保守主義の哲学‐‐‐これが日本国民の「愛国心・祖国愛」の真意である‐‐‐「外国人への地方参政権付与法案には絶対反対」


  これが日本国民の心の内なる無意識の「愛国心・祖国愛」である。

 外国人への地方参政権付与法案には、「絶対反対であり、論理的にも感情的にも許容できない」という無意識的な国民性の発現の重要性を日本国民は、今こそ、悟るべきである。


①(年月日)2010.1.28 18:47・・・MSN産経ニュース


(発言/内容)➡【私も言いたい】外国人参政権 「国籍取得が前提」97%

 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。

 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

  YES→97%、NO→

 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

  YES→%、NO→96

 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

  YES→97%、NO→

 【外国人参政権付与】 論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。(2010.1.28 18:47 MSN産経ニュース)


②(年月日)2010.1.27 18:59・・・MSN産経ニュース


(発言/内容)➡「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。


 ③(年月日)2010.1.28 21:47・・・MSN産経ニュース


(発言/内容)➡「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回  

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体地域主権パック国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

 長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える立法事実の原則からも部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。(2010.1.28 21:47MSN産経ニュース)


(私のコメント)➡まず、第一にバーク保守主義者の私は、このブログで一貫して外国人参政権付与の問題は、

 ①“法の支配・立憲主義”を無視する暴挙であり、最高法規である“憲法”の規定を下位の「法律」で覆すことは、“立憲主義”の崩壊した「法律万能」の「法治主義」に陥り、“国民の権利”の保証・擁護上、極めて危険であると忠告してきた。

 ② 日本国民の権利である参政権を外国人に付与することは、国益上極めて不利益であり、国家主権の根底を揺るがす危険な行為であるとも忠告してきた。

記事1について

 日本国民が今回のアンケートで示してくれた「良識」に私は、正直に感動し、感謝している。はっきりと日本国民たる誇りと自覚を持っていることを表明してくれた。

 当の私も、このアンケートには一度投票したのだが、アンケートの(1)における設問内容が「参政権付与は憲法違反と思うか」との質問に激怒し、“法の支配”・“立憲主義を”最も重視するバーク保守義者としてアンケートの下にあった意見欄に以下のような徹底的な批判文を書いた

 つまり、

 () 最高裁が平成七年二月二十八日の主文で、違憲判決を出している。傍論(盲腸意見)で最高裁の裁判官が憲法第九十八条に反することを述べているが、法的拘束性は一切有さないので、傍論に大きな意味はない。この違憲判決を産経新聞社は認めていないという前提でのアンケートなのか?

 産経新聞社に常識があるならば、「参政権付与は憲法違反と思うか」ではなく、「本新聞社は平成七年二月二十八日の最高裁判決により参政権付与は違憲であると認識しているが国民の皆さんはどう思われるか。1.違憲である 2.傍論の趣旨を考慮し合憲と解釈すべき」と書くべきではないのか。

 と批判したのである。

 () 以前の産経ニュースでも「外国人参政権付与は違憲の疑いがある」として、専門家の間でも合憲か違憲か意見が分れている、というニュアンスのことを書いていたが、憲法前文憲法第一条憲法第十条十条で規定する国籍法の国籍条項憲法第十五条憲法第九十八条憲法第八十一条の規定をどのようにどんでん返し的な解釈をしようと智恵を練っても憲法を1万回読み直しても外国人参政権付与法案を合憲と結論を出せる憲法学者など日本に一人もいないし、明確に「合憲」と言える論理的・憲法学的証明を「朝日新聞」「毎日新聞」「読売新聞」「産経新聞」インターネット上のニュースや論評・ブログサイト・・・等で一度も見たことも聞いたこともない。そして感情論や明確に間違った理論については、私は見つけ次第、合理的憲法学的反論を付して送りつけ、徹底的に批判してきた。

 「合憲」論者の意見は、ただ、ひたすら平成七年二月二十八日の最高裁判決の法的拘束性の無い「傍論」と「感情論」を持ち出すだけである。

 にもかかわらず、産経ニュースで「専門家の間でも合憲か違憲か意見が分れる」旨のニュアンスを国民に与えることに対し、「正論を語るべき産経新聞がそのような朝日新聞の振る旗になびくような弱腰でどうするのか」と叱責もした。

