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保守主義の哲学‐‐‐「永住外国人地方参政権附与」問題の究極的追求による到達極限点は「真に恐るべき事態」である。(2/2)


永住外国人への地方参政権附与問題」の真の恐怖は、“法の支配/立憲主義”の崩壊である。

 ヒトラー・ナチズムによるユダヤ民族ホロコーストは『“法の支配/立憲主義”のない「法治国家」』で起こったという<残虐非道な歴史事実>を忘れてはならない。(2/2ページ)

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さて、ここからが重要な本論である

 “法の支配”や“立憲主義憲法”は、国会の「立法(=legislation」という立法権力の暴走を古来からの“law)”で制限をかける枠をはめるという極めて重要な機能を持っている。

 つまり、『“法の支配/立憲主義全体主義(=法律の暴走を防止するが、「法治主義は全体主義と結合する』のである。

 換言すれば、

 『①“法の支配/立憲主義のある自由主義国家では法治主義は必ず正しく機能するが、

 ②“法の支配なき法治国家」は、いくつかの条件が重なった時には、国民の生命自由を襲う両刃の剣となる』ということである。

 「法治主義」とは19世紀末の近代ドイツで完成されたもので、法律(=国会の制定法)が国家権力の行使を厳格に定め、とくに行政と司法を法律に厳格に従って行わせることを言う(=いわゆる国会制定法である法律絶対主義・法律万能主義と言ってよい)。

 ドイツにおけるこのような「法治主義」が「人定法主義法実証主義)」と結合したとき、ヒトラーナチズムが誕生したのである。

 ユダヤ人を絶滅する反倫理/反道徳の極みである1935年の「人種法令」という「法律」を含め、独裁者のあらゆる命令が「法律」として施行されれば、この法律を忠実に執行せざるを得なかった「法治主義行政こそが、反倫理/反道徳の国家をつくり得ることを証明したのである。

 また、手続きがルールに合致してさえいればいかなる反倫理的/反道徳的な内容のものも「法律」として制定できる(=悪法律も国会の多数決というルールを踏んで可決すれば、法律であるから国民はその悪法律に従わねばならない)というのが、悪魔ハンス・ケルゼンの「人定法主義法実証主義)」である。

 そして、「法治主義」のルール上、合法的に制定された「法律」であれば、いかなる「悪法律」でも従わざるを得ない行政機関」は、ユダヤ人大量虐殺=ホロコースト)のように、その「法律」が「法律」である限りいかに常識において非倫理/非道徳なものであっても、「手続きをルールに則して行ったという意味での「合法」であることにおいて、「その執行に何ら非はない」と考えるのが「法治国家」の思想である。

 しかし、確固たる法の支配立憲主義が存在していれば無差別殺戮を意図した、明らかに“法=道徳に反する「法律」は制定することはできない

 また、仮に制定されても、「法の番人である裁判(司法)において争いそれを無効に至らしめることができる

 法律法/憲法”の支配下にあって、「悪法律」は“法/憲法の制限を受けて却下されるからである。

 さらに法の支配がなければ、「悪法」に対して「司法の救済受けることもできない

 なぜなら、法治主義の本質(=「合法」的な「法律」には従う義務があること)から考えれば、裁判所はその悪法に従って裁判することが義務なのであって、この悪法を無効にすることなど決して行えないからである

 そもそも“法の支配/立憲主義”が存在すれば、「人定法主義法実証主義)」という、手続きが合法であれば、自ら(=人間)の信念と意志に従って大量殺戮を「是」とする「法律」を制定してもよいなどとの、神をもおそれぬ主義”は認められず存在し得ないが、“法の支配/立憲主義”が一つの悪例から、ほころびを見せ雪崩的に崩壊してゆけば、上記②の『“法の支配なき法治国家」となり、いくつかの条件が重なった時には、国民の生命自由を襲う両刃の剣となる』ということである。

 以上のことを理解した読者の皆さんは、上記の「永住外国人地方参政権附与」にかかる平成7年2月28日の最高裁判決の傍論」は、その法的拘束力はないとはいえ、極めて危険な暴論であることが理解できるだろう。

 つまり、傍論立法措置(=法律があれば地方選挙権付与は違憲でない」とは、最高裁判所は立憲主義(=憲法の番人であらねばならないのに、「法律が憲法より上位にある」「法律が憲法の規定(=第十条第十五条を無視しても良い」と言っているのである。

 まさしく先に述べた“法の支配/立憲主義”の否定の序章=ほころび)であり、「法治主義」の「法律絶対主義そのものではないか。

 このような悪例が、安易に認められるならば、“法の支配/立憲主義”は雪崩式に崩壊し、日本国は上記②の『“法の支配/立憲主義”のない「法治主義」国家』に転落し、“究極的”には、ヒトラーを産んだナチス・ドイツ国家と「全く同一の統治状態」になりうる土壌をつくりだすということである。

 ただし、重要なことは、この時、日本国には唯一の“救いの砦”がある。

 それは、“天皇(皇室)の存在”である。

 なぜなら、先に述べたとおり、天皇(皇室)は日本国の最高位の法”、日本国の法の中の法”、“現存する(生きて、存在されている)法”だからである。

 ゆえに日本国民が、天皇(皇室)の皇位と皇位の世襲による継承を保守する義務を有する理由の一つはここに存在するのであるが、本論の趣旨が曖昧になるので、以下ではその話は保留しておく(=天皇陛下〈皇室〉の存在をとりあえず、保留する)。

 さて、良識のある読者の皆さんは、以上で私が述べたことの意味する帰結が解るだろうか?

