保守主義の哲学‐‐‐方向音痴の「鳩山政権」‐‐‐インド洋での給油活動に「十分な意味なかった」?


民主党への「政権交代」から5カ月足らずで日本国民が完全に理解したこと。 

精神疾患的

拝金主義的

マルクス・レーニン狂的

政策方向音痴的

経済・金融無能的

中・韓・沖偏愛流

天皇(皇室)・宮内庁脅迫的

憲法無理解・平然無視的

鳩山内閣および民主党日本国の政権担当能力は皆無である


 (1)(年月日)2010.1.13 18:03・・・MSN産経ニュース


(発言/内容)➡海自インド洋補給活動 15日で終了

 インド洋で補給活動を続けている海上自衛隊は15日、根拠となる新テロ対策特別措置法案の期限切れに伴い、平成13年年12月に始まった約8年間の活動を終了する。現在の派遣部隊である補給艦「ましゅう」(艦長・品川隆1等海佐、1万3500トン)と、護衛艦「いかづち」(艦長・梅崎時彦2等海佐、4550トン)は撤収命令を受け、16日午前0時をもって日本に向けて帰国する。

 約8年間で派遣された海自の補給艦、護衛艦などは延べ73隻。米英仏独やパキスタンなどの艦艇への燃料補給の実績は、旧テロ特措法のもとで794回、約49万キロリットル。新テロ特措法(昨年末現在)では144回、約2万7000キロリットルにのぼる。(2010.1.13 18:03 MSN産経ニュース)


(2)(年月日)2010.1.14 21:04・・・鳩山首相


(発言/内容)➡鳩山首相、インド洋での給油活動に「十分な意味なかった」

 鳩山由紀夫首相は14日、近く終了するインド洋での給油活動について「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と指摘した。

 ただ、給油活動を担った海上自衛隊については「非常に頑張った。心から感謝したい」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。(2010.1.14 21:04  MSN産経ニュース)


(3)(年月日)2010.1.15 02:49・・・MSN産経ニュース


(発言/内容)➡【主張】補給支援打ち切り 国益を失う愚かしい選択

 平成13年12月から、一時中断期間をはさみ、約8年間にわたって続けられてきたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、15日で打ち切られる。

 テロとの戦いからの日本の離脱である。日本にとって重要な海上交通路の安全確保からも手を引く。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。

 愚かさを象徴するのは、政府が昨年11月にまとめたアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に5年間で50億ドル(約4500億円)を提供する。

 年間900億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。

 一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成20年度の1年間でも約70億円でしかない。

 新支援策は自衛隊による人的貢献策を最初から除外しており、テロとの戦いで国際社会と共にコストとリスクを分かち合おうという考え方に立っていない。テロとの戦いとして高い評価を受けるのは難しく、小切手外交との批判を招きかねない。

 鳩山由紀夫首相は補給支援に匹敵する代替案をいまだに見いだせていない。民主党は小沢一郎幹事長が代表時代に補給支援を「憲法違反」と断じる一方、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)参加を提起したが、党内では具体的な議論としてほとんど検討されなかった。同党が国会に出したアフガン支援法案も、停戦合意か治安の安定を前提とする内容で現実性に欠けていた。

 補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい。

 一方で、灼熱(しゃくねつ)の洋上で、熟練した技術を要する補給支援を着実に重ねてきた海自隊員らは、国際社会から高い評価と信頼を勝ち得てきた。その労苦には心から敬意と感謝の念を表明したい。(2010.1.15 02:49 MSN産経ニュース)


(私のコメント)

 第一に記事(2)の鳩山首相の愚鈍で政治的素質の無い、妄言を叱責しておく。

 「政策的意義でいえば近年必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」の発言は政治家として、また一国の総理大臣として、愚鈍の極みである。まず、以下の外務省公表資料を見て頂きたい。

民主党批判3_image001.png出典: 外務省資料)

民主党批判3_image003.png

(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

 記事(1)によれば、約8年間で派遣された海自の補給艦、護衛艦などは延べ73隻。米英仏独やパキスタンなどの艦艇への燃料補給の実績は、旧テロ特措法のもとで794回約49万キロリットル。新テロ特措法(昨年末現在)では144回約2万7000キロリットルにのぼるという。鳩山首相はこれを「十分な意味がない」と言うのである。


次に、「テロとの闘い等への各国の部隊派遣状況(出典:外務省公表資料)を示す。

 ■活動区分

 不朽の自由作戦(OEF)(Operation Enduring Freedom)

 ・アフガン南部、東部のパキスタン国境付近等を中心としたアル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等

 ・インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の活動

 国際治安支援部隊(ISAF)(International Security Assistance Force)