 () しかし、このアンケートによって、国民の良識のある結果が出たことについては、結果的には非常に良かったと思っている。その意味では、産経新聞社に感謝したいし、少々これまできつく論評しすぎたことについても、率直に一言お詫び申し上げたいと思う。

 この結果は極めて強烈なインパクトがあり、いくら方向音痴の鳩山政権でも絶対に無視できないであろう。

 もし、これを無視したら、「民主党は、政権を奪った後は、民意など知ったことではない。我々民主党(与党が)の国会議員が賛成多数で決めることである」ということであり、既に「民主」党でなく「民主集中=「多数者の専制である。

 国民は二度とそのような政党に投票しないであろう民主党議員の政治生命は今期限りとなるであろうことを覚悟すべきである

記事2について

 平野博文官房長官の阿呆ぶり及び鳩山政権の大部分の閣僚の阿呆・政治音痴ぶりは、本ブログ内で、前々から指摘しているところ(⇒これについては、次の私のブログ:究極のタブーに手を掛けた鳩山極左内閣and極左民主党完全批判‐‐‐バーク保守主義の怒り大爆発を参照)であるが、皆さんは上記記事2の平野博文官房長官の発言を読んでどう思われるだろうか?

 まず、「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」について。

 この平野博文の頭脳は、小学生レベルであり全く論理が転倒しているのに気付かない。

 今回の法案は「永住在日外国人への①地方参政権付与法案」であり、問題の主要論点は「②外国人への参政権付与の違憲性と国益・国家主権の問題である」が、この法案によって、直接的に社会生活に影響を受けるのは永住外国人が偏在する地方の日本国民だけ」である。

 つまり、この問題こそ「地方の意見」を聞き、国家の政策の方向性の判断材料に加えるべき問題である。

 そして、逆に普天間基地の移設問題などは、米国と日本国の過去の国家間の合意日本国側の一方的な破棄問題であり、かつ沖縄県だけの問題ではなく日本国全土の国防問題であるから日本国民全体の問題であり、沖縄県民だけの意見をもって決めるべき問題ではないのである。

 この辺りの政治感覚が鳩山政権のすべての閣僚に完全欠落し論理転倒している内政・外交とも全く国益(=国家・国民の利益と反した方向へ進もうとする方向音痴の「阿呆内閣」である

 また、「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」との主張も、国政への参政権付与でなく地方参政権の付与の問題であるから、第一義的には、「参政権」それ自体に関する違憲問題、国益・国家主権の問題であるにしろ、疑いなく二義的には直接影響を受ける地方自治体の問題であり、我が国に住んでいる「地方」の住民の権利の問題である。こんなことは当り前であろう。なぜ、論理が逆転するのか、こちらが解らない。

記事3について

 この記事は、第2の記事についての論評を執筆中に飛び込んできて、正直、私も驚いている。

 しかし、長尾一紘 中央大教授(憲法学)の「真に勇気ある良識発言」には、感謝したいし、「バーク保守主義者としての私のこれまでの主張は一切間違っていなかった」という確信にもなった。

 しかも、「明らかに違憲鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体地域主権パック国家解体に向かう危険な法案だ」、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは単なる憲法違反では済まない

 (「単なる憲法違反では済まない」については、次の私のブログを参照されたい⇒保守主義の哲学‐‐‐「永住外国人地方参政権附与」問題の究極的追求による到達極限点は「真に恐るべき事態」である。(1/2)

 などは、完全なる「左翼」から「保守」への転向発言である。

 さらに、「現実の要素が法解釈に影響を与える立法事実の原則からも部分的許容説はもはや誤りである」との発言は、「法治主義」と“法の支配”・“立憲主義”の相違と「法律」と“憲法”の法規としての上下関係をはっきり認識・確認された上での発言であると受け取れる。

 日本の憲法学は、社会主義憲法であるドイツワイマール憲法の「ドイツ憲法学/法学思想に偏り過ぎている。

 もっと、真正の自由主義国である、「英米憲法学/法学」を積極的に取り入れていくべきではないか、と私は思うのだが。

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