保守主義の哲学‐‐‐鳩山首相・小沢一郎幹事長の政治資金・献金問題‐‐‐「国策捜査」とは何か?

 

 鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長の政治献金・政治資金問題で民主党が大騒ぎする「国策捜査」とはいったい何なのか?

banner_22.gif←できればクリックお願いします。


 現在、日本社会を騒がせている、民主党小沢一郎幹事長の政治資金・政治献金問題

 この問題についてマスメディア・政治家・学識者・評論家等が頻繁に口にする「国策捜査」とはいったい何なのだろうか、と読者の皆さんも疑問に思って調べたことがあるのではないだろうか。

 そもそも、「国策捜査」という日本語に明確な定義があるのか。答は「No」である。

 第一に、「明確に定義された日本語」として、「国策捜査」があるかと言えば、『三省堂 スーパー大辞林』にも『ブルタニカ国際百科事典』などにも存在しない

 第二に、インターネットのフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia』では「国策捜査なる言葉の意味を、

 『「国策捜査」とは、政治的意図世論の動向に沿って検察(おもに特捜検察)が「まず訴追ありきで捜査を進めることをいうが、法令上の用語ではない捜査を進める場合だけでなく捜査を控える場合を含めて国策捜査ということもあるが、一般にはこれらを区別して後者(=捜査を控える場合)を特に「逆国策捜査」ということがある』

 と解説している。

 「国策捜査」が「明確に定義された日本語」ではないのであれば、「法令上の用語ではない」ということについては、小学生でもわかる「自明の論理」である。

 にもかかわらず、そのような、「法令上の用語ではない言葉(=意味が明確でない言葉辞書にも載っていない言葉)である「国策捜査」という言葉がマスメディア・政治家・学識者・評論家等の間で頻繁に、「検察批判」として使われている。

 このような異常な事態ついては、2009311日、森英介法務大臣が、衆議院法務委員会で自民党の稲田朋美議員(=「真正の保守主義者」に属する数少ない国会議員の一人であると私は確信している)とによる「“国策捜査という定義があいまいな言葉が検察を批判するための言葉として使われることに危惧を感じる」という趣旨の質問に対し、「“国策捜査は法令上の用語ではなくどのように解釈すべきかは判断できずあいまいな表現である」という趣旨の答弁をおこなっている("171回国会 法務委員会 第2". 衆議院 2009-03-11ことから明白である

 それでは、

 ①国策捜査なる言葉が最初に造り出されたのはいつだれがどこでか。そして、誕生当時の造語「国策調査」の定義あるいは意味はどのようなものだったのか

 ②フリー百科事典ウィキペディアWikipedia)』国策捜査についての上記の定義についていつ、誰が、どのような根拠で定義したのか

 国策捜査なる言葉が最初に造り出されたのはいつだれがどこでか。そして、誕生当時の造語「国策調査」の定義あるいは意味はどのようなものだったのか。について。

 もともとは、1996年のいわゆる住専事件において、公的資金投入に対する世論の反発を緩和するため政府主導でおこなわれた一連の捜査を指して使用されはじめた。

 初出は『産経新聞』1996530日朝刊

 同記事には「捜査は、『住専処理をめぐる責任追及の必要から発した政府主導の国策捜査”』という側面(検察幹部の話)をもたざるをえなかった」との記述がある。

 なんと、出所は、「検察幹部」である。

 だから、「検察」は、意味が明確でない造語である「国策捜査」がマスメディア・政治家・学識者・評論家等に「検察批判」として頻繁に使われても明確な反論がしにくいのである。

 しかし、『産経新聞』1996530日朝刊紙上で「検察幹部」が述べている「国策捜査」は「住専処理をめぐる責任追及の必要から発した政府主導の捜査」のことを意味している。

 そしてこの記事内容で使われている国策調査決して非合法な捜査であることを意味していない

 なぜなら、検察庁法第十四条で、「法務大臣個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」とあるからである。

 ただし、「指揮する」とは、以下の二つの意味が考えられる。

 (A)法務大臣が、検察の捜査を「中止するように指揮する指揮権の発動

 (B)  法務大臣が、検察の捜査を督励する指揮権の発動

 そして、法的には、(A)も(B)も「合法」である。

 一般に、マスメディア等で言われる法務大臣の「指揮権発動」とは(A)を意味する。

 つまり、理論的には、現在行われている小沢一郎幹事長の政治資金問題などに対する、検察の捜査も、千葉景子法務大臣が(A)の指揮権を発動すれば、中止できるのである。

 ゆえに本来的な意味としては、「法務大臣個々の事件の取調又は処分について検事総長指揮する捜査、つまり政府の一員である法務大臣が検事総長に対しで指揮権を発動して、個々の事件の取調又は処分を主導する捜査を「国策捜査」と定義するのが妥当ではないのか。

