保守主義の哲学‐‐‐在日外国人地方参政権付与問題‐‐‐1995年(平成7年)2月28日最高裁判決の狂気


在日外国人地方参政権付与問題の混乱は、1995年(平成7年)228日の最高裁判所(第三小法廷)の良識を欠いた「自己矛盾」判決にある


最高裁判例 

 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消  

 平成70228日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 

 大阪地方裁判所


主   文

 本件上告を棄却する。

 上告費用は上告人らの負担とする。

 理   由

 上告代理人相場達雄、同平木順二郎、同能瀬敏文の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対して及ぶものと解するべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文および一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保証した憲法一五条第一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条第二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁判決(昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。

 (以上 主文理由)←解説のため私が挿入したもの

 (以下 傍論、盲腸意見)←解説のため私が挿入したもの

 このように、憲法九三条第二項は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保証しようする趣旨に出たものと解されるから我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公的事務処理に反映させるべく法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるしかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策に関わる事柄であって、このような措置を講じないからと言って違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻第二号一二一頁、最高裁四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁の趣旨に徴して明らかである。

 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法十四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈に誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。

 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

 よって、行政事件訴訟法第七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 最高裁判所第三法廷

    裁判長裁判官   可  部  恒  雄

       裁判官   園  部  逸  夫

       裁判官   大  野  正  男

       裁判官   千  種  秀  夫

       裁判官   尾  崎  行  信


この判決に関するバーク保守主義者である私の所見

 (1) 下線部①について、「国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」根拠として、憲法前文及び第一条の「国民主権」(⇒バーク保守主義では“法の支配”・“立憲主義”の立場から「主権」という「絶対権力」の概念は存在せず、“法”または“憲法”に制限された「国民権」「国民の権利」とするのだが、それはここでは置いておいて)をのみ挙げており、第十条で定められた日本国民たる要件である「国籍法」に全く触れていない。本来、第十条こそが「日本国民」の定義を定めるものであるのに、判決理由全文を通して1度も出てこない。これには、最高裁に対し、極めて恣意性のある「不信感・違和感」を覚えざるを得ない。

 (2) 判決主文は、「本件(=選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消)上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。」である。であるのに、「傍論」で主文と極めて齟齬をきたし、下位の法律」による、上位の憲法違反を立法に煽動している。

 下線部②では、第九三条二項の「住民」とは、「日本国民」を意味するとして、明確に「在日外国人に地方参政権の権利を保障したものでない」と述べている。(⇒“憲法”の上位性・「法律」の下位性は日本国憲法第九十八条に明記されている

 ところが、下線部③で、意味不明のことを述べる。憲法第八章の地方自治の規定(趣旨)について「民主主義社会」や「地方自治」を持ち出して、地方自治は、その地方の「住民」の意思に基づき、地方公共団体が公的事務処理を行うものであるから、永住在日外国人に地方参政権を付与する法律を制定することは憲法違反でない、というのである。

 下線部②「住民」とは「日本国民」としながら、下線部③では地方の「住民」には「永住在日外国人」を含んでよいと述べている。完全なる「論理矛盾」であり「暴論」である。

 そもそも、自由主義国家の「民主主義(=デモクラシー)」は北朝鮮のような共産主義の「人民民主主義」ではないのだから、「国民主権」(=国民権)の規定からしても、民主主義の「」は「人民」ではなく「国民」であろう。

 いったい最高裁たるものが、何を言っているのか。

 また、憲法第八章の「地方自治」についても、憲法第十五条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しているのであって、「国家公務員」と「地方公務員」を峻別していないのであるから、「地方自治」と「永住在日外国人の地方参政権付与問題」と全く異次元の事象である。

 つまり、「永住在日外国人の地方参政権付与問題」とは「地方」が問題なのではなくて「参政権」が問題なのである。

 しかも下線部①では「憲法一五条第一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。」としているのに、下線部③では、「永住在日外国人に地方参政権を付与する法律を制定することは憲法違反でない」というのである。このような出鱈目を最高裁が言うようでは、話になっていない。

 最高裁の裁判官がこのような「デタラメ極まる判決」しか出せないのであれば、日本国民は衆議院議員選挙と同時に行われる「最高裁判所裁判官の審査権(=憲法第七十九条)を持っているのだから、裁判官全員を「×」にすべきである。少なくとも良識ある日本国民はその姿勢を見せるべきであるしそのような論調を巻き起こすべきである

 なお、裁判所の主要な判例は次のホームページで公開されている。ただし、PDFファイルである。最高裁判判例 

 上記の二つの理由内容(=命題)は、相互矛盾であり、どう考えても論理的に両立し得ない

 最高裁の詭弁は、ヘーゲルの弁証法でも適用して、「テーゼ(正)=合憲」「アンチテーゼ(反)=違憲」をアウフヘーベン(止揚)して、「ジンテーゼ(合)=違憲を含んだ法律」を生み出せといっているようなものである。