 ・安保理決議第1386号に基づき設置された国際部隊により、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援

 地方復興チーム(PRT)(Provincial Reconstruction Team)

 ・中央政府の地方への影響力拡大や国際援助活動実施のための治安環境改善等を目的に、軍人及び文民復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施

 ■派遣国等

 OEF(本土派遣)

 米、英、仏、加、韓、モンゴル、ニュージーランド(NZ)、ポーランド、ルーマニア、トルコ他

 派遣国等計20カ国

 OEF-MIO(海上阻止行動)

 米、英、仏、独、パキスタン、加、NZ、日本

 派遣国等計8カ国 17隻

 米国によると、OEFへ何らかの協力を行っている国は約75か国

 出典:平成193月調査

 ISAF

 【NATO全加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア

 【NATO非加盟国】豪、NZ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド

 派遣国等計37か国 約39,000名

 出典:713日現在(NATO/ISAFホームページ)

 PRT

 米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、NZ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド

 派遣国等計27か国 25箇所

 出典:713日現在(NATO/ISAFホームページ)

 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)

 ○概要

 設立根拠

 国連安保理決議第1401号(2002328日採択)

 ○主要任務

 ・和平プロセスの為の政治的戦略的アドバイスの提供。

 ・アフガニスタン・コンパクトの履行の為の調整・モニタリング。

 ・人権侵害の監視と国家機関のキャパビルを通じた人権促進の継続。

 ・DIAG(非合法武装集団の解体)や独立選挙委員会等への支援。

 ・全ての国連による人道支援、復興、開発活動を特別代表の権限下で管理。

 (平成18年3月事務総長報告書より抜粋)

 出典:外務省作成国会資料『「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況』(20078月)


このブログの読者の皆さん、および全日本国民の皆さんは、アフガニスタン戦争これだけ多くの国が参加していたことを御存じだっただろうか?

 英国米国等の数カ国対テロ戦争を行っていると思っていたのではないだろうか?

 OEFへ何らかの協力を行っている国は約75か国であるというから、世界193カ国のうち約4割の国が協力しているのである。

 世界各国が国際テロ組織によるテロルから「国家主権」と「国民の生命/安全私有財産自由/正義(道徳)”」を守るために、これだけ多くの国が何らかの形でアフガニスタン戦争に支援活動を行っているのである。

 ちなみに、当然のことであるが、中国・ロシア・北朝鮮等は参加していない。自由主義国家でないからである。

 この対テロ戦争の一員として、日本が参加して行っていた「不朽の自由作戦(OEF」のインド洋における海上阻止行動(OEFMIOにおける日本の海上自衛隊の補給艦による洋上給油活動を鳩山首相は政策的意義でいえば近年必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と「十分な意味を持っていなかった」と言うのである。

 「正常な自由主義の国家観」と「正常な国際社会での役割分担」を認識している人間が聞けば、狂言妄言暴論の類でしかない。

 しかも、その根拠は「近年の給油活動の実績」であると言う。

 近年は、米国の軍事政策の「主軸」は「イラク戦争」にあり、米国主導の「アフガニスタン戦争」は主の「イラク戦争」に対して「従」とならざるを得なかった。こんなことは、世界中の誰でも知っている。

 だから、日本の給油実績が減少していたとしても「当然・当たり前」のことであり、それをもって「近年、十分な意味をもっていなかった」と切り捨てるのはただの馬鹿である。

 現実に、ブッシュ政権がイラク戦争を重視しすぎ、対国際テロ組織戦争であるアフガニスタン戦争を軽視したため、アフガニスタンでのテロが激化し、同国に展開中のアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の犠牲者が増大している

 NATOに加盟する欧州各国がアフガン増派に難色を示しているのはこのためである。

 このため、2009928日には、アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)司令官が米CBSテレビとのインタビューで、オバマ政権が進める対アフガン戦略の見直しについて「われわれはもっと急がないといけない」と述べ、自身が求める米軍の再増派を早期に認めるよう政権に暗に求めるような事態になっている。

 また、このインタビューで マクリスタル(ISAF)司令官は、「アフガンに役立つこと(=民政支援)を続けたからといって(現在のようなアフガンの治安情勢では)成功に到達するとは限らない」と述べ、復興支援より国際テロ組織アルカイダ壊滅を優先するべきとの考えを示している。

 私は、この、マクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)司令官の意見が「正論」だと考える。

 このように、強力に武装した米軍やNATO軍をもつ米国や欧州でさえ国際治安支援部隊(ISAF)増派難色を示す程度までに悪化した治安状況アフガニスタン国内で、日本国の鳩山政権が掲げる、“警察官の給与負担”や“元タリバン兵士の職業訓練”、“農業分野”など「民政支援」などが、実現できるわけがないであろう。