 しかし、(A)(B)大きな相違は、以下のとおり。

 (A)(B)より、政治的・強権的な要素が極めて濃い。なぜなら、法務大臣恣意的に捜査を中止するように指揮するのであるから、検察は被疑者を逮捕・起訴することもできずに捜査の打ち切りを強いられる場合がある

 (B)は法務大臣恣意的な「捜査督励の指揮であるため、捜査手法や時期等が、政治的・強権的な要素に左右されるが、逮捕・起訴された被疑者は、裁判所の公正な裁判を受ける権利を保持しているため潔白であれば裁判で無実を訴えることができる

 また、(A)(B)の共通点は、法務大臣には、「政治家」が任命されることが多いため、指揮権発動契機が「政治的恣意」や「世論の圧力に左右されがちになるということである。

 


 

 検察庁法

 第四条  検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

 第六条  検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。

  ○2  検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法 の定めるところによる。

 第十四条  法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみ指揮することができる

 


 

上記によって、本来的な意味での「国策捜査」の定義特性・性質が明らかとなった。

 つまり、本来的な意味での「国策捜査」とは、検察官が法務大臣の一般的な指揮監督下にある「一般的な捜査」ではなく、「法務大臣」が指揮権を発動し、個々の事件の取調又は処分について検事総長のみを指揮する捜査のことであって、政府内閣)の一員である「法務大臣」の「指揮権発動」を利用した政府主導の捜査のこととしか定義できない。そうでなければ、「一般的な捜査」と区別できない。

 


 

ウィキペディア(Wikipedia)での定義を再度示すと、以下のとおり。

 『「国策捜査」とは、政治的意図世論の動向に沿って検察おもに特捜検察)が「まず訴追ありきで捜査を進めることをいうが、法令上の用語ではない。捜査を進める場合だけでなく捜査を控える場合を含めて国策捜査ということもあるが、一般にはこれらを区別して後者(=捜査を控える場合)を特に「逆国策捜査」ということがある』

 上記のウィキペディア(Wikipedia)の定義の恣意的な悪質性は、「国策捜査」の本来的な意味からすれば、上記定義の「検察おもに特捜検察)が」の前に、絶対的に不可欠な「法務大臣の指揮権発動によって」という条件を隠匿していることである。

 この条件(=検察庁法第十四条に基づく、法務大臣検事総長に対する個々の事件取調又は処分指揮権発動)を伴わない捜査は「通常の検察捜査と何ら変わるところがないのであって「国策捜査とは言えないし言う「根拠」を失う

 また、検察庁法第十四条の「指揮権」は、条文の解釈上指揮権発動について(A)(B)を何ら区別していないから、ウィキペディア(Wikipedia)の定義である「国策調査」と「(逆)国策調査」をまとめて「国策調査」とするのが、正しいのであって、二つに区分することが誤りである。

 このような区分をするから、「まず訴追ありきで捜査を進めること」というような指揮権(B)のみを取り上げた、一面的表現がされるのであって、逆に、指揮権(A)の場合のように法務大臣の指揮権発動によって、検察の捜査が「まず、中止ありき」で「中止されることもあるのだから、その事実も国策捜査の定義のうちに明記せねば公正な定義とはとても言い難い

 つまり指揮権(A)の場合の解説をウィキペディア(Wikipedia)の定義は、恣意的に一切無視している

 だから、私は、ウィキペディア(Wikipedia)の定義に恣意的な悪質性があると言い、一面的な表現であると言ったのである。

 そして、もし、ある個々の事件に関する「検察の捜査」を「国策捜査」と呼んで、批判し、敵視し、糾弾するならば、本来その矛先は、「国策捜査の指揮権を発動する法務大臣に向けるべきであるのに、この「ウィキペディア(Wikipedia)の定義」は、それを読んだ人間をして、その批判敵視糾弾の矛先を、「法務大臣」の指揮下で捜査する「検察自体」に向けさせようと煽動している

