすぎない。この結果を信用して、夫婦別姓について議論すること自体が、現代日本国の学識者・政治家・マスコミ・敢えて言わせてもらえば、日本国民全体の知能レベルの低さを露呈している。

 第一に、この調査はあくまでも「家族の法制に関する世論調査」なのであるから、母集団成人男女に限定することが、そもそも統計学上無意味である。家族の法制に関する調査であれば、未成年も必然的に統計学的に母集団に含まれるべきである。極論を言えば、夫婦別姓の賛否ついての調査は、家族の中で最も迷惑をこうむるのは、未成年の子供達なのであるから、母集団を「両親を有する○○歳以上の未成年」としても良いくらいである。

 第二に、質問方法(内容)であるが、姑息な誘導尋問である。このような質問は、世論調査として妥当でない。おそらく赤い官僚の悪知恵であろう。

 Q11〔回答票17〕 現在は、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗らなければならないことになっていますが「現行制度と同じように夫婦が同じ名字(姓)を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字(姓)ではなく、それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見がありますこのような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から1つだけお答えください。

(ア)「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」=法改正には反対」が35.0%

(イ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない=選択的別姓制度への改正を容認」が36.6%

(ウ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない=通称使用を認める法改正には賛成」が25.1%

 以上(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』夫婦別姓)より部分抜粋。

 ①まず、現状の夫婦同姓について「名乗らなければならないことになっていますが、・・・」と民法を遵守する「国民の義務」をさも間違いであるかのように疑問符的に」投げかける。

 ②そして、その上で、夫婦別姓については、①の疑問符が消滅して「現行民法を遵守する義務などない」との前提、つまり「民法改正ありきの前提」で、「夫婦が希望する場合には、(別姓を名乗る)ことができるように法律を改めた方が良いという意見があります。このような意見について・・・」、と「現行民法の夫婦同姓遵守を希望する者の意見」は一切取り上げず、「夫婦別姓を希望する者の意見」のみを取り上げる。

 ③しかも、夫婦同姓については民法を遵守する「義務」として投げかけ、夫婦別姓については「・・・ことができる・・・法律を改めた方が良い」とJS・ミルの「偽りの自由以下の自由」を強調し、「法律を改めるべき(=なければならない)」とせずに「改めた方が良い」としてmust」意見を「better」意見にすり替えて過激さをオブラートに包む。

 ④ここまでお膳立てして、あなたはどのように思いますか?と質問すれば、JS・ミルの「偽りの自由」「放縦の自由」を教育されてきた多くの日本国民は、当然「義務」よりも「偽りの自由以下の自由」を選択するに決まっている。このようなものは、心理学的な誘導尋問以外の何ものでもない。

 ここで、私が、選択的夫婦別姓JS・ミルの「偽りの自由以下の自由」と言ったのは、ミルの「偽りの自由」でさえ、「他人に迷惑をかけないかぎり、自己決定の自由がある」というものであり、夫婦別姓を選択した夫婦は、どのような詭弁を弄しても、「他人に迷惑をかけるのは必然である」からである。

 例を上げれば、山ほどでてくる。が、特に子供にとっては大迷惑であり、そのような家庭の子供が万が一にも精神的に正常な成長をするとは考えられない。実際に、夫婦の名字(姓)が違うと夫婦の間の子供に何か影響が出てくると思うかという設問に関して「子供にとって好ましくない影響があると思う」という回答が66.2%あり過半数以上の成人が子供に影響を与えると考えている。

 バーク保守主義においての“真正の自由”とは“道徳と1枚のコインの裏表である自由”である以上、夫婦別姓の「選択の自由」は、JS・ミルの「偽りの自由」以下の、「他人(というより自分の子供である)に迷惑をかける無道徳の自由」であり、もはやそれは“自由”ではないから、「法律婚に基づく夫婦は必ず、同姓であらねばならない」という結論に帰着する。

 なお、この調査結果を見て私が、胸をなでおろしたことは、このような誘導尋問的な調査内容にもかかわらず、選択的夫婦別姓制度(=戸籍上の別氏)に反対の人は(ア)と(ウ)を合計した60.1%であったことである。戦後、「偽りの自由」を教育され、このような誘導尋問的な世論調査内容にもかかわらず、60.1%もの日本国民が「戸籍上の別氏」に反対の良識を示してくれたからである。

 なぜなら、この「戸籍上の別氏」というのが、社会主義者・共産主義者の目指す「家族解体」手段の本質であるからである。

 日本国民には遺伝子的に良識が組み込まれている国民なのであろう。日本国民は無意識のうちにも、祖先から世襲(相続)した遺伝子によって、日本国を“美徳ある自由主義国家”に再生する潜在的可能性をもつ国民である。

 私は、真に良き指導者に導かれれば、日本国民は覚醒し、日本国は必ず美徳ある自由主義国家に再生すると確信している。本文


 次回、保守主義の哲学シリーズ‐‐‐「エドマンド・バーク保守主義」VS『共産党宣言・共産主義の諸原理』(その5)へつづく。


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