 しかも、海上自衛隊が「洋上給油活動に要した費用は、平成20年度の1年間でも70億円でしかないのに、鳩山政権の「民政支援」政策は、記事(3)によれば、5年間50億ドル約4500億円)=900億円/年をアフガン政府に提供するという。

 これなら、英国・米国・アフガニスタン・パキスタン等が求めている、現実的で実績のある海上自衛隊の「洋上給油活動」を継続した方が、非現実的な「民政支援」などよりも、国際貢献度のアピール効果政策コストの点からもはるかに日本国の国益にかなっている

 いったい、「どこを向いて」政治を行っているのだろうか。

 鳩山政権の閣僚無知・無能にはあきれるばかりである。

 政権担当能力は100点満点でマイナス100というところか。

 読者の皆さんは、何点つけるのだろうか?

 今なら、「民主党に政権担当能力など皆無だ」と確信できるのではないか。

 さらに続けると、記事(2)鳩山首相の「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか給油活動の実績が示している」という妄言と、

 給油活動を担った海上自衛隊については「非常に頑張った心から感謝したい」の発言が同時にできる鳩山由紀夫の精神は完全に病んでいる

 なぜなら、これらの発言をくっつけると、「海上自衛隊の諸君は意味のない仕事を非常に頑張って遂行したその無駄であった行動・努力に心から感謝したい」となる。

 前者の発言では、危険と隣り合わせで職務を遂行した海上自衛隊員に対して「意味のない仕事」とは完全に馬鹿にしているし、極めて無礼で名誉棄損ある。

 後者の発言は首相の感想であるが、首相自身が「意味をもたなかった無駄であった)」と決め付けた行動努力に、一体何を感謝できるというのか?

 鳩山首相が、この自分の発言に矛盾を感じないとすれば、鳩山由紀夫の精神は完全に病んでいるし重症である

 しかし、海上自衛隊のインド洋上での給油活動は、そもそも充分意義があったし、意味もあったから参加各国から感謝され、高い評価を受けたのである

 実際にインド洋上で活動された自衛隊員の方々は堂々と胸をはって頂きたい。

 自分の死の危険と隣り合わせの現場で、発揮する自衛隊員の勇気ある行動と義務感には、国民は皆、敬意を払うべきである。

 私は、その勇気と労苦に、心から敬意と感謝の念を表明したい。

 なお、米国は「アフガニスタンの平和のためにアフガン戦争をやっているのではない。主目的は「国際テロ組織アルカイダとそれを匿うタリバンを壊滅するためにアフガン戦争を続けているのである。

 少なくとも、これまではそうであった。

 そして、その結果として「アフガンの平和と安定」が達成できると考えているのである

 これに関して言えば、オバマ政権のアフガン政策は、現在の方向性が正しいのか(=本当にイスラム原理組織を壊滅できるのだろうか)という懸念を若干示しているというのは事実である。

 鳩山政権はこのアフガン戦争の主目的と従目的(=主目的の結果)を逆転して思考するから、非現実的莫大な金額の「民政支援政策しか思考できないのである。

 主目的がある程度以上達成されない段階で、従目的を行うのは非現実的で困難である。

 また、アフガニスタンのカルザイ政権の汚職等による腐敗欧米では非常に問題視されているのだが、日本では何故かほとんど報道されない

 そのような政府に900億円/年も拠出して、本当に有効に使用されるのかも大きな疑問である。

 しかし鳩山政権からそのような説明は一切ない。

 最後に、「アフガン戦争は、2001911日の米国同時多発テロを受けたアメリカの問題であって、日本国は同盟国であるから有志で参加しているだけで、いつ撤退しても日本国の勝手である」と思っている日本国民がいるかもしれないが、インド洋海域は日本にとって死活的な原油輸送の重要なシー・レーンとなっており、ここを回避してペルシャ湾から日本へ原油を輸送できない事実だけは知っておいて頂きたい(下図参照)。

 アフガン戦争は決して他人事の戦争ではないのである。

民主党批判3_image005.jpg

 インド洋上における海上自衛隊の給油活動場所と日本の原油シー・レーン

(防衛省公開資料より:シー・レーンは私が記載)

民主党批判3_image012.jpg

海賊多発海域上記の海上阻止行動(OEFMIOによって武器を密輸できなくなった結果、収入源を断たれたテロ組織や地下組織が海賊へと転向したのが、海賊増加の原因との見解もある。詳細は明らかでない。(外務省公開資料より)


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