 ゆえに、私は、こような「恣意的な悪質性のある定義」をした「人物の素性」を炙り出すことを試みたのである。

 すると、興味深いことが溢れ出してきたのである。

 「ウィキペディア(Wikipedia)の定義」について調べると、

 まず、前半の捜査を進める(=督励する)場合の「国策捜査」の定義の出典は、以下の論説からの引用である。

 「検察批判についての基礎知識 『国策捜査』とはどんな捜査か?」『日本の論点 2007年度版』文藝春秋、2006年。

 (正確には、魚住昭「『秋霜烈日』の精神いずこ 権力意識ばかりが肥大化した検察を糺す」『日本の論点 2007年度版』文藝春秋2006年。)

 後半の捜査を控える(=中止するよう指揮する)場合の「逆国策調査」の定義の出典は、以下の()()二名の論説からの引用である。

 () 経済学者の池田信夫。日歯連闇献金事件について、検察が自民党に配慮して捜査・立件を手控えた「逆国策捜査」だとしている。池田信夫 (2009-03-08). "迂回献金と『逆国策捜査』". 池田信夫blog.

 () 田中森一「検察とは『国策捜査』が大前提の司法機関。正義は検事の胸の内にしかない」『日本の論点 2008年度版』文藝春秋2007年。日歯連闇献金事件への検察の対応を「国策不捜査」と指摘している。

 この、魚住昭池田信夫田中森一なる人物素性を探っていくと大変興味深い事実人物関係が見えてくるのである。

 


 

 ②フリー百科事典ウィキペディアWikipedia)』国策捜査についての上記の定義についていつ、誰が、どのような根拠で定義したのか。について。

  第一番目の人物

 魚住昭とは、下記のような人物であり、2005年『月刊現代』9月号の女性国際戦犯法廷のNHK番組改竄事件の記事に関与した徹底した反日左翼朝日新聞と繋がっていた。

 魚住昭

 

 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より部分抜粋

 魚住 (うおずみ あきら、1951 - )はフリージャーナリスト。ノンフィクション作家。

 人物

 1996年、共同通信社会部のチームで書いた『沈黙のファイル -瀬島龍三」とは何だったのか- 』で日本推理作家協会賞受賞。

 2004年、『野中広務 差別と権力』で講談社ノンフィクション賞受賞。同書で、麻生太郎が野中広務に対して部落差別発言を行ったという証言(証言者は明らかにされていない)と、そのことで野中が公の場で麻生を非難したということが記述されていた。麻生は当該発言を否定している。

 2005年、『月刊現代』9月号で女性国際戦犯法廷のNHK番組改竄事件について、朝日新聞社から流出した証言記録を元に、朝日新聞本田雅和記者の取材がほぼ適正であると結論づけた(この証拠はのちに紛失している、結論つけた本田記者の捏造との可能性もあるとされた)。

 記事の副題でも(編集部によるものである可能性があるが)「中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか」と発言した。

 魚住はこれで「(記事や民衆法廷が一方的に批判され続けたが)少しは風向きが変わるだろうと思っていた」が、自由民主党は情報流出を理由に朝日新聞社に取材拒否を通告し、朝日は一部に不正確な部分があったと謝罪した安倍・中川の立場も揺るがなかった

 2006年より、佐藤優、宮崎学らとメディア勉強会「フォーラム神保町」を運営。

 著作

 単著

 『特捜検察』(岩波書店19979月)

 『特捜検察の闇』(文藝春秋、20015月)

 『特捜検察の闇』(文春文庫、20035月)

 『渡邉恒雄メディアと権力』(講談社、20038月)のち同文庫

 『野中広務差別と権力』(講談社、20046月)

 『国家とメディア 事件の真相に迫る』(筑摩書房、200612月)

 『官僚とメディア』(角川書店、20074月)

 『証言 村上正邦 我、国に裏切られようとも』(講談社、200710月)

 共著

 (斎藤貴男)『いったい、この国はどうなってしまったのか!』(日本放送出版協会、20034月)

 俵義文・横田一・佐高信・『週刊金曜日』取材班 『安倍晋三の本性』(金曜日、2006年)

 佐藤優ナショナリズムという迷宮』:著書の表紙(国旗「日の丸」の赤と白の逆転は強烈な反日の主張であろう。)→国策捜査_image001.png

  関連項目

 女性国際関連項戦犯法廷

 大連立構想 (日本 2007)あああ

 


 


 第二番目の人物

 ●池田信夫とは、下記のような人物。

 下記の、雇用流動化雇用を増やす「労働者への太陽政策だ」との主張からしてまともな経済学者でないことは確実。そして、バーク保守主義者の私から見れば「太陽政策」という言葉を肯定的に使った瞬間、池田信夫左翼人に分類される。(⇒太陽政策は、大韓民国(韓国)政府が採用していた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への友好的な外交政策。金大中盧武鉉政権下でこの政策が採られたが、結果は北朝鮮に食糧と現金を貢いだだけの完全なる無能政策)