 ヘーゲルの弁証法は、フォイエルバッハの「唯物論」を通じて、マルクスの「唯物弁証法」を誕生させた「ルソーヘーゲルフォイエルバッハマルクス」の系譜である。

 日本の憲法学者の9までが、共産主義者・社会主義者またはそのシンパと言われているが、最高裁までが、赤色に汚染されている気配を感じるが、それは、私の思い過ごしであってもらいたいものである。

 (3) 下線部④では、「憲法の番人」たる最高裁(=司法権)が、国会(=立法権)に対し、違憲立法して「永住在日外国人に地方参政権を付与してやれ」と煽動する三権分立違反である。

 上記(1)(2)(3)を踏まえると、「傍論」が「法的拘束性を有さない」としても、「判決主文」と極度に齟齬をきたす「傍論」を付すのは「主文遵守派」と「傍論擁護派」を対立させ、社会(国家)を混乱さる要因であるから、最高裁には「公正な傍論付与」か「傍論の削除」を願いたいものである。

 (4) 最後に、政府閣僚や民主党国会議員や日本国民に在日韓国人や在日朝鮮人は戦前に日本に徴用強制連行されてきた人々なのだから、「地方参政権」くらいは付与してあげても良いのではないか、という感情論があるが、全くの誤謬の歴史認識である。

 そのような歴史の誤認識による「感情論」で“立憲主義”を崩壊させると大変なことになる。

 その戦前の徴用強制連行)は実際にあった歴史事実であるが、徴用で日本に連れて来られた朝鮮人と現在の在日韓国・朝鮮人とは全く関係がない。

 その大間違いの歴史認識の証拠を示す、信頼できる真正保守主義者のブログサイト「真正保守政党を設立する」があるので紹介しておく。

 このブログの中で、彼は、在日韓国・朝鮮人の歴史事実について真実を詳述されている→在日について(1

 (参 考)米国では、citizenship=“国籍”の意味である。

 日本国においては、憲法第十条に基づいて、「国籍法」により「国籍条項」が明示的に定まっているため、“日本国民つぶし”に奔走する「共生主義者」を装った反日左翼は、詭弁で国民を欺こうとする。

 詭弁① 米国は、“Nation”でなく“United States”である以上、「国籍」を意味する英単語“nationality”が使えない。代わりに“citizenship”を使う。反日左翼はこのcitizenship=“国籍”をわざわざcitizenship=“市民権”と恣意的に誤訳して、米国では参政権は「国籍」でなく「市民権」を基準に付与しているので、日本国民の参政権も「国籍」で論じる必要はないと詭弁する。

 米国の法曹家が聞いたら腰を抜かすほどの悪質な大嘘である。

 さらに米国で用いられているcivil rights=“公民権”とcitizenship=“国籍”を混同させて、日本国民を騙す。

 しかし、米国では、参政権は厳格にcitizenship=“国籍”保有者のみに限られている。

 念を押すが、米国ではcitizenshipは“国籍”という意味しかない。「市民権」は反日日本人の恣意的誤訳である。英国も同じである。日本国民は一切聞く耳を持つ必要はない。

 詭弁② スウェーデンの、永住資格をもつものを一種の「準・国民」として扱う、国際的な例外を過剰に宣伝する。

 が、これによってスウェーデンでは犯罪が激増した。

 また、「スウェーデンモデル」と言われる社会保障政策も事実上、破綻し崩壊している。

 スウェーデンの国家の状況は、すべてが反面教師的国家になり果てており、参考にすべき点などほとんどない。

 参考にすべき点があるとすれば、有事に全男児を徴兵し戦闘の軍務に就かせる「国民皆兵」の制度や全国民への核シェルターの完備などの国防制度である。

 また、スウェーデンでは、国民の戦闘(国防)意欲を阻害する日本の反日マスコミのようなマスコミ報道は規制されており、この規制を担当する「心理防衛庁」という官庁まであるから、国防反対の「反日新聞社」は即刻廃刊となる。

 つまり、「参政権」問題で「スウェーデンを見習え」と主張するならば、これらの国防制度も「見習え」と同時に主張すべきである。それなのに、反日マスコミ・知識人らは、「参政権」のみ取り上げて主張するのは論理が通っていない暴論・妄論である。

 日本国民は一切聞く耳を持つ必要はない。

 なお、「最先端の福祉国家」と言われる、スウェーデンにおける「スウェーデン・モデルの破綻状況」については、武田龍夫 著福祉国家の闘い』(中公新書20012)に詳しい。

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