 つまり、『日本国の国会のルールに則って多数決で可決された合法的法律」が、ユダヤ人を絶滅する反倫理/反道徳の極みである1935年の「人種法令」という「極悪法律」のような「法律」であっても、その「法律」が「憲法」より上位にあるため、その「極悪法律」の暴走を止めるものが何もないから、日本国民は、行政機関および裁判所法律執行義務によって「(究極的極限においては大量殺戮される事態に至ることもありうる』ということである。

 また、ここまで極限的な最悪の事態になる可能性は低いとしても、仮称「永住外国人に地方参政権を附与する法律」が立法され、最高裁違憲立法審査権発動しないならば、少なくとも「国民の権利」を定めた日本国憲法の第三章に対する違憲法案が不問に付されるわけであるから、今後、この先例に倣い、連鎖的に、第三章の参政権以外の国民の権利を侵害する「立法」も、違憲性を問われない自体が起こり得ることは容易に想定されるであろう。

 このように、仮称「永住外国人に地方参政権(選挙権)を附与する法案」の立法の「真の脅威・恐怖」とは、『日本国政府最高裁判所日本国を“立憲主義のない「法治主義国家に転落させること』にあるのである。

 この法案が可決されれば、この意味において一般国民が現在想定している以上に「日本国民の権利」に大打撃を与える序章」となる。

 少なくとも、このブログの読者の皆さんには、私の言いたい趣旨をしっかり理解・把握してもらえれば幸いである。

 最後に、全日本国民は、鳩山政権が仮称「永住外国人に地方参政権(選挙権)を附与する法律」を立法した場合に、

 (1) 最高裁判所が、平成7年2月28日の最高裁判決の、傍論である立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないの方を尊重して、主文の「違憲判決」を見て見ぬふり(=不作為)して、日本国を上記②の『“立憲主義”を捨てた「法治国家」』に転落させるのだろうか。

 それとも、

 (2)最高裁判所が、主文憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」(=違憲判決)を遵守して、憲法第八十一条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終身裁判所である」の規定に基づいて、「違憲立法審査権」(=今回の場合は平成7年2月28日に「違憲」であることを最高裁判所が結審しているので、審査ではなく「廃案」にするためだけの「形式上の発動」になる)を発動して「憲法の番人」“立憲主義の番人”としての良識を示し日本国を上記①の『“立憲主義”の機能した「法治国家」』として保守するのであろうか。

 日本国民は最高裁判所が上記(1)を選択するのか(2)を選択するのか、大注目し大きな関心を払い、最終的に最高裁判所が(1)を選択し場合は、最高裁判所へ「なぜ違憲立法審査権を発動しないのか」の理由を問いただす国民運動を起こすべきである。

 (3)このような、“立憲主義”を破壊するような「悪法律」を平気で立法しようとする鳩山政権とは、真の日本国破壊政権」である。

 ある国家の「政府」が、自国の骨格(=憲法)を破壊する、明確な「違憲法案」を平然と「自国の立法機関」に提出し、その「立法機関」の多数党もその「違憲法案」に賛成票を投じる姿勢を見せているという、我々日本国民の選出した日本国政府・政権与党とはいったい「何者・何様」のつもりなのであろうか。

 私は、はっきり言うが、鳩山政権も政権与党の民主党完全なる精神疾患的状態であり、そのような精神疾患的人物の集合体である。

 その証拠は、政治資金問題や普天間基地問題、選択的夫婦別姓問題、天皇陛下への国事行為の強要、・・・・・・挙げれば、きりがないほど政治の表象として現われている。

 よくもまあ、日本国民も、いくらその場の勢いと、自民党の「麻生政権叩き」というマメディアの煽動があったとはいえ、こんなろくでもない「精神疾患的政党」を勝たせたものである。

 私は、選挙前からマニフェスト批判を通して、民主党ほどひどい政党はない、政権担当能力など皆無と言い続けてきたし、鳩山政権発足後のブログには、ちゃんと『「鳩山政権はろくでもない政権だ。失敗した。」と国民も2010年の2~3月頃までには気付き、政権は倒れるだろう』ときちんと時期まで書かせてもらっている。

 それはさておき、とにかくマスメディアおよび全日本国民はこの問題を最高裁の良心の有無だけでなく、「現在および将来の日本国民の生命と自由”および“その他の国民の権利の命運が掛かった重大問題」として、もっと「危機感」と真剣に議論する義務感」を持たなければ、“後悔先に立たず”という事態に陥ってしまうことは火を見るより明らかである

 マスメディアも、目の前にぶら下がった30兆円規模在日韓国・朝鮮人の「パチンコ・マネー」に目が眩んで、まともな論説を書けないようでは、最後に彼らに足をすくわれて痛い目にあうと心得ておくべきであろう。

END)


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