 また、著作の『希望を捨てる勇気 ダイヤモンド社(原著2009/10/8)などは、表題からして異様・異常だが、内容は、「固定される身分格差」「蟹工船と秋葉原事件」から始まり、「輸出立国モデルの突然死」「希望の消えゆく国で」「日本をあきらめる」等々精神疾患的な項目ばかりである。

 「マルクス主義」崩れの「ポストモダン思想(=簡単に言えば、日本の廃墟日本の自己破滅を望むアナーキズム思想・・・日本では、保田與重郎を元祖とし、現在では浅田彰福田和也香山リカ、等)」系の「アナーキスト(=反日」の人物である。

 なお、ゲイでエイズにかかって死んだ、フランスの思想家フーコーの生みだした、ポストモダン思想については、日本随一のバーク保守主義者バーク研究者碩学の政治哲学者である中川八洋 筑波大学名誉教授 著『福田和也と《魔の思想》日本呪詛のテロル文藝』(清流出版、2005年)が非常に詳しい。

 池田信夫

 


 

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より部分抜粋

 池田 信夫(いけだ のぶお、1953 - )は、京都府出身の日本の経済学者である。上武大学大学院教授、SBI大学院大学客員教授。

 人物

 情報通信産業やメディア産業を専門としている。自由主義に基づく論調であり、著作権強化の反対や放送局からソフト制作の機能を分離(ハード・ソフトの分離)すべきといった立場をとる。

 自身のwebサイトでメディアに寄稿した著作物を公開している。また「池田信夫 blog」など複数のブログを運営し、時事問題などについて頻繁にコメントしている。

 2009126日、ライブドアの協力を得てオピニオンサイト「アゴラ」を開設した「ライブドア、池田信夫氏を編集長とするオピニオンブログ「アゴラ」を開設」 CNET Japan2009126日。

 なお、2009年自身のブログで雇用流動化が雇用を増やす労働者への太陽政策だ」と主張している。

 NHK時代の業績

 朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている。

 著書

 単著

 『情報通信革命と日本企業』NTT出版(原著19974月)。

 『インターネット資本主義革命』 NTT出版〈One theme books〉(原著19993月)。

 『ブロードバンド戦略勝敗の分かれ目…情報通信社会主義の崩壊』 日本経済新聞社(原著200112月)。

 『ネットワーク社会の神話と現実--情報は自由を求めている』 東洋経済新報社(原著20035月)。

 『情報技術と組織のアーキテクチャ』 NTT出版(原著2005-06-28)。

 『電波利権』 新潮社〈新潮新書〉(原著2006-01-20)。

 『ウェブは資本主義を超える 「池田信夫ブログ」集成』 日経BP社(原著2007-06-21)。

 『過剰と破壊の経済学 「ムーアの法則」で何が変わるのか? アスキー・メディアワークス〈アスキー新書〉(原著2007/12/10)。

 『希望を捨てる勇気 ダイヤモンド社(原著2009/10/8)。

 共著

 (西和彦・林紘一郎・原淳二郎・山田肇)『ネットがテレビを飲み込む日--Sinking of TV 洋泉社、20066月。

 『ライブドアに物申す!!44人の意見』 トランスワールドジャパン、20069月。

 (池尾和人)『なぜ世界は不況に陥ったのか』日経BP社、20093月。

 共編著

 (奥野正寛)『情報化と経済システムの転換』 東洋経済新報社、20019月。

 (林紘一郎)『ブロードバンド時代の制度設計』 東洋経済新報社、20024月。

 翻訳

 リン・マーギュリス、ドリオン・セーガン『生命とはなにか…バクテリアから惑星まで』 せりか書房、19984月。

 連載

 池田信夫の一刀両断(PC Japan @池田信夫の「サイバーリバタリアン」(ASCII.jp)

 


 

 第三番目の人物

 ●田中森一とは、下記のような人物。読者の皆さんも下記の記述を読んだだけで、どんな人物かすぐわるであろう。つまり、「悪人」「現金大好きの悪党そのもの」である。

 共著の相手に、またまた興味深い人物が上がっている。宮崎学田原総一朗佐藤優、元日本共産党幹部筆坂秀世らがいるのが興味深い。関連人物としてイトマン事件許永中(今話題の在日韓国人)もあがっている。

 田中森一

 


 

 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より部分抜粋

 田中 森一(たなか もりかず、194368 - )は、日本の元弁護士である(登録番号:20465)。元検察官。

 人物

  検察時代は東京地検特捜部に所属して数々の汚職事件などを担当した。その後バブル景気絶頂期の1987年に弁護士へ転身。

 山口組などの暴力団幹部や仕手筋、総会屋など、いわゆる裏社会の人間の顧問弁護士を多く務めたほか、許永中や中岡信栄などの裏社会の人物との親交も深く、「闇社会の守護神」、「闇社会の代理人」などと呼ばれていた

 検察時代から「ヤメ検」弁護士時代の経験をつづった『反転 闇社会の守護神と呼ばれて』など複数の著書があり、同書はベストセラーとなった。石橋産業事件での有罪判決を受けて200841日付で受刑者となる

 著書

 『反転 闇社会の守護神と呼ばれて』(幻冬舎、 20076月)

 『必要悪 バブル、官僚、裏社会に生きる』(宮崎学との共著 扶桑社、 200711月)

 『検察を支配する「悪魔」』(田原総一朗との共著 講談社、 200712月)

 『バブル』(夏原武との共著 宝島社、 200712月)

 『どん底の流儀』(元日本共産党幹部筆坂秀世との共著 情報センター出版局、20082月)

 『正義の正体』(佐藤優との共著 集英社インターナショナル、 20083月)

 『「成り上がり」の人間学』(イースト・プレス、20086月)

 『塀のウチでもソトでも しゃあない男ら』(講談社、 200810月)

 関連項目

 許永中

 ヤメ検

 石橋産業手形詐欺事件

 外部リンク

 田中森一オフィシャル 田中森一塾 公式サイト

 右脳インタビュー 田中

 


 

 以上のとおり、ウィキペディア(Wikipediaでの「国策捜査」の以下の定義は、朝日新聞などと深い繋がりを持つ反日・左翼魚住昭ポストモダン思想で「日本の廃墟・自滅」を望む反日アナーキスト池田信夫、裏社会との深い関わりを持つ悪党の田中森一の三名による定義であることが判明した。

 このような、反日・左翼・暴力団(=当然に「反・検察である)などの「精神欠陥的な人間ら」が定義した極めて偏った意味での「似非国策捜査」の定義を用いて、「検察批判」するマスメディア政治家学識者評論家等の精神は、正常ではない

 つまり、私が言いたいのは、ある個々の事件について、「国策捜査」の名の下に「検察批判」を行う個人や法人や団体はすべて、「検察の捜査のどこがどのように国策なのか、そして国策と言うからには、法務大臣の指揮権が検事総長に対し、発動されていることを確認した」ということをきちんと証明してから、「国策捜査だの不当な捜査だのと批判せよ、いうことである。

 その説明のない(できない)「国策捜査」批判は、検察の捜査を妨害しようとする、「単なる悪質な批判」に過ぎないということである。

 以上のとおり、当初は、住専処理をめぐる責任追及の必要から発した、本来的な意味での、政府主導(=法務大臣の指揮権の発動による)の“国策捜査”という「合法的な意味の言葉が、上記三人とその関係者らの著作や発言等によって、国民にとって正義の砦であるべき、「検察当局」を最初から悪である」と敵視して、その捜査の進行を「不当捜査である」と騒ぎ立てて妨害し、真の「悪人・悪党」を「人権」の名の下に「擁護」する意味の「非合法的な意味の「国策捜査」という言葉に変質させられてしまっている。

 逆に言えば、政治献金・政治資金問題における、鳩山由紀夫小沢一郎などへの「検察の捜査」に対して、似非国策捜査」という言葉を用いて、批判するならば、まず、第一義的に「国策捜査」の権限を持つ、つまり検察捜査への「指揮発動権」を持つ「千葉景子法務大臣(=民主党・横路グループ=旧社会党グループ)」を批判すべきであるのに、指揮下の「検察当局」を直接批判するという「大矛盾」を起こしている。

 このような、マスメディア政治家政党学識者評論家は、その批判の度合いに比例して「反日・左翼・暴力団」的な度合いが強いと見るべきではなかろうか。



スポンサーサイト

テーマ : エドマンド・バーク保守主義
ジャンル : 政治・経済

コメント

Secret

プロフィール

バーク保守主義(広報部)

Author:バーク保守主義(広報部)
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード